事業の内容
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/ 原文長 約4521文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ（注１）技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。当社がサービスを提供している日本の製造業界は、グローバル化やアジアの国々を代表とする新興国の発展による「国際競争の激化」や少子高齢化に伴う「人手不足」等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。これらの課題に対処すべく製造業界においては生産性向上のためのＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用したＤＸ（注２）が強く求められていると判断しております。 当社が製造業界に提供するものは、生産性向上のソリューションとして、自社開発したプロダクトを提供する「ＡＩシステム」及び顧客のＤＸ推進を支援する「ＤＸコンサルティング」の２つとなります。ＡＩシステム及びＤＸコンサルティングは、以下に記載する特徴があると考えておりますが、それらは製造業に特化することでノウハウや専門性を短期間に有し、より高品質なソリューションの提供ができるように努めてきたことによります。 当社の見解では現在、製造業に向けて両ソリューションを提供している企業は国内において多くなく、当社の優位性に繋がるものと考えております。また、同一企業へ両ソリューションの導入を推進することにより、企業のＤＸを加速させ、一企業における収益の最大化を図っております。 [当社が提供する２つのソリューション] なお、当社では、ＡＩシステムを提供した顧客へはＤＸコンサルティングを、ＤＸコンサルティングを提供した顧客へはＡＩシステムを提供することを推進しており、両ソリューションは完全に分離されるものではなく、両要素を異なるバランスで含んでいることから、経営管理上はセグメントの分離をせず、「製造業ＤＸ事業」の単一セグメントとしております。 (注) １.ＩｏＴ（Internet of Things） ＩｏＴは、あらゆるモノをインターネット（あるいはネットワーク）に接続する技術であり、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。 ２.ＤＸ（Digital Transformation） ＤＸは、デジタルトランスフォーメーションの略となります。デジタルトランスフォーメーションとは、企業がデジタル技術によって業務やビジネスの変革をすることを指します。 ① ＡＩシステム (特徴) 当社は、自社のエンジニア部門においてＡＩシステムの企画・研究・開発を行っており、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がない汎用性の高いシステムを開発しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
(2) 経営戦略等 当社は、製造業界に向けてＡＩシステムとＤＸコンサルティングを提供できる強みを活かして、製造業のＤＸ化を支援し、事業成長をしてきました。現時点では１工場の１ラインの自動化・省力化を行った企業が多いため、今後ＡＩシステムでは導入する製造ラインの拡大を推進し、ＤＸコンサルティングでは異なる生産工程の自動化を支援することで、同一顧客に複数回にわたってサービスを提供し、顧客の自動化を支援してまいります。さらにＡＩシステムを導入した企業に、生産計画の自動化等のＤＸコンサルティングを提供することで、取引の重層化を図っていきます。 中期では、同一顧客の別工場への拡大や新規ソリューションの導入と取引を発展させていき、顧客の生産工程自動化を様々な形で支援する体制を築いていきます。 [成長戦略（企業単位）] 新規ソリューションの開発は、ＤＸコンサルティングを通じて顧客の課題を発掘し、業界横断で汎用的に課題解決が可能な領域を見定め、開発を行ってまいります。ＰＤＣＡサイクルを循環させることで顧客課題に適したサービスを提供し、ソリューション領域の拡大を図っていきます。 国内において製造業の事業者数は11万社(※１)あり、当社の取引社数シェアは約0.1％と今後の取引拡大の余地は大きいと考えております。今後は幅広い業界での導入実績を積み上げ、様々な顧客課題に対応できる企業となることで、製造業におけるＤＸ支援企業としての地位を築き、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルを目指します。 そのため、国内展開・技術面の拡充を目指し、国内支社の展開を進めると共に、海外工場への本格的なサービス展開を検討していきます。技術面においてはＡＩを中心にソリューション領域の拡大を継続し、幅広い課題に対応できる企業を目指していきます。 [成長戦略（業界単位）] ※１ 総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査 従業員10名以上の事業所数」より引用 ※２ 波形解析は開発段階のサービスとなります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するために成長性と収益性を重視しており、自社の成長及び競合他社との比較検証を行うことを目的に「売上高」「売上高成長率」「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」を客観的な指標としております。さらに今後、高いレベルの成長性と収益性を実現するために「受注残高」「累計取引社数」「継続顧客売上高」についてもモニタリングをしていきます。なお、これらＫＰＩを用いた推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 収益基盤の構築・強化への取り組み 当社が対面する製造業界は、内閣府が公表する「国民経済計算(ＧＤＰ統計)」によれば、我が国の国内総生産(名目)の19.2%を占める107兆円という巨大な市場規模です(内閣府「2022年度(令和４年度)国民経済計算年次推計」、2023年12月)。そして、国内におけるＤＸ市場は、2030年度予測には2021年度から2.8倍となる6兆5,195億円の市場規模と予測されており、製造業をみますと2030年度には2021年度から3.1倍となる8,130億円の市場規模と予測されています（出典：㈱富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望＜市場編＞」）。 一方で、内閣府が公表する「令和５年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2020年の7,509万人から2070年には4,535万人と、2,974万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業界においても、人手不足が課題となると想定しています。 また、JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）が公表する「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」（2022年5月）によれば、デジタル技術を活用していく上での課題をデジタル技術活用企業、未活用企業に分けて調査されたところ、共にデジタル技術の導入や育成のためのノウハウ不足、人材の不足といった回答が大部分を占めています。 ※１ 内閣府「令和５年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成 以上のことから、当社では、デジタル技術を用いてサービスや業務に変革を起こすＤＸという概念が浸透していき、製造業の業界においても、生産性向上・将来の人口減少による労働人口の減少へ対応するためにＤＸ投資が積極的に推進されていくものと考えております。しかしながら、製造業の現場でＤＸを推進できる人材が不足しているため、今後ＤＸを推進する企業の必要性が高まってくると想定しております。 当社は、製造業の知見を活かしたＡＩシステムの販売及びＤＸコンサルティングを提供することで、顧客のＤＸを推進するパートナーとしての地位を築き、１企業との取引深化及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。 ※１ 内閣府「2022年度(令和４年度)国民経済計算年次推計」(2023年12月) ② 営業体制の強化 当社が持続的な成長をするにあたり、優秀な営業人材を採用し、育成していくことが重要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2240文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活等によって景気は順調に推移している一方で、資源・エネルギー価格の上昇、国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締めの傾向が見られつつあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 こうした経営環境の中、当社は製造業の品質検査における労働集約的作業や従来製品に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision／Eye」を提供してまいりました。また、製造業の生産工程の自動化のためにAI技術を活用するコンサルティングサービスを提供してまいりました。 当事業年度では、ＡＩシステムにおいて１件あたりの受注金額が２千万円以上となる複数の大型案件を獲得した他、販売した先の同業他社への横展開の販売が実現する等、利益貢献にも繋がっております。当社設立から４期目となる当事業年度は、毎月新規ユーザー及びリピート需要の獲得が進み、累計取引社数は169社となりました（前期比66社増）。 この結果、当事業年度においては、売上高1,411,008千円（前期比128.5％増）、営業利益508,156千円（前期比690.1％増）、経常利益495,677千円（前期比681.8％増）、当期純利益330,161千円（前期比561.2％増）となり、当事業年度末の受注残高として304,819千円を来期に繰り越すことになりました。 なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ② 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ1,108,786千円増加し、1,449,901千円となりました。これは主に、当社株式上場に伴う株式の発行等の影響で現預金が944,017千円増加 、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が134,613千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ200,956千円増加し、452,860千円となりました。これは主に、顧客からの前受金受領による契約負債が30,661千円、業績・事業規模拡大に伴い未払法人税等が154,578千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ907,829千円増加し、997,040千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約47文字
【セグメント情報】 当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2170文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 第３期事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ） 第４期事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ） 金額 (千円) 割合 (％) 金額 (千円) 割合 (％) 株式会社アイシン 133,883 21.7 172,875 12.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げて、製造業界向けにＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするＫＰＩは、以下のとおりです。 回次 第１期 第２期 第３期 第４期 決算年月 2021年２月 期 2022年２月 期 2023年２月 期 2024年２月 期 売上高 (百万円) 103 344 617 1,411 売上高成長率 (％) 234.0 79.4 128.7 売上総利益 (百万円) 100 305 547 1,135 売上総利益率 (％) 97.1 88.7 88.7 80.4 営業利益 (百万円) 64 508 営業利益率 (％) 8.7 0.9 10.4 36.0 受注残高 (百万円) 102 163 213 304 累計取引社数 （社） 19 52 103 169 継続顧客売上高 (百万円) 159 303 546 (注) 売上高成長率は、前年同期比の増減率となります。 「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。 「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の１つのバロメーターとしてモニタリングしております。 「受注残高」及び「累計取引社数」並びに「継続顧客売上高」は、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘り、それら新規及び既存顧客からの受注残高を自社の成長性及び収益性としてモニタリングしております。…