事業の内容
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/ 原文長 約10235文字
３ 【事業の内容】 当社は、有効な治療法が確立していない神経難病に対して、当社取締役CSO（Chief Scientific Officer）兼慶應義塾大学医学部生理学教室教授の岡野栄之、および当社取締役CTO（Chief Technology Officer）兼同大学医学部整形外科学教室教授の中村雅也を中心とした長年の基礎研究の成果を実用化し、一刻も早く臨床の現場に有効な治療法を届けるため、慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業として、2016年11月に、「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として、医薬品および再生医療等製品の研究・開発・製造・販売を事業目的として設立いたしました。 当社が事業の主要な対象としております中枢神経疾患領域につきましては、筋萎縮性側索硬化症（以下「ALS」＊１という。）など我が国においても難病に指定される疾患が多く存在し、アルツハイマー病（＊２）に代表される様々な認知症症状に対しても、有効な治療薬の開発が求められております。また、脊髄損傷（＊３）や脳梗塞（＊４）などの損傷疾患についても、未だ有効な治療法が確立しておりません。ALSの患者数は、世界では約33万人、国内では約１万人（出典：Clarivate Analytics データベース）と推定されており、脊髄損傷につきましては、国内の亜急性期の脊髄損傷（＊５）患者数は年間約５千人（出典:総合リハビリテーション「疫学調査」2008年）、慢性期の脊髄損傷（＊６）患者数は約10～20万人（出典:総合リハビリテーション「疫学調査」2008年）、脳梗塞の患者数は約130万人（出典：Clarivate Analytics データベース）とされております。 これらの対象患者に対して画期的な医療イノベーションの実現により有効かつ安全な医療成果を届けるため、当社におきましては、iPS細胞（＊７）を活用したiPS創薬事業と再生医療事業のハイブリッドで慶應義塾大学医学部をはじめとする大学や研究機関等と連携して研究開発を推進すると共に、バリューチェーン（＊８）を構成する各企業とも連携して事業活動を推進しております。なお、当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであります。 （１）当社の事業領域 当社は、中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3231文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社は「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として掲げており、「再生医療および創薬の研究開発を踏まえ、一刻も早く、患者様に有効な医薬品を提供すること」を経営方針として、神経疾患を主な対象領域として、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業を展開しております。世界中でこれまでの医療では未だ有効な治療法のない病気に対して有効な治療法を見出すことに挑戦し続けることにより、社会の課題を解決して持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）会社の経営環境 当社は、中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としており、iPS創薬の市場規模は、Arthur D Littleが2021年に公表した疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する最終報告書（注１）によると、世界の精神・神経系のiPS創薬貢献市場規模は、2040年に6.1兆円と予測されております。 また、再生医療の市場規模は、経済産業省が2020年に公表した再生医療等製品市場規模（注２）によると、2050年には日本国内市場2.5兆円、世界市場38兆円と予測されております。 このように当社の事業環境は成長基調にあり、長年の最先端の基礎研究で蓄積された成果を基盤としていること、豊富な経験や知識を有する研究人員体制、慶應義塾大学等との産学連携のネットワーク、iPS細胞から神経細胞に分化誘導する技術および最適な化合物スクリーニングを行う表現型の確立等の当社の強みを活かすことで、事業の成長が見込まれると考えております。 （注）１．Arthur D Little 2021年３月 「令和2年度 疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する調査 最終報告書」 https://www.amed.go.jp/content/000079225.pdf ２．経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課 2020年３月２日 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた 基盤技術開発事業 複数課題プログラムの概要」 https://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000R01/200302_regenerative_medicin e_1st/regenerative_medicine_1st_05.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3231文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社は「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として掲げており、「再生医療および創薬の研究開発を踏まえ、一刻も早く、患者様に有効な医薬品を提供すること」を経営方針として、神経疾患を主な対象領域として、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業を展開しております。世界中でこれまでの医療では未だ有効な治療法のない病気に対して有効な治療法を見出すことに挑戦し続けることにより、社会の課題を解決して持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）会社の経営環境 当社は、中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としており、iPS創薬の市場規模は、Arthur D Littleが2021年に公表した疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する最終報告書（注１）によると、世界の精神・神経系のiPS創薬貢献市場規模は、2040年に6.1兆円と予測されております。 また、再生医療の市場規模は、経済産業省が2020年に公表した再生医療等製品市場規模（注２）によると、2050年には日本国内市場2.5兆円、世界市場38兆円と予測されております。 このように当社の事業環境は成長基調にあり、長年の最先端の基礎研究で蓄積された成果を基盤としていること、豊富な経験や知識を有する研究人員体制、慶應義塾大学等との産学連携のネットワーク、iPS細胞から神経細胞に分化誘導する技術および最適な化合物スクリーニングを行う表現型の確立等の当社の強みを活かすことで、事業の成長が見込まれると考えております。 （注）１．Arthur D Little 2021年３月 「令和2年度 疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する調査 最終報告書」 https://www.amed.go.jp/content/000079225.pdf ２．経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課 2020年３月２日 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた 基盤技術開発事業 複数課題プログラムの概要」 https://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000R01/200302_regenerative_medicin e_1st/regenerative_medicine_1st_05.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5901文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は 3,308,968千円 となり、前事業年度末と比較して 1,938,040千円 増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が新株発行等により 1,929,560千円 増加、前払費用も 8,967千円 増加したことによるものであります。 固定資産は 4,934千円 となり、前事業年度末と比較して 1,296千円 増加いたしました。これは保証金が 1,296千円 増加したことによるものであります。 この結果、総資産は 3,313,902千円 となり、前事業年度末と比較して 1,939,336千円 増加いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は 178,480千円 となり、前事業年度末と比較して 144,796千円 増加いたしました。 主な要因は、未払費用が 8,569千円 増加、未払金が 7,271千円 増加、未払法人税等が 67,683千円 増加およびその他が 59,714千円 増加したことによるものであります。 固定負債は 30,654千円 であり、前事業年度末と比較して 26,035千円 増加いたしました。これは資産除去債務が 26,035千円 増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は 209,134千円 となり、前事業年度末と比較して 170,831千円 増加いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は 3,104,768千円 となり、前事業年度末と比較して 1,768,504千円 増加いたしました。これは、当期純利益を 260,330千円 計上したことにより利益剰余金が 260,330千円 増加、新株発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ 754,087千円 増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は 93.7％ (前事業年度末は 97.2％ )となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ問題に加え、中東並びに中国・台湾においても地政学リスクが顕在化すると共に、エネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通し、不安定な為替相場および中国経済の減速懸念等が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約201文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。