事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ（注１）技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。当社がサービスを提供している日本の製造業界は、グローバル化やアジアの国々を代表とする新興国の発展による「国際競争の激化」や少子高齢化に伴う「人手不足」等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。これらの課題に対処すべく製造業界においては生産性向上のためのＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用したＤＸ（注２）が強く求められていると判断しております。 当社が製造業界に提供するものは、生産性向上のソリューションとして、自社開発したプロダクトを提供する「ＡＩシステム」及び顧客のＤＸ推進を支援する「ＤＸコンサルティング」の２つとなります。ＡＩシステム及びＤＸコンサルティングは、以下に記載する特徴があると考えておりますが、それらは製造業に特化することでノウハウや専門性を短期間に有し、より高品質なソリューションの提供ができるように努めてきたことによります。 当社の見解では現在、製造業に向けて両ソリューションを提供している企業は国内において多くなく、当社の優位性に繋がるものと考えております。また、同一企業へ両ソリューションの導入を推進することにより、企業のＤＸを加速させ、一企業における収益の最大化を図っております。 [当社が提供する２つのソリューション] なお、当社では、ＡＩシステムを提供した顧客へはＤＸコンサルティングを、ＤＸコンサルティングを提供した顧客へはＡＩシステムを提供することを推進しており、両ソリューションは完全に分離されるものではなく、両要素を異なるバランスで含んでいることから、経営管理上はセグメントの分離をせず、「製造業ＤＸ事業」の単一セグメントとしております。 (注) １.ＩｏＴ（Internet of Things） ＩｏＴは、あらゆるモノをインターネット（あるいはネットワーク）に接続する技術であり、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。 ２.ＤＸ（Digital Transformation） ＤＸは、デジタルトランスフォーメーションの略となります。デジタルトランスフォーメーションとは、企業がデジタル技術によって業務やビジネスの変革をすることを指します。 ① ＡＩシステム (特徴) 当社は、自社のエンジニア部門においてＡＩシステムの企画・研究・開発を行っており、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がない汎用性の高いシステムを開発しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1193文字
(2) 経営戦略等 当社は、製造業界に向けてＡＩシステムとＤＸコンサルティングを提供できる強みを活かして、製造業のＤＸ化を支援し、事業成長をしてきました。現時点では１工場の１ラインの自動化・省力化を行った企業が多いため、今後ＡＩシステムでは導入する製造ラインの拡大を推進し、ＤＸコンサルティングでは異なる生産工程の自動化を支援することで、同一顧客に複数回にわたってサービスを提供し、顧客の自動化を支援してまいります。さらにＡＩシステムを導入した企業に、生産計画の自動化等のＤＸコンサルティングを提供することで、取引の重層化を図っていきます。 中期では、同一顧客の別工場への拡大や新規ソリューションの導入と取引を発展させていき、顧客の生産工程自動化を様々な形で支援する体制を築いていきます。 [成長戦略（企業単位）] 新規ソリューションの開発は、ＤＸコンサルティングを通じて顧客の課題を発掘し、業界横断で汎用的に課題解決が可能な領域を見定め、開発を行ってまいります。ＰＤＣＡサイクルを循環させることで顧客課題に適したサービスを提供し、ソリューション領域の拡大を図っていきます。 国内において製造業の事業者数は11万社(※１)あり、当社の取引社数シェアは約0.3％と今後の取引拡大の余地は大きいと考えております。今後は幅広い業界での導入実績を積み上げ、様々な顧客課題に対応できる企業となることで、製造業におけるＤＸ支援企業としての地位を築き、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルを目指します。 そのため、国内展開・技術面の拡充を目指し、国内支社の展開を進めると共に、海外工場への本格的なサービス展開を検討していきます。技術面においてはＡＩを中心にソリューション領域の拡大を継続し、幅広い課題に対応できる企業を目指していきます。 [成長戦略（業界単位）] ※１ 総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査 従業員10名以上の事業所数」より引用 ※２ 波形解析は開発段階のサービスとなります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するために成長性と収益性を重視しており、自社の成長及び競合他社との比較検証を行うことを目的に「売上高」「売上高成長率」「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」を客観的な指標としております。さらに今後、高いレベルの成長性と収益性を実現するために「受注残高」「累計取引社数」「継続顧客売上高」についてもモニタリングをしていきます。なお、これらＫＰＩを用いた推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1449文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 収益基盤の構築・強化への取り組み 当社が対面する製造業界は、内閣府が公表する「国民経済計算（ＧＤＰ統計）」によれば、市場規模119兆円と我が国の国内総生産の18.8％を占める巨大な市場規模です(内閣府「2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計」、2025年12月）。内閣府が公表する「令和７年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2024年の7,373万人から2070年には4,535万人と、2,838万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業界においても、人手不足が課題となると想定しています。外部統計データによれば、生産性向上・コスト効率化に繋がるデジタル投資は高い水準が見込まれています（工場デジタル化市場規模2024年度（見込）：１兆8,420億円→2030年度(予測)：２兆1,800億円。出典：㈱矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査を実施（2025年）」（2025年４月30日発表）より引用）。 一方で、JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）が2023年12月に公表した「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査結果」によれば、デジタル技術活用の課題は、企業の活用状況を問わず共通しています。具体的には、「導入ノウハウの不足」「先導的役割を果たす人材の不足」「予算の不足」の３項目が回答の大部分を占める結果となりました。 生産年齢人口の推移（万人） ※１ ※１ 内閣府「令和７年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成 以上のことから、当社では、製造業における生産性向上や労働人口減少への対応としてＤＸ投資が進むと考えつつ、社内にデジタル化のノウハウを持つ人材が不足しているため、ＤＸ化が想定以上に進まない可能性もあると認識しております。 当社は、ＡＩシステムの販売及びＤＸコンサルティングを通じて、製造現場ごとのニーズに即したハードウェアとソフトウェアを提供し、製造業の課題解決とＤＸの推進を図ることで、製造業の競争力強化に貢献してまいります。 ※１ 内閣府「2024年度(令和６年度)国民経済計算年次推計」(2025年12月) ② 営業体制の強化 当社の持続的成長には、優秀な営業人材の採用と育成が欠かせません。採用においては、製造業に必要な専門知識又は優れた営業力を有し、当社の理念に共感する人材を発掘し、今後もその方針に基づいた採用活動を継続してまいります。教育面では、入社時の研修に加え、定期的な勉強会や営業活動を通じた気づきの共有を行い、業界知見を高め、営業力の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日米交渉の合意による関税措置の不確実性の後退等により、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。 当社がサービスを提供する製造業界においては、企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の向上を目的とした既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。 このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、ＡＩを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するＤＸコンサルティングサービスを提供しております。 当事業年度では、本社移転拡張に伴う社員増加への対応や、カスタマーサポート専門部署の始動による既存顧客フォロー体制の強化を進めました。また、ＡＩ技術とＸ線検査技術を融合した新製品「PX-1000N」をリリースし、内観検査分野への展開を開始しました。さらに、展示会への出展によるリード獲得の強化、海外テストマーケティングの実施、営業所の開設（仙台、札幌）、積極的な採用活動などを通じ、成長戦略に基づき社内基盤の拡充と営業体制の強化を図っております。その結果、導入実績のある業界における同業他社からの受注獲得や、国内全工場を対象とした製品品質向上を目的とする大型プロジェクトにおいてパートナー企業に選定されるなど、事業は順調に拡大しております。 この結果、累計取引社数が337社となり、当事業年度においては、売上高 3,278 百万円（前期比52.9％増）、営業利益 914 百万円（前期比53.8％増）、経常利益 912 百万円（前期比53.3％増）、当期純利益 652 百万円（前期比53.4％増）となりました。当事業年度末の受注残高は、1,269百万円となります。 なお、当社は製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ② 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ1,341百万円増加し、 3,215 百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約47文字
【セグメント情報】 当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 第５期 事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ） 第６期 事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ） 金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％) 東海漬物株式会社 248 11.6 (注)当事業年度における販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げて、製造業界向けにＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするＫＰＩは、以下のとおりです。 回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 決算年月 2022年２月 期 2023年２月 期 2024年２月 期 2025年２月 期 2026年２月 期 売上高 (百万円) 344 617 1,411 2,144 3,278 売上高成長率 (％) 234.0 79.4 128.7 51.9 52.9 売上総利益 (百万円) 305 547 1,135 1,682 2,585 売上総利益率 (％) 88.7 88.7 80.4 78.5 78.9 営業利益 (百万円) 64 508 594 914 営業利益率 (％) 0.9 10.4 36.0 27.7 27.9 受注残高 (百万円) 163 213 304 389 1,269 累計取引社数 （社） 52 103 169 233 337 継続顧客売上高 (百万円) 159 303 546 852 1,476 (注) 売上高成長率は、前年同期比の増減率となります。 「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。 「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の１つのバロメーターとしてモニタリングしております。…