配当政策
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/ 原文長 約655文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としつつ、年１回の中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 第73期事業年度につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、中間配当金を１株につき15円、期末配当金を１株につき35円といたしました。その結果、年間配当は１株当たり50円の実施となりました。 内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。 また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年８月14日 取締役会決議 29 15.00 2024年５月14日 取締役会決議 76 35.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 化学品事業 218 ( 44 ) 各種塩事業 34 ( 2 ) 報告セグメント計 252 ( 46 ) 全社(共通) 53 ( 3 ) 合計 305 ( 49 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4810文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーから信頼されることにより、継続的に企業価値を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有することで、取締役会の監査監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、会社法に基づく機関のほかに、経営の透明性を向上させ取締役会の監督機能の強化を目的とした指名・報酬諮問委員会及び経営の監督機能の充実と執行機能の効率化・機動化を両立することを目的とした経営会議を設置しております。 ａ．取締役及び取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役名４名（うち社外取締役３名）により構成され、代表取締役が議長を務めております。 取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する基本方針、法令及び定款で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等取締役会規則にて定めた事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。 ｂ．監査等委員及び監査等委員会 監査等委員会は、常勤の取締役監査等委員１名と非常勤の取締役監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤の取締役監査等委員が議長及び委員長を務めております。 監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務状況を監査することとしております。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、取締役の職務執行についての意見交換等を通じて、適正な監視を行っております。また、監査部、内部統制室及び会計監査人と相互に連携して共通の認識を保持し、有効に監査が行われるよう努めております。 ｃ．指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、社外取締役監査等委員３名と代表取締役１名の計４名で構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約304文字
５ 【経営上の重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。 契約相手先 契約当事者 契約締結日 契約期間 契約内容 中外製薬㈱ 富士アミドケミカル㈱ 2022年10月28日 不動産売買契約 (1) 売主：富士アミドケミカル㈱ (2) 買主：中外製薬㈱ (3) 連帯保証人：南海化学㈱ (4) 売却額：6,500百万円 (注) 中外製薬㈱との契約締結日に手付金20％が入金済みで、2025年９月30日の引渡しと引換えに残代金が入金される予定であります。当社として、一切の契約不適合責任は負わず、契約不履行による契約解除の場合は手付金相当額の売買代金20％を請求できることとなっております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 270,400 12.41 南海化学従業員持株会 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 88,400 4.06 東亞合成株式会社 東京都港区西新橋一丁目14番1号 70,000 3.21 ソーダニッカ株式会社 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 63,000 2.89 大中物産株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目25番29号 54,516 2.50 不動恒産株式会社 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 52,800 2.42 根岸運送株式会社 和歌山県和歌山市土佐町一丁目20番地 50,000 2.30 尼崎製罐株式会社 兵庫県尼崎市大島一丁目41番地１号 49,500 2.27 協和商事株式会社 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 46,992 2.16 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 46,000 2.11 791,608 36.34 （注）当社は自己株式152,026株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式152,026株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が所有する当社株式180,000株を含んでおりません。