配当政策
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３【配当政策】 当社は創業以来配当を実施していないものの、株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 また、当社は毎年６月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約693文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 28 ( 5 ) 46.3 2.1 7,942 （注）当期中において従業員数が９名増加しております。主な理由は、事業進捗に伴う業務拡大に対応するため期中採用が増加したことによるものであります。 事業部門の名称 従業員数（名） 事業企画研究部 11 (4) 開発部 (0) 管理部 10 (1) 合計 28 ( 5 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、常用の契約社員を含んでおります。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、事業部門別の人数を記載しております。 （２）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240329131229
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、以下の理念を掲げております。 企業理念：「Create the Future to Overcome Cancer」「がんを克服できる社会の創生に貢献する」 経営理念：「革新的な治療法の開発と継続的な企業の成長により、患者さん、社員、株主、そして社会の期待に応える」 上記の理念に基づき、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 （ａ）取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。決裁規程での決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において決定しております。なお取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。 また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は大手製薬企業における経営経験を有する者も招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 議長：代表取締役 玉田 耕治 構成：代表取締役 玉田 耕治 取締役 渡嘉敷 努 取締役 永井 寛子 社外取締役 Philippe Fauchet 社外取締役 花井 陳雄 社外監査役 藤原 一幸 社外監査役 橋岡 宏成 社外監査役 中田 幸康 （ｂ）監査役及び監査役会 当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、経営幹部との面談を通じて会社の状況を把握するなかで経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （１）共同研究開発に関する契約 相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容 山口大学 共同研究契約書 2016年８月１日から 2025年３月31日まで がん抗原を標的とする免疫機能制御因子発現キメラ抗原受容体発現T細胞療法の臨床応用を目指した研究開発 山口大学 共同研究契約書 2016年８月１日から 2025年３月31日まで 免疫機能制御因子を利用したキメラ抗原受容体発現T細胞療法を含む免疫細胞療法の臨床応用を目指した研究開発 山口大学 共同研究契約書 2018年４月１日から 2025年３月31日まで 免疫機能制御因子を利用したがん免疫療法の臨床応用を目指した研究開発 （２）ライセンスインに関する契約 相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容 山口大学及び有限会社山口ティー・エル・オー 実施許諾契約書 2015年10月１日から 特許権の存続期間満了まで PRIME技術の基本特許の独占的ライセンス契約 なお、各当事者は、他の当事者に契約違反があり、かつ所定の期間内に是正されない場合には、契約を解約することができる。 山口大学及び国立がん研究センター 特許外国出願及び特許権実施許諾に関する契約 2018年４月23日から特許権等の存続期間満了日まで 抗GPC3抗体に関する特許等の独占的ライセンス等に関する契約 なお、各当事者は、他の当事者に契約違反があり、かつ所定の期間内に是正されない場合には、契約を解約することができる。 （３）ライセンスアウトに関する契約 相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容 Millennium Pharmaceuticals, Inc. Amended and restated collaborative research and option agreement 2018年12月10日から定められた期間中（※１） １．Millennium Pharmaceuticals, Inc.に対し、固形がんを治療対象としたNIB102、NIB103及びその他のメソセリン（Mesothelin）を標的抗原とするCAR-Tの開発、製造、販売に関する、全世界における独占的ライセンスを付与する。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社鶴亀 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-20-1神宮北参道プレックス7階 9,871,350 22.81 武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町4-1-1 8,119,800 18.76 玉田 耕治 山口県宇部市 3,750,000 8.66 Binex Co., Ltd. （常任代理人ＳＭＢＣ日興証券株式会社） 368-3, Dadae-Ro, Saha-Gu, Busan 49469, Republic of Korea （東京都千代田区丸の内1-5-1） 2,277,825 5.26 石﨑 秀信 東京都目黒区 2,000,000 4.62 瀬戸 恭子 東京都杉並区 2,000,000 4.62 和田 聡 東京都杉並区 1,970,000 4.55 大和日台バイオベンチャー 投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内1-9-1 1,349,200 3.11 株式会社アプリコット 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-20-1神宮北参道プレックス7階1 1,203,850 2.78 荻原 弘子 東京都中野区 1,000,000 2.31 佐古田 幸美 山口県宇部市 1,000,000 2.31 34,542,025 79.81