事業の内容
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/ 原文長 約853文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（ハウステンボス・技術センター株式会社及び西日本エンジニアリング株式会社）の計３社で構成されており、当社は2022年11月に設立された純粋持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主たる事業としております。 （１）建設及び機械設置工事事業 建設及び機械設置工事事業の事業内容は、産業用機械の設置、建物・構造物建設等の各種建設工事であり、産業用機械設置工事分野及び建物・構造物建設工事分野に区分されます。 産業用機械設置工事分野では、自治体等が所有する廃棄物焼却施設・資源リサイクル施設等の新設、更新及びメンテナンス工事並びに民間企業の所有する製造工場のプラント機器据付工事、配管工事及びメンテナンス工事を行っております。当該分野の顧客は、自治体及び民間企業を対象にしております。 また、建物・構造物建設工事分野では、各種施設の建設、設備の新設、更新工事等を行っております。当該分野の顧客は、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体及び個人を対象にしております。 当社グループでは、西日本エンジニアリング株式会社及びハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。 （２）ファシリティ・マネジメント事業 ファシリティ・マネジメント事業の事業内容は、各種施設の施設管理であります。ハウステンボス株式会社のテーマパーク施設及び宿泊施設を始め、長崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設等の各種施設の指定管理者業務又は施設管理業務を行っております。 当社グループでは、ハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 ① 当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主な事業として、社会や顧客のインフラを支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支える社員行動規範は、以下のとおりです。 ・正々堂々 ・環境変化への柔軟な対応と自らの変化 ・コミュニケーション溢れる職場 ② 国内外の環境の激変が今後想定される社会状況の下、市場の異なる建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業に加え、類似又は近接市場を基盤とした事業地域及び領域を、Ｍ＆Ａによって加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績への影響を吸収しつつ、リスク管理された企業集団に拡充したいと考えております。 ③ 当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を営んでおり、廃棄物処理施設の機械設置工事やメンテナンス及び長崎県佐世保市にあるテーマパークであるハウステンボスや公共施設の施設管理を長年にわたり担っております。当社及びグループ子会社の存在感や知名度・信頼度を高めて、人口減少、流出と経済縮小が続く地域経済に貢献したいと考えております。 （２）経営戦略 ① 建設及び機械設置工事事業 当社グループの建設及び機械設置工事事業について、産業用機械設置工事分野において廃棄物処理施設は全国に1,004施設あり、その建設改良費は4,402億円（出典：「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）」）と増加傾向にあり、依然として高水準を維持しております。 これらの工事については、工場設備の新設及び更新需要は底堅く推移しているものの、その工事技術を保有する企業の廃業や技術者の高齢化等により徐々に工事対応業者が供給不足の状況にあります。これらの状況の下、当社グループでは安心安全に工事を進めるため、人材確保及び人材教育に注力し、当社グループの技術を供給できるキャパシティを増やしながら、その供給地域を拡大していきます。また技術領域についても焼却炉・水処理施設から、広くプラント設備の更新工事等を主軸としつつ、成長が期待できる防衛関係工事へ領域を拡大していきます。 建物・構造物建設工事分野については、本社が存在するハウステンボス及び周辺の長崎県佐世保市を中心として事業を行っておりますが、工事種別の拡大及び地域内での更なる深耕と、その近接エリアでの事業の拡大のため人材確保及び人材教育に注力し、事業地域の拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 ① 当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主な事業として、社会や顧客のインフラを支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支える社員行動規範は、以下のとおりです。 ・正々堂々 ・環境変化への柔軟な対応と自らの変化 ・コミュニケーション溢れる職場 ② 国内外の環境の激変が今後想定される社会状況の下、市場の異なる建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業に加え、類似又は近接市場を基盤とした事業地域及び領域を、Ｍ＆Ａによって加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績への影響を吸収しつつ、リスク管理された企業集団に拡充したいと考えております。 ③ 当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を営んでおり、廃棄物処理施設の機械設置工事やメンテナンス及び長崎県佐世保市にあるテーマパークであるハウステンボスや公共施設の施設管理を長年にわたり担っております。当社及びグループ子会社の存在感や知名度・信頼度を高めて、人口減少、流出と経済縮小が続く地域経済に貢献したいと考えております。 （２）経営戦略 ① 建設及び機械設置工事事業 当社グループの建設及び機械設置工事事業について、産業用機械設置工事分野において廃棄物処理施設は全国に1,004施設あり、その建設改良費は4,402億円（出典：「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）」）と増加傾向にあり、依然として高水準を維持しております。 これらの工事については、工場設備の新設及び更新需要は底堅く推移しているものの、その工事技術を保有する企業の廃業や技術者の高齢化等により徐々に工事対応業者が供給不足の状況にあります。これらの状況の下、当社グループでは安心安全に工事を進めるため、人材確保及び人材教育に注力し、当社グループの技術を供給できるキャパシティを増やしながら、その供給地域を拡大していきます。また技術領域についても焼却炉・水処理施設から、広くプラント設備の更新工事等を主軸としつつ、成長が期待できる防衛関係工事へ領域を拡大していきます。 建物・構造物建設工事分野については、本社が存在するハウステンボス及び周辺の長崎県佐世保市を中心として事業を行っておりますが、工事種別の拡大及び地域内での更なる深耕と、その近接エリアでの事業の拡大のため人材確保及び人材教育に注力し、事業地域の拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態について （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、3,925,248千円となり、前連結会計年度末に比べ56,782千円増加しました。流動資産は3,331,612千円となり、前連結会計年度末に比べ153,381千円減少しました。これは主に契約資産の増加額94,863千円があったものの、前渡金の減少額251,041千円があったことによるものです。固定資産は593,635千円となり、前連結会計年度末に比べ210,164千円の増加となりました。これは主に長期預金の増加額200,012千円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,015,857千円となり、前連結会計年度末に比べ209,807千円減少しました。流動負債は882,815千円となり、前連結会計年度末に比べ216,337千円減少しました。これは主に契約負債の減少額274,562千円によるものです。固定負債は133,042千円となり、前連結会計年度末に比べ6,530千円の増加となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,909,391千円となり、前連結会計年度末に比べ266,590千円増加しました。これは配当金の支払い124,485千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額385,711千円によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.3％から74.1％となりました。 ｂ．経営成績について 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況において、前連結会計年度から継続している受注済の工事について、資材や人件費の高騰等があったものの、徹底した原価管理と効率的な工期管理等を行いました。受注活動については民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた活動をいたしました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,582,851千円（前期比269,514千円増、同6.2％増）、営業利益563,038千円（前期比74,387千円増、同15.2％増）、経常利益566,360千円（前期比71,967千円増、同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益385,711千円（前期比60,272千円増、同18.…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。 ３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 ５．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,２,３,４ 連結財務諸表計上額（注）５ 建設及び機械設置工事事業 ファシリティ・マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 3,790,978 791,872 4,582,851 4,582,851 3,790,978 791,872 4,582,851 4,582,851 セグメント利益 639,291 136,110 775,401 △ 212,362 563,038 セグメント資産 2,326,682 349,469 2,676,152 1,249,095 3,925,248 その他の項目 減価償却費 13,417 700 14,117 1,649 15,767 のれん償却額 11,586 11,586 11,586 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,928 288 29,216 105 29,322 （注）１．セグメント利益の調整額△212,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。