事業の内容
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/ 原文長 約3726文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術を活用するためのITサービスの開発力不足に悩む企業にシステム開発を提供することに特化したシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目指し、2023年10月に国内子会社（株式会社Career Ways）を設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。 当社グループは、従来「システム開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「システム開発事業」及び「就労支援事業」を報告セグメントとしております。 当社及び当社の関係会社の事業概要等は次のとおりであります。 なお、当社グループを構成しているBe UNIQUE Inc.につきましては、2024年３月31日現在で営業を開始していないため記載を省略しております。 （１）各社の事業概要 ①当社 近年様々な産業においてIT化・デジタル化が進む中、日本においては深刻な社会問題として慢性的にIT人材が不足 しており、ITの開発力不足に悩む企業に対し、当社はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発・運用保守を行うことや、請負契約に基づくシステムの受託開発を行う等の形態でサービスを提供しております。特定の業種に依存せず、産業領域に特化しないことで、製造業、サービス業等様々な業種の顧客企業にサービスを展開しております。 ②株式会社Career Ways ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営し、一般の企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を展開しております。 （２）事業の強みと特徴 ①当社 a.顧客層とサービス内容について 顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等の様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発・運用保守を幅広く行うことにより、特定の企業・案件に依存せずに受注を獲得しているため、取引先の裾野が広く多くの取引先から受注を獲得しております。 顧客企業は大手企業グループを中心として、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）・ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社等）・独立系（株式会社NSD、LINEヤフー株式会社、富士ソフト株式会社等）システム会社及びその事業所です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2619文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、顧客企業への継続的な価値あるサービスを提供することを使命と考え、お客様のシステム・ソフトウェアの開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。又、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。 今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、IT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を期します。そして、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指します。 （２）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社が属する情報サービス産業においては、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れは継続してみられ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する動きや、働き方改革に対応したデジタルツールの導入等、企業の旺盛なIT投資の流れは継続すると予測されます。一方で、需要に対してITエンジニアは慢性的に不足しており、企業のこうした動きが遅れる懸念も見られます。当社グループではITエンジニアの需要は、今後も継続して拡大していくものと考えており、優秀なITエンジニアの採用・教育に取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症への移行により法的な制限がなくなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境は大きく変化しました。 テレワーク営業、テレワーク開発、テレワークサポートといった新たな働き方の中、顧客企業のIT投資動向の変化を敏感に捉え、迅速かつ的確に対応することで最適なITエンジニア・ソリューションを提案し、顧客企業とのパートナーシップの強化、個別プロジェクトの進捗状況の把握、ビジネスパートナー・製品ベンダー企業との連携強化を図り、顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大に努めております。又、ITエンジニアの確保につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響でWeb面接が主流になりましたが、広告媒体への掲載、エージェントの有効活用、リファラル採用、転職フェア・オンライン転職フェアへの参加等を行い積極的な採用活動を継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2619文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、顧客企業への継続的な価値あるサービスを提供することを使命と考え、お客様のシステム・ソフトウェアの開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。又、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。 今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、IT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を期します。そして、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指します。 （２）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社が属する情報サービス産業においては、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れは継続してみられ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する動きや、働き方改革に対応したデジタルツールの導入等、企業の旺盛なIT投資の流れは継続すると予測されます。一方で、需要に対してITエンジニアは慢性的に不足しており、企業のこうした動きが遅れる懸念も見られます。当社グループではITエンジニアの需要は、今後も継続して拡大していくものと考えており、優秀なITエンジニアの採用・教育に取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症への移行により法的な制限がなくなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境は大きく変化しました。 テレワーク営業、テレワーク開発、テレワークサポートといった新たな働き方の中、顧客企業のIT投資動向の変化を敏感に捉え、迅速かつ的確に対応することで最適なITエンジニア・ソリューションを提案し、顧客企業とのパートナーシップの強化、個別プロジェクトの進捗状況の把握、ビジネスパートナー・製品ベンダー企業との連携強化を図り、顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大に努めております。又、ITエンジニアの確保につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響でWeb面接が主流になりましたが、広告媒体への掲載、エージェントの有効活用、リファラル採用、転職フェア・オンライン転職フェアへの参加等を行い積極的な採用活動を継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4399文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年３月期の数値については記載しておりません。 ①財政状態の状況 a.資産の部 流動資産は、2,788,400千円となりました。これは主に現金及び預金2,141,985千円、売掛金434,107千円、有価証券100,050千円によるものです。 固定資産は、417,945千円となりました。これは主に建物及び構築物170,328千円、土地77,855千円、繰延税金資産82,935千円によるものです。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、3,206,346千円となりました。 b.負債の部 流動負債は、889,463千円となりました。これは主に未払費用262,669千円、賞与引当金218,091千円、１年内返済予定の長期借入金119,332千円によるものです。 固定負債は、220,836千円となりました。これは長期借入金220,836千円によるものです。 この結果、当連結会計年度末における総負債は、1,110,300千円となりました。 c.純資産の部 純資産は、2,096,046千円となりました。これは主に、資本金292,329千円、資本剰余金198,288千円、利益剰余金1,599,814千円によるものです。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、65.4％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、資源価格の高騰や物価高に加え、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めの影等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、老朽化が懸念される基幹システムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズが牽引する形で、さまざまな分野においてIT投資需要は拡大基調が続いておりますが、慢性的なIT人材不足が深刻であり、人材確保面は難しい状況が続きました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ システム開発事業 就労支援事業 売上高 外部顧客への売上高 4,020,311 1,708 4,022,020 4,022,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,020,311 1,708 4,022,020 4,022,020 セグメント利益又は損失（△） 452,396 △ 26,291 426,105 426,105 セグメント資産 3,229,308 67,304 3,296,613 △ 90,267 3,206,346 その他の項目 減価償却費 12,975 952 13,928 13,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,828 19,497 33,325 33,325 （注）１．セグメント資産の調整額△90,267千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△50,267千円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。