事業の内容
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/ 原文長 約5042文字
３ 【事業の内容】 (1) ミッション 現在の日本において、都市と地方、生産者と消費者は分断され、本来支え合っているはずのお互いの顔が見えなくなっていると考えています。私たちの使命は、都市と地方をかきまぜ、場所と場所、人と人とをつなげて、境目をなくすこと。分断を乗り越えていくためのサービスを提供するのが当社です。私たちは、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。 当社のミッションは、「都市と地方をかきまぜる」ことであり、ミッション実現のために提供するサービスは、顔の見える生産者とコミュニケーションを取りながら食材を直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」、ふるさと納税の仕組みを用い地方へ分散納税しながら生産者から返礼品が直接届く「ポケマルふるさと納税」などです。 なお、当社は、生産と消費を直接繋ぎ取引された「『顔の見える取引』にかかる流通総額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」をインパクト指標(金銭的なリターンと並行して、事業活動から生まれる社会的なインパクトを測定する指標。「第2.事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳述。)として設定し、ミッションの実現を目指しております。 (2) 当社概要 当社グループは当社及び関連会社１社で構成されており、関係人口創出事業の単一セグメントで事業運営を行っております。なお、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。 代表取締役社長の高橋は、2013年、NPO法人東北開墾を立ち上げ、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、2014年にはグッドデザイン金賞を受賞するなど、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じ、一般社団法人日本食べる通信リーグを創設し、「食べる通信」のモデルを日本全国へ展開しました。 なお、2020年にはNPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業の事業譲受を行っております。 「食べる通信」での成功体験を踏まえ、当社を設立し、2016年からは、生産者から直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の運営を行ってまいりました。「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接コミュニケーションできる顔の見えるECプラットフォームです。一次産品の出品専用に設計されているため生産者による出品が容易であり、野菜・果物・魚介類を中心としながら、多数の生産者が多様な食材を出品しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2354文字
(1) 会社の経営方針 当社は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げています。 このミッションの下、ヒト・モノ・カネのあらゆる側面で都市と地方をつなぐサービスを提供することで、株主価値及び企業価値、社会的インパクトの最大化を図ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、都市と地方をかきまぜる複数のサービスを展開しており、「ポケットマルシェ」を筆頭にした各種サービスを統合し、「売上高」に加えて、インパクト指標として「生産者と消費者との『顔の見える取引』にかかる流通総額」「生産者と消費者のコミュニケーション数」「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」の成長を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 ・「売上高」 当社が提供するサービスの売上高成長は、当社の企業価値の向上を直接的に示す指標であると考えています。 ・「生産者と消費者との『顔の見える取引』にかかる流通総額」 「都市と地方の分断」の解消にむけて、当社のサービスは、全て生産者と消費者間で「顔の見える取引(誰から購入しているかが見える化されている取引を指し「顔の見える取引」にかかる流通総額は、当社「ポケットマルシェ」「食べる通信」「ポケマルふるさと納税（寄付額）」「ポケマルおやこ地方留学」のサービス利用金額の合算で算出)」ができるように設計されています。「顔の見える取引」が伸びることは、当社サービスの認知、消費者及び生産者のサービスに対する継続的な満足度を示していると考えています。 ・「生産者と消費者のコミュニケーション数」 生産者と消費者のコミュニケーション数は、「ポケットマルシェ上での投稿およびメッセージの数」によって計測されます。前述のとおり、当社は「都市と地方をかきまぜる」というミッションのもと各種サービスを提供している中で、「生産者と消費者との分断の解消」は重要なテーマと捉えており、この指標は生産者と消費者との分断の解消度合いを象徴的に示していると考えています。 ・「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」 当社のサービスを通じて、都市住民が生産現場で過ごした延べ日数を計測しております。具体的には、2022年から開始したポケマルおやこ地方留学等により、都会の人を地方に送り込む人流創出を加速しています。 (3) 経営環境 当社は、複数サービスを展開しているため、各サービスの関わる市場が異なります。 主に、①食品EC市場(CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、 サブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」)、②自治体支援サービス市場(企業・自治体向けサービス)、③旅行市場(ポケマルおやこ地方留学)の３つを特に重要な市場として想定しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約996文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ポケットマルシェの拡大 「ポケットマルシェ」が売上の面において中心となるサービスであるとともに、登録している生産者と消費者が他のサービスの基盤となっていることから、当サービスが当社において重要な位置付けとなります。そのため、当サービスの認知度向上による新規消費者の獲得や既存消費者のリテンション率を向上することが必要であり、SEO、広告やクーポンといったマーケティング施策により継続して拡大を進めてまいります。また、生産者や消費者の利用するプロダクトのユーザビリティ向上にも引き続き努めてまいります。 ② サービス展開の加速 当社は、「ポケットマルシェ」を軸として事業展開を行ってまいりました。依然として当サービスの比率が高い状態が継続しております（個人向け食品関連サービスの売上高比率は2022年12月期83.2％、2023年12月期66.7％、2024年12月期69.9%）。中長期に亘って成長するために、「ポケットマルシェ」に続く柱を確立していくことが重要であると考えております。 ③ 優秀な人材の採用と育成 今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。 当社のミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、社内の環境整備や仕組みの構築を進めてまいります。 ④ 経営管理と内部管理体制の強化 当社のさらなる成長のためには、事業拡大に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ⑤ 財務上の課題 当社は過年度において継続的な事業成長を図るため、サービスに関する開発や体制強化に伴う人員増強への投資を行った結果として、当事業年度まで営業赤字かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」は、プラットフォーム型のビジネスであることから、売上高に占める費用の割合の逓減とともに収益性は高まっている者の、事業全体の成長を通じて当期純利益の黒字化を図っていくことが重要な課題と認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3136文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は941,318千円となり、前事業年度末に比べ335,714千円減少いたしました。これは主に売掛金が25,512千円増加しましたが、現金及び預金が339,578千円、未収入金が26,310千円減少したことによるものであります。固定資産は101,597千円となり、前事業年度末に比べ87,915千円増加いたしました。これは主に関係会社社債が30,000千円、関係会社株式が23,400千円及び投資有価証券が15,000千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,042,916千円となり、前事業年度末に比べ247,799千円減少いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は492,086千円となり、前事業年度末に比べ143,920千円減少いたしました。これは主に短期借入金が60,000千円、未払金が36,925千円及び預り金が27,590千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。 この結果、負債合計は、696,966千円となり、前事業年度末に比べ143,920千円減少いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は345,949千円となり、前事業年度末に比べ103,878千円減少いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加しましたが、当期純損失により利益剰余金が163,866千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加えて、各種政策効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、不安定な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社は、民泊、農泊や古民家泊など、ユニークな宿泊体験を提供する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨を2024年９月に関連会社化しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約258文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：百万円) 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 関連会社に対する投資の金額 23,400 持分法を適用した場合の投資 の金額 20,410 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △2,989 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1818文字
第10期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 関係人口創出事業 1,016,159 106.2 (注) 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 財政状態の分析につきまして、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析 (売上高) 当事業年度の売上高は1,016,159千円(前年同期比6.2％増)となりました。これは主に、 CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」による個人向け食品関連サービスが継続して成長した結果となります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は354,857千円(前年同期比8.2％減)となりました。これは主に、企業・自治体向けサービスの売上の減少によるものです。 この結果、当事業年度の売上総利益は661,302千円(前年同期比16.0％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業損失) 当事業年度の販売費及び一般管理費は822,632千円(前年同期比2.9％増)となりました。これは主に、外注業務の見直しにより業務委託費が減少したものの、従業員数の増加により人件費が増加したこと及び経済産業省による補助事業の送料無料プログラム実施により支払送料が増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の営業損失は161,330千円(前年同期は営業損失229,514千円)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常損失) 当事業年度の営業外収益は8,526千円(前年同期比87.7％減)となりました。これは主に、補助金収入42,589千円及び助成金収入16,856千円の減少 によるものであります。 当事業年度の営業外費用は7,685千円(前年同期比64.5％減)となりました。これは主に、株式上場費用14,296千円の減少によるものであります。 この結果、当事業年度の経常損失は160,490千円(前年同期は経常損失181,658千円)となりました。 (法人税、住民税及び事業税、当期純損失) 当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,376千円となりました。…