事業の内容
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/ 原文長 約1367文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社96社及び関連会社56社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社３社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社１社］において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。 （２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社４社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社６社］により、 国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。 （３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他19社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社27社［うち、持分法適用会社15社］により、 中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、 す りみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております 。 （４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他８社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に より、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート 等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4032文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2）経営戦略等 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」の策定にあたっては、長期経営ビジョンとして「10年後のありたい姿」を「グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業」と定義しております。当ビジョンの実現に向けて当中期経営計画においては「企業価値の向上と持続的成長」を基本方針として、以下の３つの経営戦略に引き続き取り組んでまいります。 ① 収益力の更なる向上 水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築するとともに、加工食品においては生産拠点の再編をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化に取り組みます。 ② 成長への取り組み 利益成長実現のために、国内外における水産事業バリューチェーンへの投資、冷凍食品事業への積極投資、そして中長期的な成長領域への先行投資として、養殖事業、介護食事業、化成事業への投資を行います。 ③ 経営基盤の強化 成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。 なお、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」と併せて策定しました「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても着実に推進してまいります。 ① サステナビリティ中長期経営計画 持続的な企業価値の向上に取り組む企業グループとして、事業活動を通じた経済価値の創造とともに、社会価値、環境価値の創造にこれまで以上に注力していくことで、人類社会が直面する社会課題の解決に貢献します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4032文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2）経営戦略等 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」の策定にあたっては、長期経営ビジョンとして「10年後のありたい姿」を「グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業」と定義しております。当ビジョンの実現に向けて当中期経営計画においては「企業価値の向上と持続的成長」を基本方針として、以下の３つの経営戦略に引き続き取り組んでまいります。 ① 収益力の更なる向上 水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築するとともに、加工食品においては生産拠点の再編をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化に取り組みます。 ② 成長への取り組み 利益成長実現のために、国内外における水産事業バリューチェーンへの投資、冷凍食品事業への積極投資、そして中長期的な成長領域への先行投資として、養殖事業、介護食事業、化成事業への投資を行います。 ③ 経営基盤の強化 成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。 なお、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」と併せて策定しました「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても着実に推進してまいります。 ① サステナビリティ中長期経営計画 持続的な企業価値の向上に取り組む企業グループとして、事業活動を通じた経済価値の創造とともに、社会価値、環境価値の創造にこれまで以上に注力していくことで、人類社会が直面する社会課題の解決に貢献します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4183文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業収益もおおむね堅調に推移しておりました。しかしながら、2019年12月に発生が報告された新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が大きく抑制され、先行きは極めて不透明な状態となっております。 世界的な感染拡大で海外経済も急速に収縮するなか、当社グループ関連業界におきましては、原材料価格の上昇や物流費等にかかるコストアップ要因もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は 905,204百万円 （前期比 1.9％減 ）、 営業利益は17,079百万円 （前期比 21.5％減 ）、 経常利益は19,901百万円 （前期比 21.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は12,537百万円 （前期比 24.9％減 ）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 漁業・養殖事業 漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。 当期は、カツオの取扱増、マグロの出荷増により増収となりましたが、マグロの原価高・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、 漁業・養殖事業の売上高は 39,171百万円 （前期比 10.4％増 ）、 営業損失は277百万円 （前期比 1,803百万円減 ）となりました。 商事事業 商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。 水産商事ユニットは、量販店・外食向けの販売は好調で売上高は前年並みとなりましたが、マグロの相場下落や中国向け高級商材の販売不振により減益となりました。 荷受ユニットは、鮮魚全般の取扱高が減り、減収となりました。また、相場安や高級品の消費低迷により利益率も低下し、減益となりました。 畜産商事ユニットは、鶏肉・加工品の取扱高が減ったものの、牛肉の取扱高増、豚肉の市況の回復により増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2129文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 漁業・ 養殖 商事 海外 加工 物流 売上高 外部顧客への 売上高 35,469 445,094 175,884 235,490 16,348 908,289 14,179 922,468 922,468 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,660 22,621 26,660 5,639 6,194 72,777 444 73,221 △ 73,221 47,130 467,715 202,545 241,130 22,543 981,066 14,623 995,690 △ 73,221 922,468 セグメント利益 1,526 3,280 7,238 6,308 1,878 20,232 1,081 21,313 445 21,758 セグメント資産 38,806 128,233 121,253 143,680 35,308 467,282 22,720 490,002 30,315 520,318 その他の項目 減価償却費 1,696 947 4,203 5,175 1,735 13,758 247 14,006 924 14,930 のれんの償却額 61 187 747 1,006 1,006 1,006 持分法適用会社への投資額 1,424 7,920 524 1,594 11,464 209 11,673 11,673 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,512 989 8,538 5,980 859 18,880 105 18,985 1,122 20,108 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額445百万円には、セグメント間取引消去35百万円及び全社費用配賦差額409百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額30,315百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,762百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が35,078百万円含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約13991文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10 以上となる販売先がないため省略しております。 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は前連結会計年度を 17,264百万円 下回る 905,204百万円 となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける鮮魚全般の取扱減少による商事事業の減収10,451百万円、北米ユニットにおける北米鮭鱒の漁獲競争激化やチリ銀鮭の相場下落、国内でのかに相場下落と取扱数量減、マダラの減枠による取扱数量減等による海外事業の減収9,480百万円及びカツオの取扱増、マグロの出荷増等による漁業・養殖事業の増収3,702百万円となります。 連結会計年度のセグメント別売上高 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前期比 増減率（％） 漁業・養殖（百万円） 35,469 39,171 3,702 10.4 商事（百万円） 445,094 434,643 △10,451 △2.3 海外（百万円） 175,884 166,404 △9,480 △5.4 加工（百万円） 235,490 234,328 △1,162 △0.5 物流（百万円） 16,348 16,524 176 1.1 その他（百万円） 14,179 14,131 △48 △0.3 合計（百万円） 922,468 905,204 △17,264 △1.9 なお、新型コロナウイルス感染拡大により、外食や業務筋向けの販売減少等、荷受ユニットを中心に商事事業の売上高に影響が出ております。海外事業に属する在外子会社を中心に決算日が12月31日の会社については、新型コロナウイルス感染拡大による影響は含まれておりません。 なお、第４四半期会計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。 第４四半期会計期間のセグメント別売上高 セグメントの名称 2019年３月期 第４四半期会計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2020年３月期 第４四半期会計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 前年同期比 増減率（％） 漁業・養殖（百万円） 8,575 9,267 692 8.1 商事（百万円） 95,116 91,664 △3,452 △3.…