事業の内容
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/ 原文長 約6116文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社（株式会社タスキホールディングス）及び子会社６社（うち株式会社ZISEDAI他１社は非連結子会社）より構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 Life Platform事業 ・IoTレジデンス物件の企画・販売 ・リファイニング物件の仕入・販売 ・物流施設等の企画・販売 ・不動産オーナー向け資産コンサルティング ・不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの 組成・運用 株式会社タスキ 株式会社新日本建物 株式会社オーラ Finance Consulting事業 ・不動産担保ローンの提供 株式会社タスキプロス SaaS事業 ・不動産業界向けDXプロダクトの開発・販売 株式会社ZISEDAI (1) Life Platform事業 ａ．IoTレジデンス物件の企画・販売（株式会社タスキ、株式会社新日本建物） 当事業は、東京23区を中心に当社グループの企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売しております。 当事業で提供する新築投資用IoTレジデンスは、おもに東京23区内、最寄り駅から徒歩５分圏内の好立地物件という資産価値の高さだけでなく、IoT対応設備を標準装備することで「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの実現」という高い付加価値を備えております。株式会社タスキが提供する「タスキsmart」シリーズは、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～14戸程度の中低層コンパクトレジデンスです。対して株式会社新日本建物が提供する「ルネサンスコート/ルネサンスプレミアムコート」シリーズは150㎡～500㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造で10戸～50戸の中高層レジデンスとなっており、２社でエリアを同じくしながら、異なるサイズ・仕様のレジデンスを開発しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 これまでの「あたりまえ」を変えることで、より良い方向へ未来を変えていくことができる。 この想いのもと、2024年４月１日付で「株式会社タスキ」と「株式会社新日本建物」は経営統合を行い、当社「株式会社タスキホールディングス」は設立されました。当社は、その存在意義（MISSION）を「人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。」と定め、「価値をつなげば、未来はもっと良くなる。」という展望（VISION）のもと、組織全体で共有すべき以下６つの価値観（VALUES）を掲げ、不動産業界の「あたりまえ」をアップデートし、暮らしや社会の変革に役立てていくことを目指しております。 VALUES ・TECHNOLOGY 最先端のテクノロジーを人のために。 ・ADVANCE 未来を見据える先見力を研ぎ澄ます。 ・SUSTAINABLE サステナブルな世界をめざす。 ・USER FIRST お客様のために、あらゆる活動をする。 ・KEEN 少数精鋭で挑み続ける。 ・INNOVATION ベンチャーマインドを持って変革する。 常識にとらわれることなく、人財が持つ豊富な知見と先端テクノロジーの掛け算によって、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、より豊かな未来の創造に貢献してまいります。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業（非連結）を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。 当社は2024年11月12日に当社グループの長期ビジョン・中期経営計画を新たに公表いたしました。経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年９月期の連結売上高を2,000億円に設定するなど、長期ビジョンを経営統合前に比べて大幅に上方修正しており、2027年９月期については連結売上高を1,000億円、EBITDAを136億50百万円、営業利益を131億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を72億円と計画しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 これまでの「あたりまえ」を変えることで、より良い方向へ未来を変えていくことができる。 この想いのもと、2024年４月１日付で「株式会社タスキ」と「株式会社新日本建物」は経営統合を行い、当社「株式会社タスキホールディングス」は設立されました。当社は、その存在意義（MISSION）を「人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。」と定め、「価値をつなげば、未来はもっと良くなる。」という展望（VISION）のもと、組織全体で共有すべき以下６つの価値観（VALUES）を掲げ、不動産業界の「あたりまえ」をアップデートし、暮らしや社会の変革に役立てていくことを目指しております。 VALUES ・TECHNOLOGY 最先端のテクノロジーを人のために。 ・ADVANCE 未来を見据える先見力を研ぎ澄ます。 ・SUSTAINABLE サステナブルな世界をめざす。 ・USER FIRST お客様のために、あらゆる活動をする。 ・KEEN 少数精鋭で挑み続ける。 ・INNOVATION ベンチャーマインドを持って変革する。 常識にとらわれることなく、人財が持つ豊富な知見と先端テクノロジーの掛け算によって、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、より豊かな未来の創造に貢献してまいります。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業（非連結）を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。 当社は2024年11月12日に当社グループの長期ビジョン・中期経営計画を新たに公表いたしました。経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年９月期の連結売上高を2,000億円に設定するなど、長期ビジョンを経営統合前に比べて大幅に上方修正しており、2027年９月期については連結売上高を1,000億円、EBITDAを136億50百万円、営業利益を131億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を72億円と計画しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4207文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、594億15百万円となりました。流動資産は531億72百万円、固定資産は62億23百万円となりました。 流動資産の主な内訳は、仕掛販売用不動産が354億93百万円、現金及び預金が144億30百万円であります。 固定資産の主な内訳は、のれん33億31百万円等の無形固定資産が33億52百万円、有形固定資産が15億46百万円、投資その他の資産が13億25百万円であります。 (負債） 当連結会計年度末における負債合計は、374億86百万円となりました。流動負債は161億39百万円、固定負債は213億46百万円となりました。 流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が62億83百万円、短期借入金が58億１百万円、未払法人税等が14億53百万円であり、固定負債の主な内訳は、長期借入金が208億82百万円であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、219億29百万円となりました。その主な内訳は、資本金が30億24百万円、資本剰余金が139億13百万円、利益剰余金が43億75百万円、非支配株主持分が６億28百万円であります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、個人消費の持ち直しや、企業の堅調な設備投資の継続などの内需を中心に全体として緩やかな回復傾向となりました。個人においては、名目賃金が増加するなど、雇用・所得環境の改善とともに、消費者マインドも改善傾向が続いております。企業においては、人件費や原材料費などのコスト増加を販売価格に転嫁する動きがサービス業を中心に進展しており、また人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景としたソフトウェア投資をはじめとして設備投資も堅調に推移しております。このほか、PCやスマートフォンなどの買い替えやAI関連需要の高まりなどに伴う世界的な半導体需要の押し上げや、インバウンド需要の回復などの外需も企業の景況感の改善要因となりました。 先行きについては、個人消費の継続的な回復や設備投資のさらなる拡大などが期待されるものの、実質賃金の改善や、人件費・物流コストの増加による状況などを注視していく必要があると考えられます。また累積的な米国の金融引き締めによる景気後退の可能性もあるなど、日本経済の減速につながるリスクにも注目を要します。加えて当連結会計年度終了後には日米両国においてそれぞれ衆議院選及び大統領選が実施され、経済政策やそれによる金融市場・実体経済への影響についても注視が必要です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約44390文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 Life Platform 事業 Finance Consulting事業 売上高 外部顧客への売上高 18,430,350 135,063 18,565,413 18,565,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,500 4,500 △4,500 18,430,350 139,563 18,569,913 △4,500 18,565,413 セグメント利益 2,373,684 26,402 2,400,086 30,010 2,430,096 セグメント資産 17,264,116 1,293,426 18,557,542 △1,070,382 17,487,159 その他の項目 減価償却費 8,011 180 8,191 8,191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,956 799 30,755 30,755 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額30,010千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△1,070,382千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 関連情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2115文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 （販売用不動産及び仕掛販売用不動産） 当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。国内外の投資家・富裕層に向けた販売は好調に推移しております。売上高は、474億55百万円となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、394億82百万円となりました。売上総利益は、79億72百万円（利益率は16.8％）となりました。なお、当社グループでは不動産販売の売上総利益率の目標値を18％と設定しておりますが、当連結会計年度の売上総利益率は目標値を下回りました。これは、企業結合に伴う新日本建物の棚卸資産の評価替えによって、当連結会計年度の売上原価が11億77百万円増加したことによるものです。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、給料及び手当、役員報酬、販売手数料、租税公課、のれんの償却額等により39億７百万円となりました。営業利益は、40億65百万円となりました。…