事業の内容
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/ 原文長 約1004文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(2024年５月31日現在)で構成されています。 当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 当社グループは単一セグメントであるため、売上区分別の内容を記載しております。売上区分別の事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。 売上区分 主なサービス内容 主な会社 AI/DXプロダクト (法人向けAI/DX人材育成支援) ・オンラインDXラーニング「Aidemy Business」 ・実践型AI/DX研修「Aidemy Practice」 当社 AI/DXソリューション (法人向けデジタル変革伴走型支援) ・AIモデル開発を含む内製化支援「Modeloy」 当社 (株)ファクトリアル AI/DXリスキリング (個人向けリスキリング支援) ・オンラインDXラーニング「Aidemy Premium」 当社 当社グループの売上区分別の事業内容は、以下のとおりであります。 (１) AI/DXプロダクト AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。 (２) AI/DXソリューション AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。 (３) AI/DXリスキリング AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。 [事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2784文字
(１) 経営方針 当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 (２)経営戦略等 当社グループは、AI/DX実現に対する顧客課題に対して、顧客のデジタル人材育成からスタートし、顧客の人材とともにDX内製化を推進することにより、継続的なコンサルティングサービスを提供し、上流から下流まで一気通貫で支援することを基本的な戦略としています。 また、コンサルティングで得たノウハウをプロダクト開発、既存コンテンツ拡充に還元することにより、AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションが相互にシナジーを発揮し、DXの進化と顧客ニーズにあったプロダクトをスピーディーに開発することによりサービスラインナップを拡充することで、持続的な成長を目指しております。 上記に加えて、M＆Aの実施とそのシナジー効果によって、非連続的な成長も加えていくことにより、より高い成長性を目指してまいります。 (注)※ 「Proof of Concept」の略。概念実証。新たなアイデアやコンセプトの実現可能性やそれによって得られる効 果などについて検証すること。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。また持続的な事業拡大の観点から、長期継続顧客数を経営指標として重視しております。長期継続顧客数は、当四半期を含む過去４四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。 サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移（単位：社） 2022年５月期 2023年５月期 2024年５月期 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 長期継続顧客数 55 64 78 84 87 94 111 118 122 123 138 144 (４) 経営環境及び事業対象となる市場 当社グループが提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。AI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には６兆5,195億円にも及ぶ想定（出所：「富士キメラ総研 2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約998文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①既存事業の強化 当社グループでは、安定的な事業拡大を図るための事業及び顧客基盤として、法人向けオンラインDXラーニング「Aidemy Business」を中心に位置付けております。また「Aidemy Business」の顧客基盤を主なターゲット顧客として、法人向けデジタル変革伴走型支援サービス「Modeloy」を展開しております。このため、「Aidemy Business」においては、コンテンツ、システム、サポートを継続的に開発及び向上させることで、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業数の更なる拡大と、当社グループのブランド確立を目指してまいります。「Modeloy」においては、成長をけん引する優秀なデータサイエンティストやエンジニアの採用に加えて、顧客企業のデジタル変革ニーズを的確に捉えるために、セールスやデリバリー体制の見直し、当社グループ内のノウハウの共有に努めてまいります。 ②新規プロダクト及び新規事業の創出 当社グループは、法人向けデジタル変革伴走型支援サービスや顧客企業との協業を通じて得られた知見や技術力を活用し、新規プロダクトの創出や開発を行っております。引き続き重点的に投資を行い、次期成長事業につなげるために、今後も継続的に取り組んでまいります。 ③優秀な人材の確保及び育成 「先端技術を、経済実装する。」というミッションに共感する、データサイエンティストやエンジニアをはじめとする優秀な人材を有していることが当社グループの優位性と認識しております。今後も採用を通じて継続的な人材確保の強化に取り組んでまいります。加えてカーボンニュートラルやグリーン・トランスフォーメーションなど新しい顧客価値を創造できる人材の採用や、当社グループの持続的な成長を支える人材育成にも投資をしてまいります。 ④財務上の課題 当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、自己資金及び営業キャッシュ・フローにより、安定的な財務基盤を確保してまいりました。先述した事業上の課題に対する対処に加えて、今後の成長戦略に対応するために、引き続き内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの拡大を目指していくとともに、金融機関からの融資や株式市場からの必要な資金確保等も選択肢とすることにより、多様な資金調達を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3971文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,758,352千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,616,931千円、売掛金及び契約資産が77,181千円であります。固定資産は291,899千円となりました。主な内訳は、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産が79,209千円、のれんが169,158千円、繰延税金資産が21,072千円であります。なお、のれんは株式会社ファクトリアルの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。 この結果、総資産は、2,050,252千円となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は650,482千円となりました。主な内訳は、売上代金を事前に回収する事業を主としていることから受注に伴う前受金が336,566千円、未払金が118,537千円であります。固定負債は217,827千円となりました。これは、長期借入金217,827千円であります。 この結果、負債合計は、868,309千円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は1,181,942千円となりました。主な内訳は、資本金51,000千円、資本剰余金802,741千円、利益剰余金316,642千円であります。 b.経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は新型コロナウイルスの感染症の収束により、経済活動が正常化し、回復基調の中で推移しました。一方で不安定な世界情勢による物価、為替、エネルギー価格の変動など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 当社グループは、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2437文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １株当たり純資産額 294.21円 １株当たり当期純利益 54.34円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 51.03円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度 （2024年５月31日） 純資産の部の合計額（千円） 1,181,942 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 11,558 （うち新株予約権（千円）） （320） （うち非支配株主持分（千円）） （11,238） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,170,384 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 3,978,000 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 215,688 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 215,688 期中平均株式数（株） 3,968,682 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） 普通株式増加数（株） 257,906 （うち新株予約権（株）） （257,906） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ３．当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 （重要な後発事象） （取得による企業結合） 当社は、2024年６月24日開催の臨時取締役会において、株式会社まぼろし（以下、「まぼろし」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年６月25日に当該株式を取得し子会社化いたしました。 （1）企業結合の概要 ①被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社まぼろし 事業の内容 Webサイトやスマートフォンサイトの制作・実装等、Webサイトに関わる業務 ②企業結合を行った主な理由 当社は、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2250文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売先 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 日本ゼオン株式会社 299,122 14.1 当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 事業領域 当連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） 販売高（千円） 前年同期比（%） AI/DXプロダクト 1,283,644 AI/DXソリューション 543,530 AI/DXリスキリング 292,522 （注）１．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 ２．各事業領域の増加理由について ・AI/DXプロダクト AI/DX推進の流れやDX/AI人材の不足といった外部環境が非常に良好であること及びコンテンツの拡充、カスタマーサクセスによるアップセルが寄与したことによります。 ・AI/DXソリューション 法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力したことによります。 ・AI/DXリスキリング チューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力しました。また、2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金の対象講座に認定されており、利用者が増加したことも要因であります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。…