事業の内容
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/ 原文長 約15631文字
３【事業の内容】 （ビジョン） 当社は、「見えないリスクを可視化する」というビジョンのもと、ドローン・ロボット等（以下「ドローン等」という。）により撮影したインフラ施設・設備等の映像情報を基に、顧客の安全性・生産性向上に資するデータへ加工して提供するソリューションを展開しております。インフラ等の老朽化や労働人口減少への対処が喫緊の社会課題であり、当社の提供するソリューションが当該課題を解決することにより、国内外企業の産業競争力の強化が図られ、ひいては、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現につながると考えております。 具体的には、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一事業を行っております。 当該事業セグメントにおいて、ドローン等によるインフラ・プラントの調査・点検・測量に資するデータの提供や、ドローンの製造・販売を実施する「ドローン事業」と、ドローン等により取得したデータの画像処理技術等により、映像、３次元データ、異常検知に資する情報等をデジタル上に構築・提供する「デジタルツイン事業」、そして、両事業を支える事業として、当社の技術力やノウハウをベースにした新しいソリューションを開発する「ソリューション開発事業」を合わせた３つの事業を展開しております。 （当社の事業内容） （１）ドローン事業 「ドローン事業」とは、自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」を中心に、その他ドローン等のデバイスを活用し、ユーザーが抱える各種課題の解決に資するソリューションの提供を行う事業であります。 具体的には、調査・点検・測量等を目的としたドローン撮影画像の提供を行う「点検ソリューション」及び当該用途に供されるドローンの機体販売・レンタルを行う「プロダクト提供サービス」を展開しております。特に、ドローン等で撮影した画像は後述のデジタルツイン事業において、３次元化の基礎となる重要なデータとなります。 サービスの中核を構成するIBISは、製鉄業等における実現場での綿密な実証実験のもと開発された、屋内の暗所・狭小空間、鉄粉の舞う環境や高温環境での飛行に耐えうる防塵性・耐熱性を有した、20cm四方程度の大きさの小型ドローンとなります。転落リスクを伴う高所空間、狭小で点検員が進入できない空間、高温あるいは半水没環境、又は有毒性のガスが含まれているような空間といった、危険かつ点検が困難な箇所を人に代わって調査・点検を行うことが可能となります。このような環境は国内外に数多く存在しており、IBISは「狭く、暗く、危険な」環境においても接近目視と同等の調査・点検を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3641文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとし、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ハードウェアとソフトウェアを融合させたソリューションを展開しております。特に、製鉄業を中心とした重厚長大系の産業や、鉄道などのインフラ産業への、ドローンとデジタル技術を組み合わせた、革新的なソリューションの提供を進める方針です。また、将来的には当社の得意とする屋内の閉鎖空間（狭く・暗く・危険な空間が多い）を自由に飛行する、自律型ドローンの開発と、日本国内におけるユーザーと同じ課題を抱える海外企業への展開も視野に、事業活動を進めてまいります。 （２）経営環境 当社がソリューションを提供している事業領域は、プラントメンテナンス・インフラメンテナンス・建設業界であり、施設・設備の老朽化・人手不足といった共通の課題を持っており、今後、よりニーズが高まることが見込まれる市場であります。労働市場においては、内閣府の「人口減少と少子高齢化」によると、生産年齢人口は2065年までに約2,900万人（2020年比△約39％）減少し、また、国土交通省の「社会資本の老朽化の現状と将来」によると、2040年３月時点において、トンネルの約53％が建設後50年以上となる等、その他道路や橋梁等のインフラも老朽化が進む見込みです。 さらに、目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及することを企図し、2023年６月14日に、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が成立し、ドローンによる点検の認知度が向上することが期待されております。加えて、国土交通省は、2020年３月にBIM/CIMの活用ガイドライン（案）を発表しBIM/CIMの原則適用を進めており、図面等の管理手法や建設現場の管理・維持管理の在り方の抜本的な変革の流れや、働き方関連法案に基づき2024年４月１日から始まった、建設や物流などの適用猶予事業者に対する労働時間規制強化の動きもあります。このような政策動向は、デジタル技術を用いた生産性・品質向上による上記課題の解決が、社会的に求められていることの証左であり、上述の社会背景を追い風に、当社のターゲットとしているドローン市場及びDX市場は伸長見込みであると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3641文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとし、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ハードウェアとソフトウェアを融合させたソリューションを展開しております。特に、製鉄業を中心とした重厚長大系の産業や、鉄道などのインフラ産業への、ドローンとデジタル技術を組み合わせた、革新的なソリューションの提供を進める方針です。また、将来的には当社の得意とする屋内の閉鎖空間（狭く・暗く・危険な空間が多い）を自由に飛行する、自律型ドローンの開発と、日本国内におけるユーザーと同じ課題を抱える海外企業への展開も視野に、事業活動を進めてまいります。 （２）経営環境 当社がソリューションを提供している事業領域は、プラントメンテナンス・インフラメンテナンス・建設業界であり、施設・設備の老朽化・人手不足といった共通の課題を持っており、今後、よりニーズが高まることが見込まれる市場であります。労働市場においては、内閣府の「人口減少と少子高齢化」によると、生産年齢人口は2065年までに約2,900万人（2020年比△約39％）減少し、また、国土交通省の「社会資本の老朽化の現状と将来」によると、2040年３月時点において、トンネルの約53％が建設後50年以上となる等、その他道路や橋梁等のインフラも老朽化が進む見込みです。 さらに、目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及することを企図し、2023年６月14日に、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が成立し、ドローンによる点検の認知度が向上することが期待されております。加えて、国土交通省は、2020年３月にBIM/CIMの活用ガイドライン（案）を発表しBIM/CIMの原則適用を進めており、図面等の管理手法や建設現場の管理・維持管理の在り方の抜本的な変革の流れや、働き方関連法案に基づき2024年４月１日から始まった、建設や物流などの適用猶予事業者に対する労働時間規制強化の動きもあります。このような政策動向は、デジタル技術を用いた生産性・品質向上による上記課題の解決が、社会的に求められていることの証左であり、上述の社会背景を追い風に、当社のターゲットとしているドローン市場及びDX市場は伸長見込みであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6701文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,356,408千円となり、前事業年度末に比べ510,323千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が452,572千円、売掛金が123,320千円、製品が19,285千円増加したものの、原材料及び貯蔵品が42,413千円、未収還付消費税等が41,212千円減少したことによるものであります。固定資産は160,983千円となり、前事業年度末に比べ67,236千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が65,937千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,517,392千円となり、前事業年度末に比べ443,086千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は359,072千円となり、前事業年度末に比べ156,267千円増加いたしました。これは主に、未払金が54,079千円、契約負債が40,968千円、未払費用が21,106千円増加したことによるものであります。固定負債は292,690千円となり、前事業年度末に比べ15,520千円減少いたしました。これは長期借入金が15,520千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、651,762千円となり、前事業年度末に比べ140,747千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は865,629千円となり、前事業年度末に比べ302,339千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資及び東京証券取引所グロース市場への上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ367,430千円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が437,972千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は56.7％（前事業年度末は52.4％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、経済活動は緩やかに回復する動きが見られたものの、世界的な金融引締めや原材料等物価上昇の影響による景気下振れのリスクにより、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方、コロナ禍の影響を受けた企業の省人化、省力化を企図したデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社が主なターゲットとするインフラ業界や建設業界においても、一定の需要が見込まれております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約142文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。