配当政策
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/ 原文長 約546文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位 置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのためまずは内部留保の充実を図り、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保や新技術の導入及び新商品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨、及び上記の他に、基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約589文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 27 （ 11 ） 32.1 2.5 12,448 セグメントの名称 従業員数（人） D2Cブランド事業 22 （ 11 ） 報告セグメント計 22 （ 11 ） 全社（共通） （ 0 ） 合計 27 （ 11 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金並びに社宅負担金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250624183204
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6520文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2025年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会が経営上の重要事項等の決定を行い、監査等委員である取締役及び監査等委員会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、〇は構成員、◇はオブザーバーを示します。） 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 リスク・コンプライアンス委員会 代表取締役社長 龍川 誠 専務取締役 山本 幸央 取締役 管理本部長 坂元 優太 取締役（社外） 川名 麻耶 取締役 監査等委員（社外） 岡田 雅史 取締役 監査等委員（社外） 杉本 佳英 取締役 監査等委員（社外） 須田 将啓 執行役員 池田 愛 執行役員 長井 秀興 執行役員 桑山 友美 副部長（内部監査担当） 梶間 淳志 部長（内部監査担当） 三平 英克 室長（内部監査担当） 小川 誠 イ．取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である社外取締役を除く）４名(うち、社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則として代表取締役社長が議長となり、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 また、社外取締役は豊富な経営経験及び幅広い知見を活かして、客観的な立場から職務執行の適正性を監視する機能を担っております。 ロ．監査等委員会 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、監査等委員３名はいずれも社外取締役であります。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 商品の製造委託契約 当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 ＴＯＡ株式会社 （旧日本コルマー株式会社） 2021年７月１日 2021年７月１日から2022年６月30日(１年ごとの自動更新) 当社主力商品の製造委託
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 龍川 誠 東京都渋谷区 1,642,200 14.06 ＳＢＩインキュベーション株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 826,600 7.08 桑山 友美 東京都渋谷区 624,000 5.34 株式会社ブランジスタ 東京都渋谷区桜丘町20番４号 574,000 4.92 桑山 好美 東京都渋谷区 558,000 4.78 株式会社エニグモ 東京都港区赤坂八丁目１番22号 487,900 4.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 473,400 4.05 相川 佳之 シンガポール共和国 366,000 3.13 B N Y G C M C L I E N T A C C O U N T J P R D A C I S G ( F E - A C ) （常任代理人 （株）三菱U F J 銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 363,400 3.11 見城 徹 東京都渋谷区 357,000 3.06 秋元 康 東京都渋谷区 357,000 3.06 近藤 太香巳 東京都渋谷区 357,000 3.06 6,986,500 59.83 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係る株式数は374,600株であります。 なお、それらの内訳は、投資信託設定分236,700株、年金信託設定分137,900株となっております。 ３．前事業年度末において主要株主であったSBIインキュベーション株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。