事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。 なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 連結会社名 セグメント 分担業務の内容 部門 当社 日本 資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務 センサ電子部品及び 計測制御機器の製造販売 ㈱東北芝浦電子 日本 生産 子会社 サーミスタ温度・湿度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱岩手芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱福島芝浦電子 日本 サーミスタ素子の製造 センサ電子部品の製造 ㈱角館芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱青森芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド アジア サーミスタ温度・湿度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 東莞芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 上海芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 香港芝浦電子有限公司 アジア 販売 子会社 サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売 ㈱芝浦電子コリア アジア サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売 シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ ヨーロッパ サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売 シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ． アメリカ サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3908文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行 動する 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風 土を醸成する 一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する 一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する 一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する 当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。 サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、お客さまの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2023年度の目標値は売上高335億円、営業利益55億円、売上高営業利益率16.4％、ＲＯＥ12.0％以上、2024年度の目標値は売上高370億円、営業利益65億円、売上高営業利益率17.5％以上、ＲＯＥ13.0％以上、2025年度の目標値は売上高410億円、営業利益76億円、売上高営業利益率18.5％以上、ＲＯＥ14.0％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3908文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行 動する 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風 土を醸成する 一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する 一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する 一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する 当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。 サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、お客さまの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2023年度の目標値は売上高335億円、営業利益55億円、売上高営業利益率16.4％、ＲＯＥ12.0％以上、2024年度の目標値は売上高370億円、営業利益65億円、売上高営業利益率17.5％以上、ＲＯＥ13.0％以上、2025年度の目標値は売上高410億円、営業利益76億円、売上高営業利益率18.5％以上、ＲＯＥ14.0％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6695文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続く中、半導体を始めとした原材料不足は解消されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などにより世界的なインフレとなりました。欧米を始めとした各国はインフレを抑制させるべく政策金利を上昇させたため、世界経済は後退局面となる可能性が高まっております。国内経済も、原材料不足は解消されつつあるものの、インフレによるコスト増加、世界経済の後退など企業を取り巻く環境は依然として不透明なものとなっております。 このような状況の中、当社グループにおいては、第２四半期に上海市の都市封鎖で一時的に上海工場が操業できない状況となりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップ生産を行いました。都市封鎖解除後は順調に企業活動に取組んでおります。 これら第２四半期の上海市都市封鎖の影響による上海工場操業停止の影響、原材料価格の上昇、経費増加などの費用負担増が利益を圧迫し前連結会計年度の営業利益を下回りました 。 全社的には引き続き中期経営計画（Sense the Dynamics）の達成に向けて取組んでおり、2011年以降、洪水被害により操業を停止していたタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのアユタヤ工場は2023年２月稼働を開始しました。製造面においては、ＩＴ技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行い、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様及びサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも取組んでおります。販売面においては、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサ及び住宅関連設備のガス給湯器や燃料が不要なヒートポンプ給湯器向けのセンサの販売が増加した一方、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブでは半導体不足やサプライチェーンの停滞は徐々に解消されたこと、及びエネルギー価格高騰による電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約721文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 45,454 46,377 セグメント間取引消去 △14,842 △13,183 連結財務諸表の売上高 30,612 33,193 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,624 6,423 セグメント間取引消去 △161 44 全社費用(注) △890 △1,007 連結財務諸表の営業利益 5,572 5,460 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 36,536 36,906 セグメント間取引消去 △5,759 △5,088 全社資産(注) 9,822 9,112 連結財務諸表の資産合計 40,599 40,930 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 1,556 1,524 1,563 1,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 691 1,649 △17 694 1,632 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現 損益の調整額等であります 。