事業の内容
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/ 原文長 約1503文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社95社及び関連会社54社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 さらに、Peter Pan Seafoods,Inc.はPSF,Inc.に社名変更しております。 （１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社３社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社１社］において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。 （２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社２社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社６社］により、 国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。 （３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、PSF, Inc.他20社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社13社］により、 中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化しているアジア・オセアニアユニット、 す りみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユニットから構成されております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2）経営戦略等 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」の策定にあたっては、長期経営ビジョンとして「10年後のありたい姿」を「グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業」と定義しております。当ビジョンの実現に向けて当中期経営計画においては「企業価値の向上と持続的成長」を基本方針として、以下の３つの経営戦略に引き続き取り組んでまいります。 ① 収益力の更なる向上 水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築するとともに、加工食品においては生産拠点の再編をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化に取り組みます。 ② 成長への取り組み 利益成長実現のために、国内外における水産事業バリューチェーンへの投資、冷凍食品事業への積極投資、そして中長期的な成長領域への先行投資として、養殖事業、介護食事業、化成事業への投資を行います。 ③ 経営基盤の強化 成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。 なお、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」と併せて策定しました「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても着実に推進してまいります。 ① サステナビリティ中長期経営計画 持続的な企業価値の向上に取り組む企業グループとして、事業活動を通じた経済価値の創造とともに、社会価値、環境価値の創造にこれまで以上に注力していくことで、人類社会が直面する社会課題の解決に貢献します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2）経営戦略等 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」の策定にあたっては、長期経営ビジョンとして「10年後のありたい姿」を「グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業」と定義しております。当ビジョンの実現に向けて当中期経営計画においては「企業価値の向上と持続的成長」を基本方針として、以下の３つの経営戦略に引き続き取り組んでまいります。 ① 収益力の更なる向上 水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築するとともに、加工食品においては生産拠点の再編をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化に取り組みます。 ② 成長への取り組み 利益成長実現のために、国内外における水産事業バリューチェーンへの投資、冷凍食品事業への積極投資、そして中長期的な成長領域への先行投資として、養殖事業、介護食事業、化成事業への投資を行います。 ③ 経営基盤の強化 成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。 なお、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」と併せて策定しました「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても着実に推進してまいります。 ① サステナビリティ中長期経営計画 持続的な企業価値の向上に取り組む企業グループとして、事業活動を通じた経済価値の創造とともに、社会価値、環境価値の創造にこれまで以上に注力していくことで、人類社会が直面する社会課題の解決に貢献します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4633文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行が収束しないなか、二度に渡る緊急事態宣言の発令もあり、旅行・宿泊・飲食サービスなどの個人消費が大きく低迷しましたが、テレワーク関連需要が堅調な情報通信サービス業や輸出増の影響を受けた製造業などでの収益改善もあり、企業収益については持ち直しの傾向もみられました。 海外においても、米国や中国で景気持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの再拡大リスクが払拭されたとは言えず、また米中対立の深刻度は増しており長期化の様相を呈しています。 当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品の販売は堅調に推移しましたが、水産物については飲食店の需要が激減したことから、鮮魚・養殖魚・高級商材の取扱いが振るわず、依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員及び関係各位の安全を最優先としながらも、中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現に向けて、事業活動を推進してまいりました。 その結果、売上高は 862,585百万円 （前期比 4.7％減 ）、 営業利益は16,208百万円 （前期比 5.1％減 ）、 経常利益は18,130百万円 （前期比 8.9％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は5,778百万円 （前期比 53.9％減 ）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 漁業・養殖事業 漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。 当期は、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の相場下落により、漁業・養殖事業の売上高は 32,629百万円 （前期比 16.7％減 ）、 営業損失は3,188百万円 （前期は277百万円の営業損失）となりました。 商事事業 商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2159文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 漁業・ 養殖 商事 海外 加工 物流 売上高 外部顧客への 売上高 39,171 436,332 164,715 234,328 16,524 891,072 14,131 905,204 905,204 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,401 20,664 26,984 6,034 6,312 70,397 313 70,710 △ 70,710 49,573 456,997 191,700 240,363 22,836 961,470 14,445 975,915 △ 70,710 905,204 セグメント利益又は損失（△） △ 277 2,447 4,234 6,866 2,073 15,344 952 16,296 783 17,079 セグメント資産 44,375 123,466 130,368 139,474 37,494 475,178 21,392 496,570 31,492 528,063 その他の項目 減価償却費 1,847 980 4,449 5,178 1,527 13,983 234 14,217 972 15,190 のれんの償却額 61 631 747 1,449 1,449 1,449 持分法適用会社への投資額 1,525 8,536 516 1,636 12,216 230 12,446 12,446 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,789 2,074 6,052 7,829 4,144 23,890 228 24,118 957 25,075 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額783百万円には、セグメント間取引消去46百万円及び全社費用配賦差額736百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額31,492百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,490百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が34,983百万円含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10837文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10 以上となる販売先がないため省略しております。 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は前連結会計年度を 42,619百万円 下回る 862,585百万円 となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚などの外食・業務筋向けの高級商材の販売不振等による商事事業の減収16,678百万円、北米・欧州ユニットにおける国内でのすりみの取扱い減、助子の単価下落及びコロナ禍による欧米での販売減速等による海外事業の減収10,371百万円、業務用食品ユニットにおける新型コロナウイルスの影響に伴う外食向け販売の苦戦等による加工事業の減収7,669百万円及びまき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の相場下落等による漁業・養殖事業の減収6,542百万円となります。 連結会計年度のセグメント別売上高 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前期比 増減率 （％） 漁業・養殖事業（百万円） 39,171 32,629 △6,542 △16.7 商事事業（百万円） 436,332 419,654 △16,678 △3.8 海外事業（百万円） 164,715 154,343 △10,371 △6.3 加工事業（百万円） 234,328 226,659 △7,669 △3.3 物流事業（百万円） 16,524 15,622 △901 △5.5 その他（百万円） 14,131 13,676 △455 △3.2 合計（百万円） 905,204 862,585 △42,619 △4.7 （注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度から 40,752百万円 減少し、 746,382百万円 （ 前期比5.2％減 ）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、 0.4ポイント 好転し、 86.5％ となりました。…