事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、マーケティングＤＸ事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。 マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産ＤＸ事業において解体の窓口を運営しております。 売上高は2025年２月期でマーケティングＤＸ事業3,227百万円、不動産ＤＸ事業204百万円の規模となっております。 事業の概要 顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティングＤＸ事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産ＤＸ事業を営んでおります。なお、当社の事業セグメントにつきましては、「マーケティングＤＸ事業」「不動産ＤＸ事業」に区分しております。マーケティングＤＸ事業においては特にレガシー業界（注）に対してのマーケティングＤＸ支援を行っていることと、マーケティングＤＸ事業での集客ノウハウを活かしたマッチングプラットフォーム事業である不動産ＤＸ事業を展開することで2025年２月期において売上総利益率32.0％を実現しています。 （注）総務省（2021）「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」より2020年時点でＤＸに取り組みがない企業数が全体の75％以上の業界を取り組みが遅れている業界（＝レガシー業界）として定義 (1)マーケティングＤＸ事業 運用型広告（注）１．を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションを設計・運用しております。 当社が具体的に提供しているものとしては、主に検索連動型広告（注）２、ディスプレイ広告（注）３、インフィード広告（注）４．等の運用型広告になります。運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認、設定の改善をしていくため、運用者によって広告効果に大きな違いが出ることが特徴です。当社では2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたことで業界や業種特有の課題を識別、情報を蓄積することでサービス品質を高めることが可能となっております。結果、顧客との良好なリレーションを構築することができ、取引継続率(※)は約97％を保持しております。 また、運用している広告のレポートを自動で生成するVastaを展開し提供しています。 Meta広告の配信結果レポート（広告費、クリック数、獲得数など）をワンクリックで生成可能となっており、広告の分析をすばやく提供できるため顧客の満足度に繋がっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中期的な経営戦略 当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は前年比110.2％市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）こうした環境のもと、当社では、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいります。 ① サービス品質の維持・持続的な向上 マーケティングサービスの維持・持続的な品質向上を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、当社の強みである創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたノウハウと蓄積された業界や業種特有の知見を最大限活かしサービス品質を高めていく方針です。同時に人材の採用・育成が必要であると考えております。 ② クライアント基盤の拡大 今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るため既存クライアントとの継続的な関係構築、人材の採用・育成をすることによるサービス品質の持続的な向上により新規クライアントの開拓推進を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の育成及び確保 当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。 不動産ＤＸ事業に関する国内における解体全体の市場規模としては2023年時点で潜在住宅（＝空き家）を含む住宅の解体市場規模で9兆2,713億円、非住宅解体市場規模では8,685億円と推計されております。（出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「平成30年建築物ストック統計」「建築着工統計調査（2023年）」をもとに弊社推計） こうした環境のもと、創業以来培ってきたマーケティングノウハウを活用した運営に加え、解体専門のコンシェルジュによるユーザー対応により、ユーザー及び解体業者との信頼関係の構築を図り、土地関連領域のクロスセルを目指していきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、継続率(※)であります。中期的な事業拡大と収益向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 ※マーケティングＤＸ事業における指標で前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 自社サービスの継続的な強化 当社のマーケティングＤＸ事業が属するインターネット広告市場において、技術進歩が非常に速く、マーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。当社として今後も継続的なサービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、深い洞察と仮説設計を行い、最適なマーケティングソリューションを提供し続けることで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。 不動産ＤＸ事業が属する解体市場について住宅ストックは年々増加しており、空き家や老朽化した建築物の増加は社会問題にもなっております。この問題に対し、これまで抜本的な対策は確立されていなかったものの、国や自治体の動きが本格化しており、今後数年間で住宅解体需要が飛躍的に増加すると考えられております。当社として当該需要に対応して、国や自治体との連携体制を構築していくことにより潜在的なニーズをキャッチし解体を起点としたサービス提供をし続けることで収益拡大に努めてまいります。 ② 高い専門性を有する人材の確保 当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成および、組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。 ③ アドフラウド、ブランドセーフティへの対策 デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広告掲載による、企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。当社においては、そのような諸問題に真摯に向き合い、迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なマーケティングサービスの実現を目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は4,304,988千円となり、前事業年度末に比べ676,600千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が73,375千円減少し、売掛金が493,581千円、建物が78,804千円増加したことによります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は3,723,172千円となり、前事業年度末に比べ604,031千円増加いたしました。これは主として、買掛金が668,061千円増加し、未払金が29,655千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が33,246千円減少したことによります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は581,816千円となり、前事業年度末に比べ72,568千円増加いたしました。これは、当期純利益によって利益剰余金が86,373千円増加し、配当により13,804千円減少したことによります。 ② 経営成績の状況 当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.2％市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」） このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97％となり目標とする水準を維持できております。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,431,976千円（前年同期比16.4％増）、営業利益121,616千円（前年同期比29.6％減）、経常利益131,657千円（前年同期比21.0％減）、当期純利益86,373千円（前年同期比24.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜マーケティングＤＸ事業＞ マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は3,227,241千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は623,688千円（前年同期比2.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約751文字
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ５.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１.２.３.４ 財務諸表 計上額 （注）５ マーケティング ＤＸ事業 不動産 ＤＸ事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 3,227,241 204,734 3,431,976 3,431,976 一定期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 3,227,241 204,734 3,431,976 3,431,976 その他の収益 外部顧客への売上高 3,227,241 204,734 3,431,976 3,431,976 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,227,241 204,734 3,431,976 3,431,976 セグメント利益又は損失（△） 623,688 848 624,537 △ 502,921 121,616 セグメント資産 2,758,492 44,474 2,802,966 1,502,022 4,304,988 その他の項目 減価償却費 2,999 6,303 9,303 9,498 18,801 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,774 1,051 3,826 90,991 94,817 （注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△502,921千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3261文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ジー・プラン株式会社 293,789 10.0 342,591 10.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当事業年度末の総資産は、4,304,988千円（前年同期比18.6％増加）となりました。 流動資産は3,940,914千円となり、前事業年度末に比べ435,570千円増加いたしました。これは主に売上の増加により売掛金が493,581千円増加し、現金及び預金が73,375千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加の要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 固定資産は364,074千円となり、前事業年度末に比べ241,029千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う新社屋の内部造作工事、電気・通信・防災設備工事により建物が78,804千円、出資金の払込みにより150,000千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、3,723,172千円（前年同期比19.4％増加）となりました。 流動負債は3,347,806千円となり、前事業年度末に比べ608,448千円増加いたしました。これは主に業務拡大により買掛金が668,061千円増加したことによるものであります。 固定負債は375,366千円となり、前事業年度末に比べ4,417千円減少いたしました。これは長期借入金の返済によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、581,816千円（前年同期比14.3％増加）となりました。これは配当による利益剰余金が13,804千円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が86,373千円増加したことによります。 （売上高） 当事業年度の売上高は、3,431,976千円（前年同期比16.4％増加）となりました。これは主として、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、2,332,870千円（前年同期比19.7％増加）となりました。…