事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4865文字
３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社６社により構成されており、不動産仲介事業、不動産管理事業、居住者サポート事業を営んでおります。なお、当該３つの事業区分については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と整合しております。 当社グループはグループ内に種々の業務を行う子会社を擁しており、相互の連携によりグループとしてシナジー効果が発揮されるよう努めております。 当社グループの事業内容及び当社と各子会社の位置付けは次のとおりであります。 （グループ統括） 当社が担当しております。具体的には以下の業務を行っております。 ＜経営指導業務・事務受託業務＞ 当社が各子会社に対し経営計画、事業企画等の経営指導を行うと同時に、人事・経理・システム・総務等の事務管理業務を集中受託して事務の効率化を図っております。 また、グループで使用する事務機器や車両等を当社が一括管理し各社にリースしております。 （不動産仲介事業） ＜不動産賃貸仲介事業＞ 株式会社エリッツが賃貸マンション・アパート等の賃貸仲介を担っております。京都・滋賀を中心に近畿圏で57店舗を展開し、単身、ファミリーを問わず広く社会人層を中心に、学生層にも間口を広げて、当社保有の賃貸不動産、株式会社エリッツ建物管理がオーナーからお預かりしている管理物件といった当社グループの管理物件のほか、他社管理物件やオーナーが自ら管理する物件などの当社グループ管理物件以外の物件についても賃貸の仲介をしております。特に当社グループ管理物件の仲介におきましては、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。 ＜不動産仲介関連事業＞ 株式会社エリッツが、当社への火災保険取次紹介、株式会社ＶＡＳＴへのインターネット接続・新電力・ガス・ＮＨＫ加入取次紹介、室内消毒・引越等の業務を行っております。 ＜不動産売買仲介事業＞ 株式会社エリッツ不動産販売が不動産売買仲介事業を担っております。一般住宅及び投資用マンションの情報収集をし、広告をして集客し、顧客に仲介をしております。 当社グループ管理物件のオーナーが、所有物件を売却又は新規購入される際には株式会社エリッツ建物管理から紹介を受け、株式会社エリッツ不動産販売がその売買仲介を行うことによりグループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。 ＜不動産賃貸事業＞ 当社は、京都市内に賃貸マンション８棟、商業ビル２棟、賃貸用店舗１軒を保有しており、自社使用のほか、267室の居室と12戸のテナントから家賃収入を得ております。競売情報や当社が収集した投資用マンション情報をもとに、利回りや当社グループの仲介力・管理能力とのシナジー等を考慮して物件を購入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2940文字
(1) 経営方針 当社グループは、『安心・安全・癒し・環境』をテーマに暮らしを提案し、質の高い情報とサービスにより、夢のある住空間とゆとりある生活の実現に貢献することを企業理念とし、100年以上続く企業を目指しております。 このため、お客様が孫やひ孫の代になっても、当社グループとの出会いを喜んでいただけるような本物の商品やサービスを提供し続けられるよう、本物を目指し、人作りや商品作り、また仕組作りに励んでまいります。 これらを踏まえて当社グループの経営方針を以下のとおり定めております。 ・仕事を通じて地域社会に貢献する ・不動産業の地位向上に努める ・永続的な挑戦経営と価値ある利潤の追求 ・働き甲斐があり自己成長のできる職場作り ・全従業員の生活向上 ・勇気ある革新と決断 (2) 経営環境 当社グループの基幹事業である、不動産仲介事業、不動産管理事業及び居住者サポート事業における経営環境の認識は以下のとおりであります。 ①不動産仲介事業 当社グループにおける不動産仲介事業は、主に賃貸仲介事業と不動産売買仲介事業から構成されますが、不動産売買仲介事業の売上・利益は僅少であるため、ここでは主に賃貸仲介事業に関して記載いたします。 賃貸仲介事業は、2019年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、新規の学生の単身マンションや転勤等に伴う住み替え等の需要が減少しはじめ、2020年秋頃からその影響を大きく受けております。当社グループは京都府近郊を主要な事業エリアとしておりますが、京都府の学生数については横ばいでの推移となっており、今後も底堅いニーズが期待できる状況であります。 他方、京都府の人口は漸減傾向にあり、当社グループの主要顧客である単身者、ファミリー層の需要が減少していくものと考えられます。このため、今後は京都・滋賀地区という既存事業エリア内でのシェアの拡大と大阪・奈良地区を含めた他府県への事業エリアの拡大に努めていきたいと考えております。そのためには、店舗数の拡大、学生をターゲットとしたＴＶ広告の充実、県外からの転居や同一地域内での転居、転勤に利用される社宅代行の使用等も含め、需要の獲得に努めていく必要があります。 なお、過去数年間におきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に大きいものがありましたが、コロナウイルスに対する一般市民の反応状況も落ち着いてきておりますので、あくまで一過的な要因であったと考え、現時点におきましては基本的に経営方針・経営戦略等を見直す必要はないと判断しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約60文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6866文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は 8,459,511千円 となり、前連結会計年度末に比べ 665,751千円の増加 となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加692,380千円及び未成工事支出金の増加78,273千円により流動資産が788,011千円増加したこと、主な減少要因は、土地の減少などで有形固定資産が130,271千円減少したことで、投資その他の資産が9,821千円増加したものの固定資産が122,259千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 4,215,654千円 となり、前連結会計年度末に比べ 146,927千円の減少 となりました。主な増加要因は、前受収益の減少が40,022千円あったものの、未払費用の増加48,669千円、未払法人税等の増加42,739千円、未払消費税等の増加37,587千円、預り金の増加 32,236千円などにより流動負債が100,626千円増加したこと、主な減少要因は長期借入金の減少240,229千円などにより固定負債が247,553千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 4,243,856千円 となり、前連結会計年度末に比べ 812,679千円の増加 となりました。これは主として、株式上場時の一般公募増資により資本金145,360千円、資本剰余金145,360千円の合計で290,720千円増加したこと、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上654,717千円及び配当金の支払額138,256千円により、利益剰余金が差引516,461千円増加したことによるものであります。 項目 第11期連結会計年度末 （ 2022年９月30日 ） 第12期連結会計年度末 （ 2023年９月30日 ） 増減額 資産合計（千円） 7,793,759 8,459,511 665,751 負債合計（千円） 4,362,581 4,215,654 △146,927 純資産合計（千円） 3,431,177 4,243,856 812,679 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化するウクライナ情勢等の影響によるエネルギー価格の高騰や大幅な物価上昇などの不安要素もありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する社会環境の変化に伴い、経済活動は全般的に回復基調で推移してまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1715文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整 連結財務諸表計上額 不動産仲介事業 不動産管理事業 居住者サポート事業 売上高 外部顧客への売上高 2,414,637 1,814,886 635,262 4,864,786 4,864,786 セグメント間の内部 売上高又は振替高 190,645 60,587 48,640 299,873 △ 299,873 2,605,282 1,875,473 683,903 5,164,660 △ 299,873 4,864,786 セグメント利益 225,926 245,321 427,947 899,195 △ 286,701 612,494 セグメント資産 5,476,375 1,553,186 276,581 7,306,143 487,616 7,793,759 その他の項目 減価償却費 97,882 1,264 2,973 102,120 8,515 110,636 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 466,629 18,130 484,759 △ 151 484,608 減損損失 15,369 633 16,002 16,002 (注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額187,559千円、固定資産の調整額△100千円、棚卸資産の調整額△1,030千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△473,129千円であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△565,329千円並びに全社資産1,052,945千円（全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など）であります。 ３．減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…