事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約12638文字
３【事業の内容】 当社は、複数の自律移動ロボット（ドローン（※１）やＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）（※２）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※３）であるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。 ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。「ＢＥＰ」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。 特に足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものと当社は認識しており、それに対して、当社はドローン導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。また、併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっております。その他、ドローン、ＡＧＶを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、ＢＥＰにドローン、ＡＧＶの全てが接続されて、自律した運用を実現することで、スマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開しております。 当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要なサービスの内容を記載いたします。 １．事業ドメインの全体像 当社の事業は、主にドローンを基軸として、点検、教育、物流及びネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供しております。2024年度における各ソリューションの売上比率は、点検が46％、教育が23％、物流が26％、ネクストが５％です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2939文字
２．経営環境及び経営戦略 (1）経営環境 前述の「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、当社はＢＥＰを基軸に、ドローンの適用拡大を進めながらロボットとの連携を実現し、ビジネスを拡大することを推進しております。 当社の事業領域にあたる国内ＩｏＴ市場の市場規模は、2023年度で６兆4,672億円（支出額ベース）であり、年間平均8.0％の伸長が想定され、2028年度には９兆4,818億円になることが見込まれております。（出所：ＩＤＣ「国内ＩｏＴ市場 産業分野別 テクノロジー別予測、2024年～2028年」） また、現在の当社の中核事業にあたるドローン事業に係る国内市場は、2023年度で3,854億円と推測され、2022年度の3,111億円から743億円増加（前年度比23.9％増）しております。2024年度には前年度比21.5％増の4,684億円に拡大し、2028年度には9,054億円に達するものと見込まれております。（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」） ドローンの社会活動への活用については、官民協議会においても導入に向けたロードマップが提示されており、操縦者の育成、ＩＳＯへの取組み、インフラ・プラント点検に関する取組み並びに運航管理システムの開発等が推進されている状況であり、ドローンの利用はますます拡大するものと当社は考えております。 また、当社の現時点の主要領域である点検ソリューションの潜在市場規模については、ドローンの点検分野の市場規模は2023年度で774億円であり、2028年度までに2,088億円に達するものと見込まれております（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）。高度成長期に多数作られたインフラ設備の多くが老朽化したこと、さらにインフラの多くが高高度や狭小空間という人力では危険を伴う負荷の大きい作業であることが要因となっていると当社では考えております。 当社のもう一つの主要領域である教育ソリューションの市場については、2022年12月に開始されたドローンの国家ライセンス制度の導入という大きな契機もあり、ドローンライセンスに注目が集まっている状況にあります。国家ライセンスについては、一等と二等が存在するものの、当社が連携しているJUIDA等の民間のドローンライセンス取得保持者には国家ライセンスの取得における負荷が小さくなる優遇処置があり、また、引き続き一定の申請手続きを行えば、民間ライセンスでも飛行は認められる等、継続して需要は見込めるものと考えております。 ドローン飛行における許可承認申請件数については、2016年度から2023年度で年平均29％増加しており（出所：国土交通省ホームページ）、ドローンに関する教育のニーズは今後も高いものと当社では考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4450文字
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1）顧客の拡大 当社の主要事業である点検ソリューションでは、既存顧客からのアップセル及び新規顧客の開拓を両輪として成長を目指してまいります。具体的には各既存顧客へのアップセルは、ＢＥＰインスペクション、ＢＥＰライン、ＢＥＰサーベイランスについて、主に各電力会社といずれかの契約を締結している状況であるため、ＢＥＰインスペクションからＢＥＰラインへ、ＢＥＰラインからＢＥＰサーベイランスへというように、他のソリューションへの契約拡大を行う方針であります。また、各ソリューションにおいてPoC段階の顧客も存在することから、本サービスにつなげることで、売上の拡大につなげてまいります。また、新規顧客の拡大については、プラント施設及び上下水道等の公共インフラにおける点検需要を獲得すべく、受注活動を強化してまいります。当業界は、非ＧＰＳかつ非常に複雑で狭小である特殊な環境下であることから当社の強みとなるセンシングの技術を活かせる領域と認識しており、顧客の拡大を推進してまいります。 また、教育ソリューションでは、ドローン業界が拡大する中で、ドローンを活用した運用時に必要となるパイロットを育成する為の講習を基礎的な内容から、各業界向けの専門教育及びドローン機種別教育等の応用講習と幅広いニーズに合わせて提供をしてまいります。 (2）優秀な人材の獲得 当社は、ドローンやＡＧＶ等の複数の自律移動ロボットを活用した様々なソリューションを提供しており、導入コンサルティングからアジャイル型のソリューション開発、運用・サポートまで一気通貫で提供出来る強みを有しております。このようなワンストップサービスを提供していく為には、営業、サービスデリバリー、パイロット、エンジニア等の優秀な人材の採用・確保が不可欠であり、社内人材のみならず、外部パートナーとの協力の下、顧客ニーズを満たすソリューション提供の体制構築に注力をしております。特に、それを支える最先端の技術者として今迄に世界10ヵ国・地域以上から参加しており、高い技術水準を維持しています。エンジニアの獲得が世間一般で逼迫しており、国内にはセンシングの開発可能なエンジニアの数が少ないため、当社は日本のみならず世界中から人材採用しております。当社のカルチャーは、多様性を重視しており、海外エンジニア社員の当社への評価も高く、社員紹介制度等を導入し、日本に限らず海外も含めて積極的に人材採用し、優秀なエンジニアを確保しつつ次のステップへの開発体制を引き続き強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7633文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,235,658千円となり、前事業年度末に比べ442,118千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が553,566千円減少、売掛金及び契約資産が75,150千円増加、商品及び製品が21,535千円増加したことによるものであります。 固定資産は107,160千円となり、前事業年度末に比べ143千円減少いたしました。 この結果、総資産は、1,342,818千円となり、前事業年度末に比べ442,261千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は250,929千円となり、前事業年度末に比べ30,801千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が30,215千円減少、前受金が8,064千円減少、買掛金が13,269千円増加したことによるものであります。 固定負債は458,543千円となり、前事業年度末に比べ16,740千円減少いたしました。これは長期借入金が16,740千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、709,472千円となり、前事業年度末に比べ47,541千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は633,346千円となり、前事業年度末に比べ394,719千円減少いたしました。これは当期純損失の計上に伴い利益剰余金が394,719千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は47.2％（前事業年度末は57.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶなどを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォームである Blue Earth Platform®（ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。 ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。