事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約852文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（ハウステンボス・技術センター株式会社及び西日本エンジニアリング株式会社）の計３社で構成されており、当社は2022年11月に設立された純粋持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主たる事業としております。 （１）建設及び機械設置工事事業 建設及び機械設置工事事業の事業内容は、産業用機械の設置、建物・構造物建設等の各種建設工事であり、産業用機械の設置工事分野及び建物・構造物建設工事分野に区分されます。 産業用機械設置工事分野では、自治体等が所有する廃棄物焼却・資源リサイクル施設等の新設、更新及びメンテナンス工事並びに民間企業の所有する製造工場のプラント機器据付工事、配管工事及びメンテナンス工事を行っております。当該分野の顧客は、自治体及び民間企業を対象にしております。 また、建物・構造物建設工事分野では、各種施設の建設、設備の新設、更新工事等を行っております。当該分野の顧客は、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体及び個人を対象にしております。 当社グループでは、西日本エンジニアリング株式会社及びハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。 （２）ファシリティ・マネジメント事業 ファシリティ・マネジメント事業の事業内容は、各種施設の施設管理であります。ハウステンボス株式会社のテーマパーク施設及び宿泊施設を始め、長崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設等の各種施設の指定管理者業務又は施設管理業務を行っております。 当社グループでは、ハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5502文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 ① 当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業として、社会や顧客のインフラを支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支える社員行動規範は、以下のとおりです。 ・正々堂々 ・環境変化への柔軟な対応と自らの変化 ・コミュニケーション溢れる職場 ② 国内外の環境の激変が今後想定される社会状況の下、市場の異なる建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業に加え、類似又は近接市場を基盤とした事業地域及び領域を、Ｍ＆Ａによって加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績への影響を吸収しつつ、リスク管理された企業集団に拡充したいと考えております。 ③ 当社グループは、建設及び機械設置工事業とファシリティ・マネジメント事業を営んでおり、廃棄物処理施設の機械設置工事やメンテナンス及び長崎県佐世保市にあるテーマパークであるハウステンボスや公共施設の施設管理を長年にわたり担っております。株式上場により、当社及びグループ子会社の存在感や知名度・信頼度を高めて、人材採用を有利に進め、人口減少、流出と経済縮小が続く地域経済に貢献したいと考えております。 （２）経営戦略 ① 建設及び機械設置工事事業 最近の円安による工場の国内回帰の動きや、炭素繊維焼成炉、半導体関連産業の工場投資により、製造機械の新設及び更新など安定した需要が見込まれており、その市場規模は令和元年7,587億円から令和５年9,819億円と安定的に推移しております（出典：国土交通省「設備工事業に係る受注高調査結果」）。 産業用機械設置工事分野における廃棄物処理施設は全国に1,016施設あり、その建設改良費は3,871億円（出典：「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）」）と減少傾向にはあるものの、依然として高水準を維持しております。 これらの工事については、工場設備の新設及び更新需要は底堅く推移しているものの、その工事技術を保有する企業の廃業や技術者の高齢化等により徐々に工事対応業者が供給不足の状況にあります。これらの状況の下、当社グループでは安心安全に工事を進めるため、人材確保及び人材教育に注力し、当社グループの技術を供給できるキャパシティを増やしながら、その供給地域を拡大していきます。また技術領域についても焼却炉・水処理施設から、広くプラント設備の更新工事等へ領域を拡大していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5502文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 ① 当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業として、社会や顧客のインフラを支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支える社員行動規範は、以下のとおりです。 ・正々堂々 ・環境変化への柔軟な対応と自らの変化 ・コミュニケーション溢れる職場 ② 国内外の環境の激変が今後想定される社会状況の下、市場の異なる建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業に加え、類似又は近接市場を基盤とした事業地域及び領域を、Ｍ＆Ａによって加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績への影響を吸収しつつ、リスク管理された企業集団に拡充したいと考えております。 ③ 当社グループは、建設及び機械設置工事業とファシリティ・マネジメント事業を営んでおり、廃棄物処理施設の機械設置工事やメンテナンス及び長崎県佐世保市にあるテーマパークであるハウステンボスや公共施設の施設管理を長年にわたり担っております。株式上場により、当社及びグループ子会社の存在感や知名度・信頼度を高めて、人材採用を有利に進め、人口減少、流出と経済縮小が続く地域経済に貢献したいと考えております。 （２）経営戦略 ① 建設及び機械設置工事事業 最近の円安による工場の国内回帰の動きや、炭素繊維焼成炉、半導体関連産業の工場投資により、製造機械の新設及び更新など安定した需要が見込まれており、その市場規模は令和元年7,587億円から令和５年9,819億円と安定的に推移しております（出典：国土交通省「設備工事業に係る受注高調査結果」）。 産業用機械設置工事分野における廃棄物処理施設は全国に1,016施設あり、その建設改良費は3,871億円（出典：「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）」）と減少傾向にはあるものの、依然として高水準を維持しております。 これらの工事については、工場設備の新設及び更新需要は底堅く推移しているものの、その工事技術を保有する企業の廃業や技術者の高齢化等により徐々に工事対応業者が供給不足の状況にあります。これらの状況の下、当社グループでは安心安全に工事を進めるため、人材確保及び人材教育に注力し、当社グループの技術を供給できるキャパシティを増やしながら、その供給地域を拡大していきます。また技術領域についても焼却炉・水処理施設から、広くプラント設備の更新工事等へ領域を拡大していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5701文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態について （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、3,868,466千円となり、前連結会計年度末に比べ1,129,430千円増加しました。流動資産は3,484,994千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,788千円増加しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少86,345千円があったものの現金及び預金の増加977,600千円及び前渡金の増加250,897千円によるものです。固定資産は383,471千円となり、前連結会計年度末に比べ15,642千円の増加となりました。これは主に土地の増加12,428千円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,225,665千円となり、前連結会計年度末に比べ424,032千円増加しました。流動負債は1,099,152千円となり、前連結会計年度末に比べ426,841千円増加しました。これは主に契約負債の増加242,092千円及びその他流動負債の増加149,749千円によるものです。固定負債は126,512千円となり、前連結会計年度末に比べ2,808千円の減少となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,642,801千円となり、前連結会計年度に比べ705,398千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益325,438千円の計上による利益剰余金の増加、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場に伴う新株発行による資本金の増加189,980千円及び資本剰余金の増加189,980千円によるものです。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.7％から68.3％となりました。 ｂ．経営成績について 当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車産業等の堅調な輸出がけん引役となり、国内企業の多くが好業績となったことを背景に、賃金の引き上げが相次ぎ、個人消費の下支え要因となりました。また、日本銀行が、イールドカーブコントロール（長短金利操作）を終えるなど、徐々に金融政策の正常化を進めていることも景気の緩やかな回復を示しております。しかしながら、中国の大手不動産企業の経営不安や、欧州と中東での紛争等、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社グループの地盤である長崎県佐世保市周辺の自治体、民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた受注活動をいたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約725文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。 ３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 ５．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1,２,３,４ 連結損益計算書計上額 （注）５ 建設及び機械設置工事事業 ファシリティ・マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 3,579,282 734,054 4,313,337 4,313,337 3,579,282 734,054 4,313,337 4,313,337 セグメント利益 571,222 132,170 703,392 △ 214,741 488,651 セグメント資産 2,298,585 451,479 2,750,065 1,118,400 3,868,466 その他の項目 減価償却費 13,720 1,034 14,755 698 15,453 のれん償却額 11,586 11,586 11,586 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,660 1,784 23,444 1,124 24,569 （注）１．セグメント利益の調整額△214,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。