事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約11679文字
３【事業の内容】 １．事業の概要 当社は、位置情報等を必要とするお客さまに対して、衛星測位による測量、ＧＮＳＳ（※１）測位により発生したメートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を配信しております。ＧＮＳＳ測位とは、ＧＰＳなどに代表される衛星が発信する電波を利用して、受信機の緯度、経度、高度等を測定する方法であります。位置情報等を求めるにあたっては、近年、ＧＰＳをはじめＧＮＳＳ衛星を使って測位することが身近になってきておりますが、衛星からの情報（単独測位 ※６）だけではどうしてもメートル級の誤差が生じてしまいます。より正確な位置等を求めるためには、その誤差を補正する作業が必要であり、当社の補正情報等を利用することで、その誤差を補正しセンチメートル級の高精度な位置情報等を求めることが可能になります。 ・誤差が発生する原因と補正情報等について ＧＮＳＳによる位置情報等の測位は、ＧＮＳＳからの電波を取得するまでに要した時間を用いて行います。しかし、ＧＮＳＳから発信された電波は大気層（※８）を通過する際、電離層（※９）と対流圏（※10）で電波速度に影響が発生するため、測位結果にメートル級の誤差が生じてしまいます。また、電波を受信する場所によっては、周辺の建物による電波の反射や回折（※11）などの影響も受けてしまいます。当社は、既に位置情報が分かっている箇所（電子基準点 ※12）からの当該既知情報と計測地点（未知点 ※13）の情報をもとに、これらの影響による誤差を解析して、当該誤差を排除することができるデータ（補正情報等）を配信しております。 なお、当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 ２．当社のサービスの体系 当社は、お客さまが現在の位置を正確に把握するためにリアルタイムに補正データを提供するリアルタイムデータ配信と、ドローン等で取得した観測記録を元に観測時の移動状況を後日分析の上、補正データを提供する後処理データ配信の２種類の配信サービスを行っております。サービスに関する料金体系については、リアルタイムデータ配信サービスにおいては「従量プラン」、「定額プラン」、「年間契約プラン」、後処理データ配信サービスにおいては「後処理専用プラン」を設けておりますが、利用台数や方法に応じて個社別に契約等を締結する場合もあります。また、どちらのサービスを利用いただく際も、初回登録料を頂いております。さらに、初めて当社のサービスを利用されるお客さま（建機・農機・特殊車両等ご希望になるお客さま）に向けて、通信機器の販売も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1757文字
(2) 経営環境及び経営戦略等 当社が事業を展開しているＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、従来、道路や建物の建設前の位置情報取得や調査、不動産登記時に行われる筆界（土地の範囲、区画）の特定、土木工事や造成工事など、土を掘削したりする時に土量の体積の計算のためなど、主に測量領域で必要とされており、当社の売上も測量分野での利用を目的としたものが中心となっておりました。しかし、近年においては、高精度の測位を可能とするＧＮＳＳ機器の低価格化やＩｏＴの広がり、測位技術の発達等により、高精度の位置データの活用領域や用途は広がりつつあります。更には、農林水産省によるスマート農業の推奨、国土交通省による『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を機会としたＩＣＴ化の推奨など、高度な情報通信社会を支えるインフラとして大きく期待されています。当社は、従来からの測量領域での事業を拡大しつつも、高精度の位置情報等を用いたさらなる分野（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ＩＴ農業、ドローン点検等といった領域）での高精度な位置補正情報の配信を進めることで事業を拡大してまいります。当社では、拡大が可能な領域・分野等と考える経営環境面からの各要因については、以下の表に記載のとおりと認識しております。 社会的要因 政治的要因 技術的要因 経済的要因 測量 地球温暖化の影響による災害の広域化と激甚化。大規模地震への備え。インフラの老朽化。高齢化による技術者（担い手）不足。人件費高騰。 政府の国土強靭化政策（次期５ヵ年計画）では、2026年度から５年間で20兆円強。財政規律重視から積極投資へ。農業政策への変化。 新しい基盤に対応した新たな標高決定手法にマルチＧＮＳＳ標高測量を採用。単点観測法による標高測量が可能に。 海外製による安価な測量機材の流通で、補正情報の利用が増加。位置情報サービス事業に参入する企業が増加。 土地 家屋 調査 空き家問題に係る登記上の問題点。土地登記に係わる人数の減少。担い手不足。人件費高騰。 不動産登記法の改正による相続登記の義務化で登記事務手続きの増加（2024年４月）※改正法施行以前に相続した案件は３年以内に登記義務あり。 ＧＮＳＳ測量の単点観測法により登記に掛かる作業を柔軟に行えることに。 海外製による安価な測量機材の流通で、補正情報の利用が増加。位置情報サービス事業に参入する企業が増加。 土木 ＩＣＴ 施工 地球温暖化による災害の広域化と激甚化、大規模地震への備え。酷暑による労働損失、インフラの老朽化による維持・管理・更新需要の増加。防災の観点等。 働き方改革による残業規制の強化。 国交省が進めるＩＣＴ施工の対象工種が広がっており、今後も対象工種の拡大が進められる。 ＧＮＳＳ受信機・自動操舵システムなどで、低価格化した機材の登場と利用の浸透。 熟練オペレーターの絶対的不足。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2445文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社は、ＧＮＳＳ測位における補正情報配信サービス等を展開する企業として、日々刻々と変化するお客さまのニーズに応えることができるよう注力しておりますが、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントである当社は、業界の景気動向等に左右される可能性があります。今後も当社のサービスの活用領域や用途を拡大しながら、精度を必要とする主要６分野（測量、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、土地家屋調査、航空測量、ドローン）におけるブランド化の確固たる確立と新分野への拡大を推進するため、事業上及び財務上の対処すべき課題として以下の施策に取り組んでいく方針であります。 ① ＧＮＳＳ測位における補正情報配信サービス等の業者としてブランドの確立 当社のＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、提供する位置情報等の精度や安定性、お客さま対応能力等、サービスへの信頼が重要となっております。当社は、高精度で安定した配信を可能とするためにバックアップ体制の強化を進めるとともに、従来からのお客さま向けの当社の営業力や営業組織力の強化も進めてまいります。加えて、新たに高精度の位置情報を必要とする市場やお客さまに対しても適切な営業活動を行い、実証実験等を積み重ねることで、新しいサービス分野への開発を進めてまいります。当社は、これらの施策を取ることで、過剰な価格競争に陥ることなく、顧客満足度のさらなる拡大と提供するサービスの拡充による当社ブランドの確立に取り組んでまいります。 ② お客さまのニーズを汲み取った高精度補正情報ビジネスの開拓 当社では、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等でのさらなるビジネス展開を図るため、きめ細かな営業活動においてお客さまのニーズを的確に把握し、増加する個別案件、コンシューマ案件に対し、実現可能な具体案・実証実験等を提案するとともに、当社内においてもその実現性を検討し、お客さまと実証実験を重ね、課題を解消してビジネス化につなげていくように努めております。また、高精度補正情報サービスを利用したビジネスの開拓を目指し、補正情報の高度化・高付加価値化のための設備の新設や増強、さらには、お客さまのニーズに合致した通信装置の開発、解析エンジン（運用）バージョンアップ対応等も適宜行い、オリジナル商品の開発等の実現化を目指してまいります。 ③ 取次店並びにビジネスパートナーとのリレーション強化 当社では、少数の営業人員で多くのお客さまをカバーするべく、全国にある測量機器メーカーの取次店（ＧＮＳＳ受信機器販売店）や業務提携等を締結しているビジネスパートナーとのリレーションを活かして、新たなお客さまの獲得や既存のお客さまのフォローアップを行っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4837文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は3,232,020千円となり、前事業年度末と比較して467,433千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金の減少475,305千円によるものであります。固定資産は538,395千円となり、前事業年度末と比較して253,999千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産がソフトウエアの取得により54,614千円増加し、投資その他の資産が投資有価証券の取得により204,555千円増加したためであります。この結果、総資産は3,770,416千円となり、前事業年度末と比べ213,433千円の減少となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は390,765千円となり、前事業年度末と比較して16,943千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が10,380千円増加し、年間契約の増加による契約負債9,755千円の増加によるものです。固定負債は54,128千円となり、前事業年度末と比較して7,636千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金の減少11,034千円によるものであります。この結果、負債合計は444,894千円となり、前事業年度末に比べ9,306千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は3,325,521千円となり、前事業年度末と比較して222,739千円の減少となりました。これは当期純利益542,549千円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,090千円増加した一方、自己株式の取得により740,000千円、配当金の支払いにより69,315千円減少したためであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、コメの価格高騰などに見られる物価高や旺盛なインバウンド需要と比べると力強い回復とまでは至っていない個人消費や、一部、改善と回復の動きが見られる雇用環境と比べて、いまだ大部分に出遅れ感のある所得環境など、依然として先行きの不透明感が漂う状況が続いております。2025年４月に発令されたいわゆる「トランプ関税」は、日本や各国の関税交渉において混乱を極める局面からは落ち着きを取り戻してはいますが、米国政府の中国に対する出方などを見ると、この先も一波乱が起こる懸念が残っているかのようにも感じられます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2963文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、最近２事業年度において当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度における重要なものはありません。 ② 経営成績の分析 当社の報告セグメントは、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （売上高、売上原価、売上総利益） 売上高については、測量分野において、この夏の猛暑により天候や時間帯によっては屋外での作業を控えざるをえない動きも一部見受けられましたが、各地で災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靭化に向けた全国的なニーズは引き続き強く、必要な公共測量作業に準じてお客様の利用時間も順調に推移いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強く、また、この夏の猛暑が物語るように、あらゆる部分での作業のオートメーション化は避けては通れない世の中になりつつあり、引き続き、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、さらには、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種の広がりと中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約数の増加と利用時間の拡大につながっております。また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており、災害復興における当社の責務を感じております。その他の分野としても、水面下で行っている新しい分野や新しい用途での活用を見越した実証実験等が少しずつ日の目を見ることができるようになり始め、今後も徐々に用途の拡大が期待されます。…