配当政策
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/ 原文長 約548文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の安定化を目的とした財務体質の強化及び事業拡大を継続させるための資金として、有効に活用してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、配当の決定機関は取締役会となっております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5407文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」をミッションとして定めており、当該ミッションの実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営における基本であると認識しております。 継続的に企業価値を増大するために、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善は必要不可欠なものであり、社外取締役による牽制、監査等委員会による効率的かつ効果的な監査の徹底等を通じて、経営の監視・監督機能を強化しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2024年6月27日開催の第8期定時株主総会における定款変更決議において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのため、取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を目的として、監査等委員会設置会社の体制を取ることを選択しております。 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 １．取締役会 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役６名）によって構成されており、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会に加えて、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会の構成員は、機関の長として代表取締役社長の谷郷元昭、その他の構成員は福田一行、須田仁之、和田洋一、植田修平、宮島功、小倉親子、新井健一郎であり、須田仁之、和田洋一、植田修平、宮島功、小倉親子、新井健一郎は社外取締役であります。 ２．監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催され、各監査等委員において定めた業務分担に従い、取締役の業務執行状況を監査すると共に、会計監査人、内部監査担当者による監査結果についても適時報告を受け、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。 監査等委員会の構成員は、機関の長として常勤監査等委員の宮島功、その他構成員は小倉親子、新井健一郎であり、いずれの監査等委員も社外取締役であります。 ３．会計監査人 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場による会計監査を受けております。 ４．内部監査室 当社は代表取締役社長直轄の内部監査室として３名を配置しております。内部監査は内部監査計画に則り全部門に対して監査が行われ、監査結果については適時に代表取締役社長に報告しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約759文字
５ 【経営上の重要な契約等】 (1) バーチャルYouTuber基本契約 契約締結日 コンテンツ・クリエイターにより異なる 契約の名称 バーチャルYouTuber基本契約 相手方の名称 コンテンツ・クリエイター 契約期間 コンテンツ・クリエイターにより異なる 契約の概要 当社はコンテンツ・クリエイターに対し、動画配信その他のコンテンツ・クリエイター活動を委託し、コンテン・ツクリエイター活動に用いる立ち絵を含む当社著作物及びアプリケーションの利用等を許諾する。 対価： コンテンツ・クリエイター活動によって当社が得た収益のうち一定の料率を乗じたものをコンテンツクリエイターに支払う。 (2) Live2D利用契約 契約締結日 2018年6月1日 契約の名称 Live2D出版許諾契約 相手方の名称 株式会社Live2D 契約期間 期間の定めのない契約 契約の概要 株式会社Live2Dが保有する許諾ＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）を組み込んだアプリケーション（以下、「派生アプリケーション」という）を制作し、派生アプリケーションを使用してYouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信等を行う。 対価： 派生アプリケーションを使用して得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払う。 (3) コンテンツ管理契約 契約締結日 2021年12月9日 契約の名称 CONTENT LICENSE AGREEMENT 相手方の名称 Google LLC 契約期間 契約締結日から１年間（自動更新あり） 契約の概要 当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行い、Google LLCから提供されるツールを使用してYouTube上で当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる広告収益を受領する。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 谷郷元昭 東京都江東区 20,835,900 34.09 バレー株式会社 東京都中央区銀座１丁目２２－１１ 銀座大竹ビジデンス２階 3,300,000 5.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,711,100 4.44 福田一行 千葉県浦安市 2,606,400 4.26 AT－Ⅱ投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門５丁目１１－１ オランダヒルズ森タワーＲＯＰ１２０３ 1,727,400 2.83 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ 1,500,000 2.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,363,700 2.23 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 937,300 1.53 伊藤将雄 東京都品川区 930,400 1.52 須田仁之 東京都江東区 834,400 1.37 36,746,600 60.12