事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内連結子会社(エンバイオ株式会社)１社、海外連結子会社(孝仁生物控股(香港)有限公司、高金生物科技(上海)有限公司)２社及び 持分法適用関連会社 (味の素コージンバイオ株式会社)１社の計５社で構成されており、細菌検査用培地（注１）、体外診断用医薬品、細胞培養用培地の製造・販売、及び細胞加工の受託を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 組織培養事業 組織培養事業では、ヒト、動物、昆虫などの細胞を増殖させることを目的とした細胞培養用培地の開発・製造・販売をしております。細胞培養用培地は、アミノ酸、ビタミン、脂肪酸、微量金属、無機塩などから構成される溶液で、ヒトや動物の血液成分であるウシ血清（FBS）などを添加して使用する基礎培地と血清の添加を必要としない無血清培地に分類することができます。 基礎培地は、1960年代の細胞培養の研究の黎明期に開発された培地で、含有される成分のすべてが公開されていることがその特徴となります。こうした基礎培地は十数種類存在し、基礎研究を中心に世界中の大学、企業等で使用されております。一方、無血清培地は、1986年に狂牛病（BSE）の存在が確認されたことを受け、ウシ血清等を研究等に使用することへの安全性の確保が難しくなったことを背景に開発が進められた培地であります。基礎培地の組成が公開されているのに対し、無血清培地は各社の技術の粋を集めたもので、基本的に組成は非公開とされております。加えて、基礎培地は血清を添加することで、複数種類の細胞を培養できるのに対し、無血清培地は細胞の種類ごとに専用の培地が存在している点も基礎培地と無血清培地の大きな違いであります。 ウシ血清等を添加している基礎培地が安価であるのに対し、無血清培地は血清の代替として、高額な細胞増殖因子を添加しているため、価格帯は高額となります。しかしながら、血清を添加している基礎培地にはウイルスのコンタミネーション（注２）の懸念があるのに対し、無血清培地では、ウイルス等の外来因子の排除が可能なことから、高額であっても再生医療の研究開発に欠かせない製品となっており、当社としては無血清培地の開発と販売に注力しております。 これまでは、細胞培養用培地は研究用としての使用が主流でありましたが、近年では、再生医療分野や抗体医薬品の製造などにも多く使用されるようになってきたことから、その市場規模は数年間で急速に成長を続けており、さらに大きな市場に拡大していくと予想しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2893文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社は、1981年４月に動物血液の販売と細菌検査用培地の製造・販売（微生物事業）から事業をスタートいたしました。市場のニーズに合わせ、1986年４月には細胞培養用培地の製造・販売（組織培養事業）を開始し、続いて、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行に伴い、細胞加工事業を開始いたしました。「組織培養事業」「微生物事業」「細胞加工事業」の３つの事業展開に加え、それらの事業を組み合わせることによって生みだされるシナジー効果を事業に活用する点が当社の最大の特徴であり、優位性であると考えます。 組織培養事業と細胞加工事業の関係性について、細胞加工事業の競合他社においては、当社のような培地を製造する企業から培地を購入し、細胞を加工する必要があるのに対し、当社では自社製品の細胞培養用培地を細胞加工事業で使用することができるため、細胞加工業務の原価率を低く抑えることができ、収益率の上昇に繋がります。また、細胞加工事業での自社培地使用により、その培地の性能に対するフィードバックを社内で速やかに得ることができ、製品性能・品質の向上、及び改善につなげることができる点にあります。 組織培養事業と微生物事業の関係性については、組織培養事業は細胞、微生物事業は細菌と、培養するターゲットは異なりますが、一部の顧客については、細胞を培養し、同時にその環境における細菌汚染を確認するなど、同一顧客に別事業の製品の販売が可能となることがあります。また、多くの販売代理店では企業や大学、医療機関などを顧客とし、様々な試薬を幅広く扱っていることから、当社が持つ組織培養事業と微生物事業の両製品を取り扱っており、顧客基盤や販売網を共有できる点が単一の事業のみの競合他社と比較して、優位であると考えております。 市場の状況といたしまして、組織培養事業では、再生医療市場における細胞培養用培地は、長きに亘り研究用途での使用が主流でありましたが、近年では、再生医療の市場発展により臨床用途での使用という新たな需要が生まれております。また、抗体医薬品やワクチンの研究、製造など、産業用においても細胞培養用培地が大量に使用されるようになってきたことから、その市場規模は数年間で急速に成長を続けており、グローバルでさらに大きな市場へ拡大していくと予想しております。 細胞加工事業では、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、細胞加工の主要な患者層だったインバウンドによるメディカルツーリズムが減少いたしました。しかしながら、各国における海外渡航制限の緩和により、インバウンドも回復している様子が見られ、新たに再生医療、細胞治療を実施する医療機関数も増加傾向にあることから、国内の再生医療市場は今後も大きく発展していくと考えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約973文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の採用・育成 当社グループの主要事業である組織培養事業、微生物事業及び細胞加工事業においては、様々な専門スキルを有する人材が必要となっております。今後、市場の成長に伴う新規参入などによる更なる競争の激化が見込まれるなか、多様な専門人材の採用・育成が不可欠となっていることから、当社グループでは、グローバルな人材の確保に注力する方針であります。 また、組織規模の拡大・多様化に対応した会社組織としてのガバナンス、従業員サポート、教育の質的向上にも尽力してまいります。 ② 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループにおける３年以上に亘る新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は事業によって異なります。 微生物事業においては、同感染症のPCR検査用のウイルス輸送液及び抗原検査キットが業績に貢献いたしました。 細胞加工事業においては、当社の取引先の医療機関へ来院するインバウンドの患者の減少を招き、細胞加工受託数の減少の要因にもなりましたが、2021年以降は、これを契機に国内患者向けのクリニックへ新規開拓に向けた営業活動の誘因となりました。 現状、世界的には軒並み個人行動の制限は解除され、正常化への歩みが進んでいるほか、国内においては、2023年５月から感染症法上の分類がインフルエンザと同じ５類に引き下がることが決まりましたが、当該感染症が完全に終息することは考えづらく、今後の見通しとしましても引き続き不透明な状況が続くと見込まれます。 新型コロナウイルス感染症の５類移行後の検査需要について、当社製品の一部は既に2023年４月にOTC医薬品の認可を取得しており、「KBM ラインチェックnCoV」について、ドラッグストアやインターネットを通じた販売経路の拡大に努める方針であります。また、細胞加工事業においては、中国などの一部地域を除き、海外渡航制限の緩和により、インバウンドによるメディカルツーリズムが再開したことで、外国人患者検体の細胞加工受託が回復しており、引き続き積極的な営業活動を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の収束及び５類移行による影響を多岐にわたり想定しておりますが、リスクを十分認識した上で対策を取り、企業価値の確保、向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年４月に新型コロナウイルス感染症の水際対策が終了し、日本入国に関するすべての制約が撤廃されたことで、訪日外国人数が増加すると同時に、年度末に向け円安が進んだこともあり、インバウンド消費の復調が見られました。また、2023年５月には新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限の緩和が進んだことにより人流が増加し、国内景気に対するプラスの影響がみられ、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かいました。 一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めを背景とする為替相場の影響により、エネルギー資源や原材料の価格、物流費の上昇圧力の高まりは継続しており、依然として先行きの不透明な状況となっております。 このような経済状況の中で、当社グループは感染症対策や再生医療の発展のために、経営理念に掲げる「顧客第一主義・品質第一主義」のもと、全社員がグループ全体の更なる成長とステークホルダーへの貢献に努めております。 当連結会計年度の微生物事業において、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類がインフルエンザと同じ５類に引き下げられたことにより、同感染症関連製品の需給動向に変化が生じたことで売上高は減少に転じ、関連する棚卸資産について、当連結会計年度末の在庫数量、単価、及び今後の同製品の販売数量見込み等に基づき、棚卸資産の評価損218百万円を売上原価として計上いたしました。なお、下半期以降の新型コロナウイルス感染症、及びインフルエンザの感染拡大もあり、同感染症関連製品の需要は回復傾向を示しております。また、細胞加工事業においてはインバウンドの回復により、外国人患者による日本での細胞治療受診件数が急激に増加したことから、同事業における特定細胞加工物の製造受託数が計画を大きく上回って推移いたしました。 当連結会計年度の 売上高は4,770百万円 （前年同期比 0.6％の増加 ）となり、 営業利益は596百万円 （前年同期比 52.9％の減少 ）、 経常利益は635百万円 （前年同期比 48.9％の減少 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は384百万円 （前年同期比 53.6％の減少 ）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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(3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額 13,356千円 には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 組織培養事業 微生物事業 細胞加工事業 売上高 外部顧客との契約から生じる収益 1,904,442 1,656,346 1,209,307 4,770,096 4,770,096 外部顧客への売上高 1,904,442 1,656,346 1,209,307 4,770,096 4,770,096 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,904,442 1,656,346 1,209,307 4,770,096 4,770,096 セグメント利益又は 損失（△） 609,236 △ 69,240 472,022 1,012,018 △ 415,195 596,822 その他の項目 減価償却費 69,208 100,420 114,145 283,774 14,549 298,323 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。