事業の内容
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/ 原文長 約4343文字
３【事業の内容】 当社は、女性向けのライフスタイルに関する動画配信サービスの運営及び当該サービスを通じた広告配信を主たる事業として、事業を開始しました。その後、一般的に属人化しやすい広告運用業務を自動化、効率化するため、自社開発AIシステム「SELL（セル）」を開発し「AIマーケティング事業」を開始しました。 当社はこの「AIマーケティング事業」を通じて「SELL（セル）」に蓄積したノウハウやデータを自社ブランドのマーケティングに活用し（図１）、加えて「SELL（セル）」に「D2C(*１)ブランド事業」に関わる機能拡張を行い、自社ブランド商品の販売を行う「D2Cブランド事業」を飛躍的に成長させております。 なお、効率的な事業成長のため、現在当社の事業は「D2Cブランド事業」の単一事業としております。 (図１)「AIマーケティング事業」のノウハウを「D2Cブランド事業」に活用のイメージ図 ［D2Cブランド事業］ (1)「SELL（セル）」について 「AIマーケティング事業」でクライアント企業の新規顧客獲得のための広告運用を、効率的に行うために開発した「SELL(セル）」を自社ブランドのマーケティングに活用するとともに、自社ブランドの運営を通じて得た、商品開発、需要予測、広告クリエイティブ(*２)作成、広告運用、CS(*３)対応、CRM(*４)施策までのブランド運営を取り巻く一連の業務データ等を分析し、これらを基に「SELL（セル）」の機能拡張を行っております。これにより「D2Cブランド事業」の生産性向上を推進し、現在は化粧品や美容家電領域を中心に商品開発を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求しております。「D2Cブランド事業」における「SELL（セル）」の活用領域は図２のとおりです。 (図２)「SELL（セル）」の活用領域 (2)販売方法 当社事業では、「自社ECサイト販売」「ECモール販売」「店頭卸販売」の販売チャネルを通じて、自社で企画・開発し、OEMに製造委託した商品を顧客に販売しております。販売方法別の収益イメージは図３に記載のとおりです。 (図３)販売方法別の収益イメージ ①「自社ECサイト販売」は、SNS広告等のマーケティングにより獲得した顧客に対して自社運営のECサイトにて直接商品を販売する販売形態です。その都度注文いただく単品販売と、一定間隔で継続的に商品をお届けする、定期購入サービスがあり、Yunthブランドにおいてはこの定期販売が中心となっており、新規の定期購入者を増やしていくこと及び定期購入者のLTV(*５)を維持・向上させることで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルとなっております。 ②「ECモール販売」は、楽天市場、Amazon等のECモール内に自社店舗を出店し、顧客に対して直接商品を販売する販売形態です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 我々は「自由」とは「選択肢」であり、選択肢が多いことは幸せに繋がると考えております。「新しい自由を創造する会社」となることをミッションに掲げ、世界中の人々に「今までにない選択肢」をもたらすことに価値を見出し、より良い未来を実現してまいります。その実現のために、当社の共通価値観としての３つのバリュー（従業員の行動基準）を掲げております。当社は、自社で行う「D2Cブランド事業」を主要事業と位置づけ、ジャンルに捉われず、今までにない商品やサービスを提供してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はこれまで重要業績指標として、Yunth定期会員数（図２）を意識した経営に取組んでおりましたが、2027年３月期はブランド別売上高・売上総利益を重要業績指標として設定変更することといたしました。変更の理由としては、ブランドポートフォリオの多角化により、Yunthブランドが売上高に占める割合が2025年３月期の約65％から2026年３月期は約44％に低下したため（図１）。また、当社の販路拡大によりYunth自社ECサイトでの定期販売の重要性が低下したためです。 今後はブランド別売上高・売上総利益を管理し、多ブランド化した事業を的確に捉えていく方針です。 (図１)D2Cブランド事業における売上高構成 (図２)Yunth定期会員数推移（単位：名） (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社が主に属する国内のスキンケア市場は、2026年において、1.5兆円に達する見込みであり（出所：富士経済グループ「化粧品マーケティング要覧 2026」）、美容・健康家電市場も2023年において3,922億円に達している見込みであり、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。（出所：富士経済グループ「美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ 2023-2024」） 当社の商品開発については、独自開発のAIシステム「SELL（セル）」に蓄積されている広告配信データ、自社商品の販売データ、市場トレンドデータ等を新商品開発に活かしており、市場ニーズやトレンド分析等、データを用いて行うことでヒット商品の開発を推進しております。 販売については、新規顧客獲得のため「SELL（セル）」を活用し、クリエイティブを自動で生成し、広告運用を自動化することが可能となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 我々は「自由」とは「選択肢」であり、選択肢が多いことは幸せに繋がると考えております。「新しい自由を創造する会社」となることをミッションに掲げ、世界中の人々に「今までにない選択肢」をもたらすことに価値を見出し、より良い未来を実現してまいります。その実現のために、当社の共通価値観としての３つのバリュー（従業員の行動基準）を掲げております。当社は、自社で行う「D2Cブランド事業」を主要事業と位置づけ、ジャンルに捉われず、今までにない商品やサービスを提供してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はこれまで重要業績指標として、Yunth定期会員数（図２）を意識した経営に取組んでおりましたが、2027年３月期はブランド別売上高・売上総利益を重要業績指標として設定変更することといたしました。変更の理由としては、ブランドポートフォリオの多角化により、Yunthブランドが売上高に占める割合が2025年３月期の約65％から2026年３月期は約44％に低下したため（図１）。また、当社の販路拡大によりYunth自社ECサイトでの定期販売の重要性が低下したためです。 今後はブランド別売上高・売上総利益を管理し、多ブランド化した事業を的確に捉えていく方針です。 (図１)D2Cブランド事業における売上高構成 (図２)Yunth定期会員数推移（単位：名） (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社が主に属する国内のスキンケア市場は、2026年において、1.5兆円に達する見込みであり（出所：富士経済グループ「化粧品マーケティング要覧 2026」）、美容・健康家電市場も2023年において3,922億円に達している見込みであり、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。（出所：富士経済グループ「美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ 2023-2024」） 当社の商品開発については、独自開発のAIシステム「SELL（セル）」に蓄積されている広告配信データ、自社商品の販売データ、市場トレンドデータ等を新商品開発に活かしており、市場ニーズやトレンド分析等、データを用いて行うことでヒット商品の開発を推進しております。 販売については、新規顧客獲得のため「SELL（セル）」を活用し、クリエイティブを自動で生成し、広告運用を自動化することが可能となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3485文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、初の女性首相を中心とした政権誕生、政府主導の経済対策や国内投資の活性化を背景に、緩やかな回復基調で推移した一年でした。国内雇用情勢については、構造的な人手不足が続く中でも賃上げによる所得環境の改善が見られる一方で、米国政府による関税引き上げ懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属するスキンケア用品市場におきましては、国内需要の底堅い推移に加え、ドラッグストアやバラエティーショップ等におけるインバウンド需要の力強い押上げ効果が市場をけん引しました。 このような環境下、当社は主力ブランドである「Yunth」においては、世界的に著名なアーティストをアンバサダーに起用し、ブランドイメージの確立に取組みました。美容家電ブランドの「Brighte」においては、商品ラインナップやカラーバリエーションを拡充し、家電量販での販売を強化しております。また、2025年６月には新たにヘアケアブランドの「Straine」を立上げ、販売早々に楽天ランキング６冠を獲得し、各雑誌社のランキング上位に位置しており、全国約17,500店舗のドラッグストア・バラエティーショップ等で堅調に販売を進めております。 以上の結果、当事業年度の売上高は29,359,038千円（前年同期比106.7％増）、営業利益は3,802,311千円（前年同期比53.3％増）、経常利益は3,780,076千円（前年同期比56.0％増）、当期純利益は2,654,824千円（前年同期比55.9％増）となりました。 b.財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は18,431,039千円となり、前事業年度末に比べ11,464,556千円増加いたしました。これは主に、売掛金が6,129,281千円、棚卸資産が3,750,406千円、前渡金が493,685千円、前払費用が458,875千円、有形固定資産が281,357千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は12,381,509千円となり、前事業年度末に比べ8,725,004千円増加いたしました。これは主に、有利子負債が6,333,978千円、未払金が1,674,783千円、買掛金が677,754千円、未払法人税等が237,228千円増加し、未払消費税等が234,094千円減少したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約153文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。