配当政策
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/ 原文長 約402文字
３【配当政策】 当社は、事業展開の状況、業績や財務状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。 当面の間は、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先していきますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点において未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約784文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年７月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 82 （ 19 ） 合計 82 （ 19 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、全社共通で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年７月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 80 （ 19 ） 38.8 2.5 6,857 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児 休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義 務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20251031150808
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6577文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ・コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針 当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。 このため、企業倫理の醸成と法令順守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。 ・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。 （取締役会） 取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。 取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の状況を監督しております。 なお、取締役会の構成員の役職は以下のとおりであります。 議 長：代表取締役 閔弘圭 構成員：取締役 林昂平、取締役 市川純也、取締役 和田哲也、社外取締役 守屋実 （監査役会） 監査役会による監査は、常勤監査役１名を中心に、他の監査役２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。 監査役会は、本書提出日現在、常勤の監査役１名を含む３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図ることとしております。 なお、監査役会の構成員の役職は以下のとおりであります。 議 長：社外監査役 人見茂樹 構成員：社外監査役 青木良三、社外監査役 井上俊介 （経営会議） 経営会議は、経営に係る最高の審議機関であり、当社の経営方針及び経営戦略、その他経営に関する重要事項における審議・報告機関として機能しており、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員及び部門長から構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約455文字
５【重要な契約等】 （１）合弁契約 契約締結先 内容 出資額 合弁会社名 設立年月 JR東日本コンサルタンツ株式会社 JR東日本スタートアップ株式会社 ①狭小空間撮影・３D点群化事業及び設備や工事現場の自動巡回ドローン事業からなるドローン事業 ②デジタルツインソフトウェアを用いた製品又はサービスの企画、設計、開発、保守、運用及び提供 ③上記に付帯関連する一切の事業に関する合弁事業に係る契約であります。 株式会社Liberaware（当社） 34,000千円 JR東日本コンサルタンツ株式会社 33,000千円 JR東日本スタートアップ株式会社 33,000千円 CalTa株式会社 2021年７月 （２）点群処理サービスの利用許諾契約 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 CalTa株式会社 2022年６月１日 2022年６月１日から１年間 （期間満了１ヶ月前までに、CalTa及び当社いずれからも書面による異議がなされなかったときは、１年間更新される） 当社提供の点群処理サービスの利用許諾契約
大株主の状況
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/ 原文長 約646文字
（６）【大株主の状況】 2025年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 閔 弘圭 千葉県船橋市 3,446,000 18.23 東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 2,216,900 11.73 和田 哲也 東京都江戸川区 800,000 4.23 野平 幸佑 千葉県千葉市中央区 640,000 3.38 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 448,700 2.37 池田 慶祐 千葉県習志野市 214,000 1.13 小川 祐司 千葉県千葉市稲毛区 207,000 1.09 ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 190,000 1.00 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 169,459 0.89 岡野バルブ製造株式会社 福岡県北九州市門司区中町１番１４号 161,200 0.85 8,493,259 44.94 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 ２．前事業年度末において主要株主であったAI・テクノロジー・イノベーション・ファンド３号有限責任事業組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ３．前事業年度末において主要株主でなかった東日本旅客鉄道株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。