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株式会社ケイファーマ

証券コード: 4896 / 対象年度: 2025 / 提出日: 2026-03-24
業種 医薬品
年度切替
2025 表示中 2024 2023

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業。iPS細胞を活用した「iPS創薬」と、神経損傷部位に移植する「再生医療」のハイブリッド展開により、ALSや認知症などの難治性の中枢神経疾患に対する革新的な治療法の提供を目指す。基礎研究から臨床への橋渡し（From Basic to Clinical）および希少疾患から一般的疾患へ（From Rare to Common）の戦略を推進。

主な事業領域

iPS細胞を活用した創薬事業と再生医療事業を展開。中枢神経疾患領域に特化し、独自の技術やノウハウを基盤とした研究開発・製造・販売を行う。

主な製品・サービス

  • iPS創薬（ALS等の難治性疾患向け）
  • 再生医療（脊髄損傷等への細胞移植）

ビジネスモデル

自社開発または大学・研究機関との共同研究による知的財産権に基づき、製薬会社等とライセンス契約や共同開発を行う。再生医療事業は中長期的には自社で製造販売を目指す。

セグメント・事業構成

医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメント

戦略・方向性

「From Basic to Clinical」および「From Rare to Common」戦略を推進。iPS創薬と再生医療のハイブリッド展開によりリスク分散と技術共有を図る。

強みとして読み取れる点

  • 慶應義塾大学との強固な産学連携ネットワーク
  • iPS細胞から神経細胞への分化誘導技術
  • 独自のノウハウに基づく化合物スクリーニング
  • 高度な専門性を有する研究人員体制

課題として読み取れる点

  • 継続的な売上を計上する段階に至っていない（バイオベンチャー）
  • 競争の激化に伴う差別化と優秀な人財の確保

確認ポイント

  • ALS向け第III相試験に向けた準備状況
  • 脊髄損傷に対する臨床研究の進捗
  • 新規開発パイプラインの開拓状況

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、戦略、強み、課題が本文中に具体的に記載されており、概要把握には十分な情報がある。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

研究開発における期間延長・中止や規制対応による不確実性（複数パイプラインでの分散で対応）、副作用やヒト由来原料の安全性リスク（情報提供体制、保険加入等で対応）、知的財産権の確保困難や競合による陳腐化（専門家との連携で対応）、慶應義塾大学との関係に伴う利益相反（管理方針と弁護士助言で対応）、ライセンス契約に基づく収益計上の不確実性、継続的な営業損失および資金調達・株式希募による希薄化のリスク、特定の人材への高い依存度と小規模組織による人財確保の課題。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

iPS細胞技術を核とした中枢神経疾患領域の革新を目指すバイオベンチャー。強固なアカデミック基盤と明確な戦略を持ち、高度な専門性を活かした研究開発に特化。提携企業へのライセンスアウトによる収益モデルを確立しつつ、複数のパイプラインを通じて事業拡大を図る意欲的な経営姿勢が見られる。

成長方針

「From Basic to Clinical」および「Rare to Common」戦略を軸に、iPS細胞を活用した創薬と再生医療のハイブリッド展開を行う。慶應義塾大学との強固な産学連携を基盤とし、ALSや脊髄損傷などの難治性疾患から広範な疾患へと対象を拡大する。

資本政策

研究開発への集中投資を優先し、当面は配当を行わない方針。転換社債型新株予約権付社債による資金調達や、提携企業とのライセンス契約（一時金、マイルストン、ロイヤリティ）を通じた多角的な資金確保体制を構築。

リスク対応方針

複数パイプラインの開発によるリスク分散、専門家と連携した知財管理の徹底、高度な専門性を有する人材の確保、および提携企業との戦略的パートナーシップ構築により、バイオベンチャー特有の不確実性や規制対応への耐性を強化。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

iPS細胞技術を基盤とした中枢神経疾患領域のバイオベンチャー。高度な分化誘導技術と独自のスクリーニング手法により、ALSや脊髄損傷に対する革新的な治療法を開発。産学連携による強固な知見と、製薬企業との提携を通じたライセンスアウト戦略で成長を目指す。

設備投資の方向性

研究開発拠点の整備、再生医療製品の量産に向けた製造体制の構築、および海外展開を見据えた拠点検討への投資。

研究開発・商品開発

iPS細胞を用いた中枢神経疾患（ALS、脊髄損傷等）に対する革新的な治療法を追求。ドラッグリポジショニングによる効率的な創薬と、高度な分化誘導技術を用いた再生医療のハイブリッド戦略を展開し、複数のパイプラインを同時並行で推進。

投資・変化テーマ

  • iPS細胞創薬
  • 再生医療
  • 中枢神経疾患治療
  • ドラッグリポジショニング
  • 産学連携モデル

関連キーワード

  • iPS細胞
  • 神経前駆細胞
  • 分化誘導技術
  • 表現型スクリーニング
  • ロピニロール塩酸塩
  • バイオマーカー

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2026-03-24

主要財務指標を表示できません

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約11087文字

３ 【事業の内容】 当社は、有効な治療法が確立していない神経難病に対して、当社取締役CSO（Chief Scientific Officer）兼慶應義塾大学教授、再生医療リサーチセンター センター長の岡野栄之、および当社取締役CTO（Chief Technology Officer）兼同大学医学部整形外科学教室教授の中村雅也を中心とした長年の基礎研究の成果を実用化し、一刻も早く臨床の現場に有効な治療法を届けるため、慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業として、2016年11月に、「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として、医薬品および再生医療等製品の研究・開発・製造・販売を事業目的として設立いたしました。 当社事業の主要な対象としております中枢神経疾患領域につきましては、筋萎縮性側索硬化症（以下「ALS」＊１という。）など我が国においても難病に指定される疾患が多く存在し、アルツハイマー病（＊２）に代表される様々な認知症症状に対しても、有効な治療薬の開発が求められております。また、脊髄損傷（＊３）や脳梗塞（＊４）などの損傷疾患についても、未だ有効な治療法が確立しておりません。ALSの患者数は、世界では約33万人、国内では約１万人（出典：Clarivate Analytics データベース）と推定されており、脊髄損傷につきましては、国内の亜急性期の脊髄損傷（＊５）患者数は年間約５千人（出典:総合リハビリテーション「疫学調査」2008年）、慢性期の脊髄損傷（＊６）患者数は約10～20万人（出典:総合リハビリテーション「疫学調査」2008年）、脳梗塞の患者数は約130万人（出典：Clarivate Analytics データベース）とされております。 これらの対象患者に対して画期的な医療イノベーションの実現により有効かつ安全な医療成果を届けるため、当社におきましては、iPS細胞（＊７）を活用したiPS創薬事業と再生医療事業のハイブリッドで慶應義塾大学医学部をはじめとする大学や研究機関等と連携して研究開発を推進すると共に、バリューチェーン（＊８）を構成する各企業とも連携して事業活動を推進しております。なお、当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであります。 （１）当社の事業領域 当社は、中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としております。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約3814文字

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社は「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として掲げ、「再生医療および創薬の研究開発を踏まえ、一刻も早く、患者様に有効な医薬品を提供すること」を経営方針とし、神経疾患を主な対象領域として、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業を展開しております。世界中でこれまでの医療では未だ有効な治療法のない病気に対して有効な治療法を見出すことに挑戦し続けることにより、社会の課題を解決して持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）会社の経営環境 当社は、中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としており、iPS創薬の市場規模は、Arthur D Littleが2021年に公表した疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する最終報告書（注１）によると、世界の精神・神経系のiPS創薬貢献市場規模は、2040年に6.1兆円と予測されております。 また、再生医療の市場規模は、経済産業省が2020年に公表した再生医療等製品市場規模（注２）によると、2050年には日本国内市場2.5兆円、世界市場38兆円と予測されております。 このように当社の事業環境は成長基調にあり、長年の最先端の基礎研究で蓄積された成果を基盤としていること、豊富な経験や知識を有する研究人員体制、慶應義塾大学等との産学連携のネットワーク、iPS細胞から神経細胞に分化誘導する技術および最適な化合物スクリーニングを行う表現型の確立等の当社の強みを活かすことで、事業の成長が見込まれると考えております。 （注）１．Arthur D Little 2021年３月 「令和2年度 疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する調査 最終報告書」 https://www.amed.go.jp/content/000079225.pdf ２．経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課 2020年３月２日 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた 基盤技術開発事業 複数課題プログラムの概要」 https://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000R01/200302_regenerative_medicin e_1st/regenerative_medicine_1st_05.…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約3814文字

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社は「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として掲げ、「再生医療および創薬の研究開発を踏まえ、一刻も早く、患者様に有効な医薬品を提供すること」を経営方針とし、神経疾患を主な対象領域として、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業を展開しております。世界中でこれまでの医療では未だ有効な治療法のない病気に対して有効な治療法を見出すことに挑戦し続けることにより、社会の課題を解決して持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）会社の経営環境 当社は、中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としており、iPS創薬の市場規模は、Arthur D Littleが2021年に公表した疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する最終報告書（注１）によると、世界の精神・神経系のiPS創薬貢献市場規模は、2040年に6.1兆円と予測されております。 また、再生医療の市場規模は、経済産業省が2020年に公表した再生医療等製品市場規模（注２）によると、2050年には日本国内市場2.5兆円、世界市場38兆円と予測されております。 このように当社の事業環境は成長基調にあり、長年の最先端の基礎研究で蓄積された成果を基盤としていること、豊富な経験や知識を有する研究人員体制、慶應義塾大学等との産学連携のネットワーク、iPS細胞から神経細胞に分化誘導する技術および最適な化合物スクリーニングを行う表現型の確立等の当社の強みを活かすことで、事業の成長が見込まれると考えております。 （注）１．Arthur D Little 2021年３月 「令和2年度 疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する調査 最終報告書」 https://www.amed.go.jp/content/000079225.pdf ２．経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課 2020年３月２日 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた 基盤技術開発事業 複数課題プログラムの概要」 https://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000R01/200302_regenerative_medicin e_1st/regenerative_medicine_1st_05.…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約6288文字

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は 2,890,790千円 となり、前事業年度末と比較して 542,650千円 増加いたしました。主な要因は、その他が 5,086千円 減少したものの、現金及び預金が 523,637千円 増加したことによるものであります。 固定資産は 48,430千円 となり、前事業年度末と比較して 43,496千円 増加いたしました。これは、敷金及び保証金が 43,496千円 増加したことによるものであります。 この結果、総資産は 2,939,220千円 となり、前事業年度末と比較して 586,147千円 増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は 101,769千円 となり、前事業年度末と比較して 38,308千円 増加いたしました。主な要因は、未払費用が 20,839千円 増加、未払金が 16,985千円 増加したことによるものであります。 固定負債は 1,572,015千円 であり、前事業年度末と比較して 1,540,715千円 増加いたしました。これは社債が 1,500,000千円 増加、資産除去債務が 40,715千円 増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は 1,673,785千円 となり、前事業年度末と比較して 1,579,024千円 増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は 1,265,435千円 となり、前事業年度末と比較して 992,877千円 減少いたしました。主な要因は当期純損失を 993,227千円 計上したことによります。 なお、５月31日付で無償減資および欠損填補を行ったことにより、資本金が90,000千円減少、資本剰余金が756,455千円減少した一方で、利益剰余金が846,455千円増加しておりますが、純資産内での振り替えである為、純資産合計に対する影響はございません。 この結果、自己資本比率は 43.1 ％（前事業年度末は 96.0 ％)となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、継続的な給与水準引き上げ等により、雇用・所得環境に改善が見られるものの、総務省から2026年１月23日に公表された「2020年基準消費者物価指数 全国2025年(令和７年)12月分」によると、消費者物価指数の総合指数は2020年を100として113.0であり、2024年12月との比較では2.…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約203文字

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約10619文字

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりとなります。影響度や発生可能性が高いとはいえないものについても、投資判断または当社の事業活動を十分に理解するうえで、重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点から、リスク要因として挙げております。ただし、これらは、当社に関するリスクを全て網羅したものではありません。 当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売を事業目的としておりますが、一般に医薬品等の研究開発には、前臨床の研究から臨床研究、上市に至るまで、長い期間と多額の研究開発費用を要することが多く、また、全ての開発パイプラインが上市するとは限りません。特に研究開発段階の開発パイプラインを有するバイオベンチャー企業については、事業や開発パイプラインの研究開発の段階によっては、一般の投資家の投資対象としては相対的に投資リスクが高いと考えられており、当社株式への投資はこれに該当いたします。 当社は、リスク・コンプライアンス委員会における検討および取締役会での議論により、これらのリスクの発生の可能性や影響度合い、頻度を十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)医薬品等の研究開発に関するリスク ①開発パイプラインの不確実性に関するリスク(影響度：中、発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期) 当社では、iPS創薬事業、再生医療事業という医薬品等の研究・開発・製造・販売を行うことを目的とした事業を行っておりますが、これらは、一般的に多額の研究開発費用と長い年月を要し、治験の実施に関連する要因や、治験データの解析や評価結果が当初の予想と異なる等の理由により、研究開発が予定どおりに進行せず、研究開発期間の延長や中止の判断をするリスクがあります。また、「(２)安全性および法的規制等に関するリスク」に記載のとおり、各国の薬事関連法等の法的規制の適用を受け、新たな医薬品等の製造および販売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、有効性、安全性および品質等に関する十分なデータが得られず、予定していた時期に上市できずに延期になる、あるいは上市を断念する可能性があります。さらに、承認が下りて上市した後においても、再審査の結果、承認が取り消される可能性や、追加調査に伴うコストが発生する可能性があります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抜粋表示 / 原文長 約1604文字

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として掲げ、「再生医療および創薬の研究開発を踏まえ、一刻も早く、患者様に有効な医薬品を提供すること」を経営方針として、神経疾患を主な対象領域として、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業を展開し、また、学校法人慶應義塾、学校法人北里研究所および学校法人慈恵大学等と共同研究を実施していることから、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の中では、「３．すべての人に健康と福祉を」、「４．質の高い教育をみんなに」と密接に関連していると考えており、当社の事業活動やサービスの提供がサステナビリティの実現の一助となるべく事業を推進しております。 (１)ガバナンス 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、取締役会は原則月１回開催する他、必要に応じて取締役会を開催することとしており、適時の監視および迅速な経営上の意思決定を行っております。 詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」 をご参照下さい。 (２)戦略 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組としては、自社の研究開発や共同研究の進捗がサステナビリティの実現と密接な関係があると考えられることから、研究の進捗について定例の確認に留まらず、必要に応じて適宜確認しており、更に外部有識者のアドバイスを頂く等の取組も並行して行っております。 また、新たな開発パイプラインや共同研究先の検討も引き続き推進してまいります。…

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約1921文字

６ 【研究開発活動】 当社はiPS細胞を活用したiPS創薬事業および再生医療事業 の 研究開発を行っており、 当事業年度における研究開発費の総額は 414,525 千円となっております。なお、当社の事業は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 なお、研究開発費の主な内容は、研究開発者の人件費、研究に必要な試薬等の購入費用および研究施設の賃借料であります。 各事業に関する研究開発活動は以下のとおりであります。 （a）iPS創薬事業 iPS創薬事業では、６つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALSに関する開発パイプラインにおいては、開発権・製造販売権許諾契約締結先であるアルフレッサ ファーマ株式会社が2025年12月25日に臨床研究等提出・公開システム（Japan Registry of Clinical Trials（通称jRCT））上でKA-2301の第I相臨床試験を終了した旨を公表しております。当該臨床試験の目的は、「日本人健康成人男性を対象に、KA-2301及びレキップCR錠を絶食下において単回経口投与したときの薬物動態及び安全性を確認し、KA-2301とレキップCR錠との類似性について検討する。また、KA-2301の食事の有無による薬物動態及び安全性について検討する」ものであり、一刻も早く患者様に治療薬を届けるために、アルフレッサ ファーマ株式会社と共に検証的治験(第Ⅲ相試験)に向けて準備しているところとなります。 研究成果という点では、2025年８月18日（米国時間）に国際的な学術雑誌であるJournal of Neurochemistryに「Ropinirole functions through a dopamine receptor D2-independent mechanism to ameliorate amyotrophic lateral sclerosis phenotypes in TARDBP-mutant iPSC-derived motor neurons」の論文が掲載されており、これはALSにおけるロピニロール塩酸塩の作用機序に関する研究成果であり、慶應義塾大学の岡野栄之教授の研究グループとの共同研究で得られた成果となります。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約315文字

２ 【主要な設備の状況】 2025年12月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 工具、器具及び備品 合計 本社 (東京都港区) 事務所 ケイファーマラボ (神奈川県藤沢市) 研究施設 11 ケイファーマ・慶應 脊髄再生ラボ (東京都新宿区) 研究施設 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．各事業所は賃借しており、年間賃借料は本社41,261千円、ケイファーマラボ22,236千円、ケイファーマ・慶應 脊髄再生ラボ14,318千円であります。 ３． 当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一 セグメント であるため、 セグメント 別の記載を省略しております。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約299文字

３ 【配当政策】 当社では、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化および事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えており、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に伴い必要となる研究開発資金として投入していくこととしております。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 また、当社は毎年６月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をできる旨を定款に定めております。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約10文字

５ 【従業員の状況】

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約6303文字

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な企業価値の向上と投資家保護を目的として、公正かつ透明な企業活動を行うため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等を設置しており、さらに外部の弁護士や弁理士等の外部専門家から適宜助言を受ける体制を構築しております。また、当社事業に精通した取締役を中心として、取締役自らが経営の基本方針や重要な業務の執行を決定する一方、強い法的権限を有する監査役等が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するうえで有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 a．取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長の福島弘明を議長とし、取締役の松本真佐人、非常勤取締役の岡野栄之、中村雅也、山田美穂の計５名で構成され、そのうち１名が社外取締役であります。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 b．監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。常勤監査役の豊川峻輔を議長とし、非常勤監査役の西田恭隆、五十畑亜紀子の計３名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査役監査方針・計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は内部監査責任者および内部監査担当者並びに会計監査人と四半期に一度の定期的な会合および必要に応じて随時実施される会合で意見交換を行う等、緊密な連携をとることで監査の実効性と効率性の向上に努めております。 c．会計監査人 有限責任 あずさ監査法人を選任しております。同監査法人および当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。…

重要な契約等

抜粋表示 / 原文長 約2000文字

５ 【重要な契約等】 (1) 技術導入 相手先の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 学校法人慶應義塾 日本 実施許諾契約 2017年 ４月28日 2017年４月28日から ５年間 ただし、期間満了の３ヶ月前までに一方の当事者から終結の申し出がない場合には、自動的に1年間延長され、その後も同様とする ロピニロール塩酸塩のALSに対する用途特許等の再実施権付き独占的実施権の許諾。 許諾の対価として、一時金および実施料を支払う。 学校法人慶應義塾 日本 実施許諾契約 2021年 ３月28日 本契約締結日から本発明に係る特許権が消滅する日まで 脊髄損傷治療用ニューロスフェア誘導剤及びその使用（特開2021-084882）の再実施権付き独占的実施権の許諾。 許諾の対価として、一時金および実施料を支払う。 学校法人慶應義塾 日本 実施許諾契約 2024年 ３月25日 本契約締結日から本発明に係る特許権が消滅する日まで 神経突起伸長促進用キット及びその使用（特許出願中）の再実施権付き独占的実施権の許諾。 許諾の対価として、一時金および実施料を支払う。 (2) 研究機関との共同研究契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 学校法人慶應義塾 日本 共同研究契約 2020年 ４月27日 2020年４月１日から 2027年３月31日まで １)ALSにおけるロピニロール塩酸塩の作用メカニズムの解明２)神経難病におけるiPS創薬３)iPS細胞を活用した再生医療に関する共同研究 学校法人慶應義塾 日本 共同研究契約 2025年 ４月４日 2025年４月１日から 2027年３月31日まで 亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療の治 験に向けた共同研究。 学校法人北里研究所 日本 共同研究契約 2023年 ６月30日 2023年６月30日から 2026年３月31日まで 難聴疾患に対するiPS細胞由来聴覚系組織を用いた治療薬の臨床治験に向けた共同研究。 独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 日本 共同研究契約 2023年 ８月31日 2023年８月31日から 2026年３月31日まで 慢性期脳梗塞、脳出血及び外傷性中枢神経損傷の再生医療の企業治験に向けた共同研究。…

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約605文字

(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 福島 弘明 東京都千代田区 2,331,000 20.07 SBI Ventures Two株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,726,500 14.87 中村 雅也 東京都大田区 1,177,000 10.13 岡野 栄之 東京都文京区 1,166,000 10.04 大和日台バイオベンチャー２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,143,000 9.84 かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合 鹿児島市山之口町１番10号 641,000 5.52 アルフレッサホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１－３ 315,700 2.71 テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合 東京都港区北青山二丁目５番１号 234,800 2.02 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 99,600 0.85 吉田 勝則 佐賀市 80,000 0.68 8,914,600 76.78 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2026Q2
使用モデル
gemma4:12b

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