事業の内容
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３【事業の内容】 １．事業の概要 当社は、位置情報等を必要とするお客さまに対して、衛星測位による測量、ＧＮＳＳ（※１）測位により発生したメートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を配信しております。ＧＮＳＳ測位とは、ＧＰＳなどに代表される衛星が発信する電波を利用して、受信機の緯度、経度、高度等を測定する方法であります。位置情報等を求めるにあたっては、近年、ＧＰＳをはじめＧＮＳＳ衛星を使って測位することが身近になってきておりますが、衛星からの情報（単独測位 ※６）だけではどうしてもメートル級の誤差が生じてしまいます。より正確な位置等を求めるためには、その誤差を補正する作業が必要であり、当社の補正情報等を利用することで、その誤差を補正しセンチメートル級の高精度な位置情報等を求めることが可能になります。 ・誤差が発生する原因と補正情報等について ＧＮＳＳによる位置情報等の測位は、ＧＮＳＳからの電波を取得するまでに要した時間を用いて行います。しかし、ＧＮＳＳから発信された電波は大気層（※８）を通過する際、電離層（※９）と対流圏（※10）で電波速度に影響が発生するため、測位結果にメートル級の誤差が生じてしまいます。また、電波を受信する場所によっては、周辺の建物による電波の反射や回折（※11）などの影響も受けてしまいます。当社は、既に位置情報が分かっている箇所（電子基準点 ※12）からの当該既知情報と計測地点（未知点 ※13）の情報をもとに、これらの影響による誤差を解析して、当該誤差を排除することができるデータ（補正情報等）を配信しております。 なお、当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 ２．当社のサービスの体系 当社は、お客さまが現在の位置を正確に把握するためにリアルタイムに補正データを提供するリアルタイムデータ配信と、ドローン等で取得した観測記録を元に観測時の移動状況を後日分析の上、補正データを提供する後処理データ配信の２種類の配信サービスを行っております。サービスに関する料金体系については、リアルタイムデータ配信サービスにおいては「従量プラン」、「定額プラン」、「年間契約プラン」、後処理データ配信サービスにおいては「後処理専用プラン」を設けておりますが、利用台数や方法に応じて個社別に契約等を締結する場合もあります。また、どちらのサービスを利用いただく際も、初回登録料を頂いております。さらに、初めて当社のサービスを利用されるお客さま（建機・農機・特殊車両等ご希望になるお客さま）に向けて、通信機器の販売も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1394文字
(2) 経営環境及び経営戦略等 当社が事業を展開しているＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、従来、道路や建物の建設前の位置情報取得や調査、不動産登記時に行われる筆界（土地の範囲、区画）の特定、土木工事や造成工事など、土を掘削したりする時に土量の体積の計算のためなど、主に測量領域で必要とされており、当社の売上も測量分野での利用を目的としたものが中心となっておりました。しかし、近年においては、高精度の測位を可能とするＧＮＳＳ機器の低価格化やＩｏＴの広がり、測位技術の発達等により、高精度の位置データの活用領域や用途は広がりつつあります。更には、農林水産省によるスマート農業の推奨、国土交通省による『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を機会としたＩＣＴ化の推奨など、高度な情報通信社会を支えるインフラとして大きく期待されています。当社は、従来からの測量領域での事業を拡大しつつも、高精度の位置情報等を用いたさらなる分野（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ＩＴ農業、ドローン点検等といった領域）での高精度な位置補正情報の配信を進めることで事業を拡大してまいります。当社では、拡大が可能な領域・分野等と考える経営環境面からの各要因については、以下の表に記載のとおりと認識しております。 社会的要因 政治的要因 技術的要因 経済的要因 測量 地球温暖化の影響による災害の広域化と激甚化。大規模地震への備え。 政府の国土強靭化政策による対策と予算増。2020年から５年間で15兆円。 ドローンレーザー測量等による作業の効率化、携帯による３Ｄ計測の発展。 測量設計単価の増大、携帯端末での測量増加。 土地家屋調査 空き家問題に係る登記上の問題点。 「所有者不明土地法」が2018年11月15日に施工された。 ＧＮＳＳ測量の単点観測法により登記に掛かる作業を行うことが可能に。 土地登記に係わる人数の減少。一人で測量できる機器の必要性。 土木ＩＣＴ施工 地球温暖化の影響による災害の広域化と激甚化。防災の関連から土木工事の必要性が高まっている。 国土交通省が進めるＩＣＴ施工の工種が広がっており、今後も対象工種の拡大が進められる。 ＧＮＳＳを使用したＩＣＴ施工用の機材が進化し、無人でも施工ができるように。 中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で後押しをしている。 ＩＴ農業 就業人口が減少し、多くの地方都市で担い手不足が懸念されている。 2024年６月に「スマート農業技術活用推進法」が制定され、政府もＩＣＴ化を推進。 ＧＮＳＳを使用した自動操舵機器の進化とともに廉価版等が発売されトレンドに。 農業に従事する様々な企業に向けたＩＣＴ機器の導入支援が行われている。 ドローン インフラ調査・点検などのニーズや過疎地域における運搬など。 2023年12月から目視外飛行のレベル3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2413文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社は、ＧＮＳＳ測位における補正情報配信サービス等を展開する企業として、日々刻々と変化するお客さまのニーズに応えることができるよう注力しておりますが、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントである当社は、業界の景気動向等に左右される可能性があります。今後も当社のサービスの活用領域や用途を拡大しながら、精度を必要とするＩＣＴ（情報通信技術）分野におけるブランド化の確立と新分野への拡大を推進するため、事業上及び財務上の対処すべき課題として以下の施策に取り組んでいく方針であります。 ① ＧＮＳＳ測位における補正情報配信サービス等の業者としてブランドの確立 当社のＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、提供する位置情報等の精度や安定性、お客さま対応能力等、サービスへの信頼が重要となっております。当社は高精度で安定した配信を可能とするためにバックアップ体制の強化を進めるとともに、従来からのお客さま向けの当社の営業力や営業組織力の強化も進めてまいります。加えて、新たに高精度の位置情報を必要とする市場やお客さまに対しても適切な営業活動を行い、実証実験等を積み重ねることで、新しいサービス分野への開発を進めてまいります。 当社は、これらの施策を取ることで、過剰な価格競争に陥ることなく、顧客満足度のさらなる拡大と提供するサービスの拡充による当社ブランドの確立に取り組んでまいります。 ② お客さまのニーズを汲み取った高精度補正情報ビジネスの開拓 当社では、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等でのさらなるビジネス展開を図るため、きめ細かな営業活動においてお客さまのニーズを的確に把握し、増加する個別案件、コンシューマ案件に対し、実現可能な具体案・実証実験等を提案するとともに、当社内においてもその実現性を検討し、お客さまと実証実験を重ね、課題を解消してビジネス化につなげていくように努めております。また、高精度補正情報サービスを利用したビジネスの開拓を目指し、補正情報の高度化・高付加価値化のための設備の新設や増強、さらには、お客さまのニーズに合致した通信装置の開発、解析エンジン（運用）バージョンアップ対応等も適宜行い、オリジナル商品の開発等の実現化を目指してまいります。 ③ 取次店並びにビジネスパートナーとのリレーション強化 当社では、少数の営業人員で多くのお客さまをカバーするべく、全国にある測量機器メーカーの取次店（ＧＮＳＳ受信機器販売店）や業務提携等を締結しているビジネスパートナーとのリレーションを活かして、新たなお客さまの獲得や既存のお客さまのフォローアップを行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3740文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は3,699,453千円となり、前事業年度末と比較して332,039千円の増加となりました。これは主に、利益の計上に伴う現金及び預金の増加338,875千円、商品の減少9,156千円によるものであります。固定資産は284,395千円となり、前事業年度末と比較して159,859千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得100,443千円、保険積立金の積立91,650千円による増加の一方で、工具、器具及び備品の減価償却費の計上36,960千円によるものであります。この結果、総資産は3,983,849千円となり、前事業年度末と比べ491,898千円の増加となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は373,822千円となり、前事業年度末と比較して27,055千円の増加となりました。これは主に、年間契約の増加による契約負債16,723千円の増加の一方で、未払消費税等2,501千円の減少があったことによるものです。固定負債は61,765千円となり、前事業年度末と比較して9,028千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金の増加10,422千円によるものであります。この結果、負債合計は435,588千円となり、前事業年度末に比べ36,083千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は3,548,261千円となり、前事業年度末と比較して455,815千円の増加となりました。これは主に当期純利益482,399千円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,750千円増加した一方、配当金の支払いにより54,392千円減少したためであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ禍前を上回るほどの状況にあり、また、官製春闘とも呼ばれる賃上げ実施が数多くの企業で行われたことが寄与するなどし、コロナ禍前と比べて個人消費にも持ち直しの動きが見受けられています。さらには、日銀がマイナス金利政策を解除し、金融緩和の修正に向けた第一歩を踏み出したことで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けての大きな転換点となり、国債の買い入れを減額する方針を決定し、量的引き締めに向けて動き出しました。しかし、内外金利差、予見が難しい為替相場の状況、及び中国経済の今後の行方など、先行き不透明な状況が払拭されたとまでは言えない状況は依然と続いており、まだまだ慎重を期す状況にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2694文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、最近２事業年度において当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度における重要なものはありません。 ② 経営成績の分析 当社の報告セグメントは、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （売上高、売上原価、売上総利益） 売上高については、測量分野において、お客様の屋外での活動に物理的に制限が出てしまう一昨年のような天候による影響等もなく、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、当社のサービスが必要とされている状況はさらに拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、政府主導の計画もあり、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種が広がっており（今後も拡大が検討されております。）、政府が中小企業に対してＩＣＴ機器の導入を補助金等で後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。その結果、売上高は1,265,333千円となりました。売上原価については、前事業年度と比べてサーバー等の固定資産の減価償却費が12,516千円減少し、商品原価が2,796千円減少したことなどで、16,734千円の減少となり231,664千円となりました。その結果、売上総利益は1,033,669千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は338,751千円となりました。…