事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。 なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 連結会社名 セグメント 分担業務の内容 部門 当社 日本 資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務 センサ電子部品及び 計測制御機器の製造販売 ㈱東北芝浦電子 日本 生産 子会社 サーミスタ温度・湿度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱岩手芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱福島芝浦電子 日本 サーミスタ素子の製造 センサ電子部品の製造 ㈱角館芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱青森芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド アジア サーミスタ温度・湿度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 東莞芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 上海芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 香港芝浦電子有限公司 アジア 販売 子会社 サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売 ㈱芝浦電子コリア アジア サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売 シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ ヨーロッパ サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売 シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ． アメリカ サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行動する 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風土を醸成する 一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する 一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する 一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する 当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えるとともに、新規事業開拓や多角化等を意識しながらシェア拡大を目指してまいります。 ＳＨＩＢＡＵＲＡサーミスタを通じて全世界の暮らしに貢献するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させるとともに、生産性向上を図り、メーカーとしての存在価値を高め、お客さまを始めとしたステークホルダーの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2024年度の目標値は売上高320億円、営業利益48億円、売上高営業利益率15.0％、ＲＯＥ10.0％以上、2025年度の目標値は売上高350億円、営業利益60億円、売上高営業利益率17.1％以上、ＲＯＥ11.5％以上、2026年度の目標値は売上高385億円、営業利益75億円、売上高営業利益率19.5％以上、ＲＯＥ13.5％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行動する 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風土を醸成する 一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する 一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する 一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する 当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えるとともに、新規事業開拓や多角化等を意識しながらシェア拡大を目指してまいります。 ＳＨＩＢＡＵＲＡサーミスタを通じて全世界の暮らしに貢献するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させるとともに、生産性向上を図り、メーカーとしての存在価値を高め、お客さまを始めとしたステークホルダーの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2024年度の目標値は売上高320億円、営業利益48億円、売上高営業利益率15.0％、ＲＯＥ10.0％以上、2025年度の目標値は売上高350億円、営業利益60億円、売上高営業利益率17.1％以上、ＲＯＥ11.5％以上、2026年度の目標値は売上高385億円、営業利益75億円、売上高営業利益率19.5％以上、ＲＯＥ13.5％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6631文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めが続く中、地政学リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の金融引き締め政策の動向が注視されますが、個人消費の回復や底堅い雇用情勢、また、政府支出の増加を背景に堅調に推移しました。欧州では、金融引き締めによる内需の落ち込みや、輸出の減少等を背景に低調に推移しました。中国では、長引く不動産不況や軟調な個人消費を背景に、低調に推移しました。国内経済においては、世界経済の停滞や円安による輸入価格の上昇などの影響は懸念されますが、企業の業績回復を背景に景気は回復基調にあります。当社の属する電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車生産の回復など、業況の改善が見られる分野では好調ですが、家電製品など最終需要の低迷など回復が遅れている分野では伸び悩むなど予断を許さない状況です。 このような状況の中、当社グループは2023年に創立70周年を迎え、 中期経営計画（Sense the Dynamics 2023-2025）の達成に向けて取組んでおります。製造面においては、ＡＩやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取組みを進めております。原材料調達については、グローバル調達を推進し、リードタイムの短縮や材料調達コスト削減など、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様やサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも積極的に取組んでおります。 販売面においては、ＥＶ/ＨＶへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へ積極的に営業活動を展開しております。事業分野毎には、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサの落ち込みが続いた他、ガス給湯器等の住宅設備向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブでは引き続き、電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは産業ロボット向けセンサ、及びプリンタや複合機等の事務機向けセンサの販売が減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約724文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 46,377 45,050 セグメント間取引消去 △13,183 △12,649 連結財務諸表の売上高 33,193 32,401 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,423 6,103 セグメント間取引消去 44 △1 全社費用(注) △1,007 △997 連結財務諸表の営業利益 5,460 5,104 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 36,906 37,322 セグメント間取引消去 △5,088 △5,099 全社資産(注) 9,112 11,352 連結財務諸表の資産合計 40,930 43,574 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 1,524 1,603 1,531 1,610 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,649 1,800 △17 1,632 1,807 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現 損益の調整額等であります 。