ノイルイミューン・バイオテック株式会社

証券コード: 4893 / 対象年度: 2025 / 提出日: 2026-03-23
業種 医薬品
年度切替

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3分で読める事業概要

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事業の概要

独自技術「PRIME」を活用した、固形がんに対するCAR-T細胞療法などの遺伝子改変免疫細胞療法の開発を行うバイオテック企業です。自社創薬と他社への技術提供(共同パイプライン)を組み合わせたハイブリッドなビジネスモデルを展開しており、革新的な治療法によるがん克服を目指しています。

主な事業領域

PRIME技術を用いた固形がんに対するCAR-T細胞療法等の遺伝子改変免疫細胞療法の研究開発

主な製品・サービス

  • PRIME技術を活用したCAR-T細胞療法
  • TCR-Tなどの遺伝子改変免疫細胞療法

ビジネスモデル

自社創薬(長期的な大型販売収益)と、共同パイプライン(技術ライセンスによる早期の収益確保)を組み合わせたハイブリッドビジネスモデル

セグメント・事業構成

がん免疫療法創薬事業(単一セグメント)

戦略・方向性

PRIME技術を核とした知的財産権の保護、自社創薬と共同パイプラインのハイブリッドモデルによるリスク分散と成長の両立、および固形がんに対する次世代細胞療法の研究開発への投資。

強みとして読み取れる点

  • 独自技術「PRIME」による高い治療効果の期待
  • 他社との連携を含むハイブリッドなビジネス状の構築(早期収益と長期成長の両立)

課題として読み取れる点

  • 固形がんに対するCAR-T細胞療法の有効性確立に向けた研究開発の難易度
  • 初期段階における多額の研究開発投資に伴う赤字の継続

確認ポイント

  • 自社パイプライン(NIB103等)の臨床試験進捗
  • 共同パイプラインによる収益化のスピード
  • PRIME技術の知的財産権の確保状況

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、独自技術、ビジネスモデル、経営戦略が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

医薬品開発における期間延長や追加資金の必要性、承認取得の不確実性。臨床試験において特定の疾患を対象とするための被験者確保の困難さや規制当局との折衝の複雑性。副作用発生による訴訟リスクおよびブランド毀損への懸念。薬機法等の法的規制への対応体制構築の難易度。政府の薬価政策の影響による収益性の低下。高度な技術を要する細胞製造工程における品質管理、ならびに販売体制の未確立による影響。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

同社は独自の「PRIME技術」を基盤としたがん免疫療法を展開。ライセンス供与と自社開発を組み合わせた戦略により、バイオテック特有の不確実性を分散しつつ、固形がん治療における市場優位性の確立を目指す成長志向の企業。

成長方針

独自技術「PRIME技術」を核とした固形がん向けCAR-T細胞療法の展開。他社へのライセンス供与により市場浸透とリスク分散を図りつつ、自社パイプラインの高度化、製造自動化(Swift)、他家細胞への応用など、プラットフォームとしての拡張性を追求する。

資本政策

「自社創薬」と「共同パイプライン」のハイブリッド型ビジネスモデルを採用。ライセンス料、マイルストーン収入、ロイヤリティによる早期の収益確保と、長期的な自社開発による高付加価値な成長の両立を目指す。

リスク対応方針

専門人材の確保による開発体制の強化、規制当局との事前相談を通じた承認プロセスの最適化、賠償責任保険への加入、および製造工程の自動化・短縮化技術の開発による品質管理とコスト削減の両立により、バイオ医薬品特有のリスクに対応する。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

同社は、独自のPRIME技術を核とした固形がん向け次世代CAR-T細胞療法の開発に特化したバイオテック企業。高度な遺伝子改変による治療効果の最大化と、自動製造システムやSwift技術による量産・コスト低減の両立を目指しており、強固な知的財産権と大手製薬との提携により高い競争力を有する。

設備投資の方向性

高度な免疫細胞の自動製造システムの共同開発、製造期間を短縮するSwift技術の実装、およびin vivo送達に向けたナノ粒子等の次世代製法への投資。

研究開発・商品開発

独自のPRIME技術(IL-7/CCL19搭載)を用いた固形がん向けCAR-T細胞の高度な遺伝子改変研究。さらに、製造コスト低減・品質安定化のための自動化、他家細胞利用による量産化、in vivoでの細胞誘導など、プラットフォームとしての拡張性を追求する研究開発。

投資・変化テーマ

  • CAR-T細胞療法
  • 固形がん治療
  • PRIME技術プラットフォーム
  • 自動製造システム
  • in vivo CAR-T誘導
  • 遺伝子編集(CRISPR-Cas3)

関連キーワード

  • PRIME技術
  • IL-7
  • CCL19
  • 遺伝子改変
  • Swift製造法
  • 自動化システム
  • TCR-T細胞
  • in vivo CAR-T

財務情報

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表示基準

会計基準 連結区分 対象期間 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2026-03-23

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財務項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約23704文字

3【事業の内容】 当社は、「Create the Future to Overcome Cancer」「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という理念の下、独自技術を活用した固形がん(※1)に対するCAR-T細胞療法(※2)の開発を主たる事業領域として事業を展開しております。 固形がんに対する安全かつ有効な治療薬の開発は世界的に求められている課題であり、高いニーズがあります。当社は、山口大学及び同大学の技術移転機関である有限会社山口ティー・エル・オー(以下、山口TLO)から独占的に導入したPRIME技術(※3)を応用したCAR-T細胞という最新のがん免疫療法を介してこの課題を克服することを目指し、事業を展開しております。PRIME技術は、投与するCAR-T細胞のみならず「患者の体内の免疫細胞」を活性化することで優れたがん治療効果を期待することができ、がん免疫応答を利用する多様な細胞医薬品や遺伝子治療を含めた幅広い再生医療の分野に応用できる可能性を有するプラットフォーム技術であります。当社は、プラットフォーム技術であるPRIME技術に固形がんが発現する様々な抗原を標的とした治療技術を組み合わせることにより、固形がんの治療を目的とした様々な遺伝子改変免疫細胞療法を開発しております。 当社は、自社が主導して創生する「自社創薬」に加えて、PRIME技術を他社にライセンスして医薬品開発を進める「共同パイプライン」の2つの事業モデルを有するハイブリッドビジネスモデルを構築しております。これら事業展開により、PRIME技術の市場への展開や周知を加速化して早期の収益確保を図ると同時に、長期的には自社創薬により大型の販売収益を確保することにより、事業全体のリスク分散とサステナブルな成長を目指しております。 なお、当社はがん免疫療法創薬事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載を省略しております。 (1)当社の事業領域 日本国内において、がんの死亡数と罹患数は、人口の高齢化を主な要因として男女ともに増加し続けており、2024年のがん死亡数は約38万4千人、2021年のがん罹患数は約98万9千人と報告されております(出典:国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」(厚生労働省人口動態統計)、国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」(全国がん登録))。日本人が生涯でがんに罹患する確率は、2021年データにおいて、男性で63%、女性で51%とされており(出典:国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」(累積罹患リスク(グラフデータベース)))、また、各がん腫の5年生存率は、特にステージの進んだがんにおいて依然として低く、がんに対する効果的な治療法の開発や普及は極めて重要な社会的課題と言えます。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約5839文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「Create the Future to Overcome Cancer」「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という企業理念の下、がん治療とがん免疫療法の現状と課題を熟知した医師達が、「No illness(がんという病を根絶させたい)」「No immunity, No life(免疫なくして生命は成り立たず)」という想いより、2015年4月に「ノイルイミューン・バイオテック」という社名にて当社を創業しました。PRIME技術という革新的な治療プラットフォームを利用した効果的ながん治療法を開発し、多くの患者へ届け、がんを克服した社会の実現に貢献して参ります。 (2)経営戦略 革新性の高いPRIME技術を中核として、ライセンス又は販売による大型の収入が期待でき高い成長性を持つ「自社創薬」と、多数の契約候補先・パイプライン候補・収益機会候補を持ち早期の収益確保が可能な「共同パイプライン」の2つの創薬ビジネスモデルを組み合わせることにより、安定感のある事業ポートフォリオを構成していきます。 一般的に創薬バイオテック企業は自社パイプラインの開発のために先行投資がかさみ損益分岐点が高く、黒字化が遅れる場合がありますが、当社はPRIME技術による「共同パイプライン」を併せ持つため、より早期の黒字化を可能としていく戦略を選択しております。 また、当社による医薬品の研究開発においては、PRIME技術に関するものを中心とした知的財産権やノウハウが重要な経営資源となります。当社は、事業の運営及び拡大に必要な特許権等の知的財産権を、国内外において適時適切に出願及び登録することにより、知的財産権の保護の最大化を図る方針です。当社が出願人である又は当社がライセンスを有する登録済もしくは出願中の特許については、上記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (8)知的財産権(特許等)について」をご参照ください。 当社は、その経験とPRIME技術を活かし、固形がんに対する次世代細胞療法を開発すべく、技術、創薬、製造、そして人材の確保と定着に継続的に投資することを通じて、最適な標的抗原の選定を含め、新たな分野である固形がんに対する遺伝子改変免疫細胞療法の研究開発を推し進めることにより、固形がん治療の領域における当社のプレゼンスの向上・確立を図ります。 (3)経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等 当社は、現在研究開発段階にあり、売上高、利益率、ROA/ROEその他の数値的な目標となる経営指標等は用いておりません。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約5839文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「Create the Future to Overcome Cancer」「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という企業理念の下、がん治療とがん免疫療法の現状と課題を熟知した医師達が、「No illness(がんという病を根絶させたい)」「No immunity, No life(免疫なくして生命は成り立たず)」という想いより、2015年4月に「ノイルイミューン・バイオテック」という社名にて当社を創業しました。PRIME技術という革新的な治療プラットフォームを利用した効果的ながん治療法を開発し、多くの患者へ届け、がんを克服した社会の実現に貢献して参ります。 (2)経営戦略 革新性の高いPRIME技術を中核として、ライセンス又は販売による大型の収入が期待でき高い成長性を持つ「自社創薬」と、多数の契約候補先・パイプライン候補・収益機会候補を持ち早期の収益確保が可能な「共同パイプライン」の2つの創薬ビジネスモデルを組み合わせることにより、安定感のある事業ポートフォリオを構成していきます。 一般的に創薬バイオテック企業は自社パイプラインの開発のために先行投資がかさみ損益分岐点が高く、黒字化が遅れる場合がありますが、当社はPRIME技術による「共同パイプライン」を併せ持つため、より早期の黒字化を可能としていく戦略を選択しております。 また、当社による医薬品の研究開発においては、PRIME技術に関するものを中心とした知的財産権やノウハウが重要な経営資源となります。当社は、事業の運営及び拡大に必要な特許権等の知的財産権を、国内外において適時適切に出願及び登録することにより、知的財産権の保護の最大化を図る方針です。当社が出願人である又は当社がライセンスを有する登録済もしくは出願中の特許については、上記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (8)知的財産権(特許等)について」をご参照ください。 当社は、その経験とPRIME技術を活かし、固形がんに対する次世代細胞療法を開発すべく、技術、創薬、製造、そして人材の確保と定着に継続的に投資することを通じて、最適な標的抗原の選定を含め、新たな分野である固形がんに対する遺伝子改変免疫細胞療法の研究開発を推し進めることにより、固形がん治療の領域における当社のプレゼンスの向上・確立を図ります。 (3)経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等 当社は、現在研究開発段階にあり、売上高、利益率、ROA/ROEその他の数値的な目標となる経営指標等は用いておりません。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約3694文字

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①経営成績の状況 当社は、「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という企業理念の下、当社の独自技術であるPRIME (Proliferation-inducing and migration enhancing)技術を用いた固形がんに対するCAR-TやTCR-Tなどの遺伝子改変免疫細胞療法の研究開発に取り組んでおります。 当事業年度における当社事業の概況としまして、PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進いたしました。自社創薬事業におきましては、当社パイプラインNIB103の臨床試験の開始に向け、6月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)への治験計画届書の提出と所定の調査が完了しており、現在投与開始に向けた準備を進めております。NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んで参ります。また、当社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しております。2017年より継続している山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。なお、当社の取り組む事業に対し、7月には山口県の「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」及び宇部市の「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」の採択が決定し、最長3年間の支援を受けることが決定しております。 以上の結果、当事業年度における事業収益は5,000千円(前年同期比34.1%減少)を計上した一方で、開発の継続により営業損失は797,255千円(前事業年度は1,069,183千円の営業損失)、経常損失は791,116千円(前事業年度は962,035千円の経常損失)、当期純損失は793,536千円(前事業年度は964,455千円の当期純損失)となりました。 なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況 (資産) 当事業年度末の総資産は4,011,579千円となり、前事業年度末に比べ788,592千円減少しました。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約56文字

【セグメント情報】 当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約25247文字

3【事業等のリスク】 当社の事業の運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、このような諸策の成否には不確実性が存在します。また、当社の事業はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下の記載はかかるリスクを網羅するものではありません。 当社は、医薬品等の開発を行っておりますが、医薬品等の開発には長い歳月と多額の研究費用を要し、また、各パイプラインの開発が成功するとは限りません。特に、研究開発段階のパイプラインを有する研究開発型バイオテック企業は、その性質上、様々な不確実性とリスクを有するものであり、かかる企業に対する投資は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。当社のパイプラインはいずれも研究開発段階にあり、臨床試験の終了、規制当局による製造販売承認の取得又は販売開始に至っているものはありません。当社への投資は、かかる当社の事業の性質、ステージ、状況、不確実性、リスク等を踏まえて行う必要があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)医薬品の研究開発事業一般に関するリスク ①医薬品開発の不確実性について 一般に、医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要するだけでなく、その成功確率も他産業に比して著しく低い状況にあります。 医薬品の製造販売を行うためには、規制当局から製造販売承認を取得する必要がありますが、そのためには多くの経営資源や時間を要する上、製造販売承認を適時に得られる保証はありません。また、製造販売承認がなされる場合にも、当社の想定よりも限定された適応症に対してのみ承認がなされたり、医薬品の使用及び投与等について条件や制約が付加されたりする可能性もあります。さらに、ある国又は地域で製造販売承認が得られたとしても、他の国又は地域で同様の承認が得られるとは限りません。 これらの事由により、研究開発の期間が延長された場合には、追加の資金投入が必要になるほか、特許権の存続期間満了までの期間が短くなり、投資した資金の回収に影響を及ぼします。また、研究開発を中止した場合には、それまでに投じた研究開発資金を回収できなくなることになります。 また、当社は、国内外の研究開発を迅速化させるために、再生医療等製品の条件及び期限付承認制度、希少疾病用再生医療等製品の指定制度並びに先駆的再生医療等製品の指定制度等(海外における同様の制度を含みます。以下同じ。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抽出本文 / 原文長 約1022文字

(2) サステナビリティに関する取組 ① ガバナンス 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、 「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご覧ください 。 ② リスク管理 当社では、リスク管理規程を設け、特に管理すべきリスク項目を列挙・定義し、各所管部署が適切なリスク管理に責任をもっています。また、それを適切に実施するため、代表取締役を議長とし、各部門長をメンバーとするリスクマネジメント会議を2か月に一度以上開催し、新リスクの洗い出しと評価及びリスクへの対応を決定し、リスク管理の事例共有等を行い、またリスク実現時にはその根本原因の解明と対応を協議することによりリスク管理の向上に努めています 。 (3) 人的資本に関する戦略(方針)、指標及び目標 ① 戦略(方針) 従業員30名弱の当社にとって、必要な人材を採用し、その従業員がいきいきと働き、成長していくことは事業の成長において最も重要なドライバーです。そのため当社のバリューの一つであるConsideration(許容)に基づき、多様な国籍・バックグラウンド・スキル・経験・性別・家族構成・生活環境を持った社員が働きやすく魅力を感じる職場づくり及び人事制度を目指しています。 働きやすい職場づくりにおいては、複数国籍の従業員の採用も始まり、従業員の状況に応じた多様な働き方に対するため、リモートワーク制他を維持しそれを進化させ、高度プロフェッショナル制度を含めた従業員一人一人に適した雇用形態を目指していきます。 人事育成面では、育成プランを個々の従業員と話し合いながら全員に設定しそれに基づいた日々のレビューを推進し、それに必要なトレーニングプログラムの充実を図ります。 ② 指標及び目標 当社のサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定することとしております。当社では、「①戦略(方針)」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約894文字

6【研究開発活動】 当社は、がん免疫療法に特化した研究開発型バイオテック企業として、設立以来積極的な研究開発を行っております。詳細は、上記「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。 研究開発費の主な内訳は、大学等の研究機関や製薬企業との共同研究を含む当社が保有するパイプラインの開発費、次期パイプラインの基礎研究及び創薬研究、創薬基盤技術の研究、並びに特許出額に係る費用で構成されております。 当事業年度における研究開発費の総額は 360,877 千円と事業費用全体の45.0%を占めております。主な内訳として委託研究費が144,028千円、研究材料費が24,346千円、給料手当が85,338千円となっております。 研究開発費の主な内容は、研究開発人員の人件費、研究施設に関する地代家賃、研究用材料費及び臨床開発の準備にかかる費用であります。自社創薬パイプラインについては、当社パイプラインNIB103の臨床試験の開始に向け、6月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)への治験計画届書の提出と所定の調査が完了しており、現在投与開始に向けた準備を進めております。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んで参ります。また、当社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しており、相応の研究開発費の発生を見込んでおります。 共同パイプラインについては、2019年8月にAdaptimmune Therapeutics plc、2019年11月のAutolus Therapeutics plc及び2022年8月に中外製薬とライセンス契約を締結しており、各社が研究開発を実施しております。また、2021年10月に技術評価契約を第一三共株式会社(以下、「第一三共」という。)と締結しておりましたが、2025年7月に終了を発表しました。 有価証券報告書(通常方式)_20260319084758

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約519文字

2【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年12月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (名) 建物附属設備 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) 合計 (千円) 本社 (東京都港区) がん免疫療法創薬事業 事務所施設 15(1) 湘南研究所 (神奈川県藤沢市) がん免疫療法創薬事業 研究施設 4(3) 山口大学院研究所 (山口県宇部市) がん免疫療法創薬事業 研究及び事務所施設 4(1) (注)1.過年度において全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 2.従業員数は就業人員であり、常用の契約社員を含んでおります。臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は以下のとおりとなります。 事業所名 (所在地) 設備の内容 年間賃借料 (千円) 本社 (東京都港区) 事務所施設 17,047 湘南研究所 (神奈川県藤沢市) 研究施設 18,696 山口大学院研究所 (山口県宇部市) 研究及び事務所施設 1,080

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約272文字

3【配当政策】 当社は創業以来配当を実施していないものの、株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 また、当社は毎年6月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約617文字

5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 23 ( 5 ) 44.1 3.6 7,075 事業部門の名称 従業員数(名) 事業企画研究部 12 (4) 開発部 (0) 管理部 (1) 合計 23 ( 5 ) (注)1.従業員数は就業人員であり、常用の契約社員を含んでおります。臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、事業部門別の人数を記載しております。 (2)労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての記載を省略しております。 有価証券報告書(通常方式)_20260319084758

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約7802文字

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、以下の理念を掲げております。 企業理念:「Create the Future to Overcome Cancer」「がんを克服できる社会の創生に貢献する」 経営理念:「革新的な治療法の開発と継続的な企業の成長により、患者さん、社員、株主、そして社会の期待に応える」 上記の理念に基づき、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 (a)取締役会 当社の取締役会は、提出日(2026年3月23日)現在、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月1回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。決裁規程での決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において決定しております。なお取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。 また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は大手製薬企業における経営経験を有する者も招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 議長:代表取締役 玉田 耕治 構成:代表取締役 玉田 耕治 取締役 渡嘉敷 努 取締役 永井 寛子 社外取締役 フィリップ・フォシェ 社外取締役 花井 陳雄 社外監査役 藤原 一幸 社外監査役 橋岡 宏成 社外監査役 中田 幸康 ※当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は5名(内、社外取締役2名)となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員等については、後記「(2)役員の状況」、経営会議の議長および構成員は後記「(c)経営会議」、報酬委員会の議長および構成員は後記「(d)報酬委員会」、利益相反委員会の議長および構成員は後記「(e)利益相反委員会」のとおりになる予定です。…

重要な契約等

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5【重要な契約等】 (1)共同研究開発に関する契約 相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容 山口大学 共同研究契約書 2016年8月1日から 2026年3月31日まで がん抗原を標的とする免疫機能制御因子発現キメラ抗原受容体発現T細胞療法の臨床応用を目指した研究開発 山口大学 共同研究契約書 2016年8月1日から 2026年3月31日まで 免疫機能制御因子を利用したキメラ抗原受容体発現T細胞療法を含む免疫細胞療法の臨床応用を目指した研究開発 山口大学 共同研究契約書 2018年4月1日から 2026年3月31日まで 免疫機能制御因子を利用したがん免疫療法の臨床応用を目指した研究開発 (2)ライセンスインに関する契約 相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容 山口大学及び有限会社山口ティー・エル・オー 実施許諾契約書 2015年10月1日から 特許権の存続期間満了まで PRIME技術の基本特許の独占的ライセンス契約 なお、各当事者は、他の当事者に契約違反があり、かつ所定の期間内に是正されない場合には、契約を解約することができる。 山口大学及び国立がん研究センター 特許外国出願及び特許権実施許諾に関する契約 2018年4月23日から特許権等の存続期間満了日まで 抗GPC3抗体に関する特許等の独占的ライセンス等に関する契約 なお、各当事者は、他の当事者に契約違反があり、かつ所定の期間内に是正されない場合には、契約を解約することができる。 (3)ライセンスアウトに関する契約 相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容 Adaptimmune Limited Collaboration agreement 2019年8月26日から契約に定められた期間中 1.Adaptimmune Limitedにより選定された標的分子に対して、PRIME技術を導入した次世代型SPEAR T-cellsの全世界における医薬品用途での独占的な開発、製造、販売のための権利を付与する。 2.Adaptimmune Limitedより、契約一時金、開発段階及び上市後の売上高に応じたマイルストン収入、並びに上市後の売上に応じたロイヤリティを受領する。(※) 3.Adaptimmune Limitedは、事前に当社に通知することにより、同社に付与された上記の独占的ライセンスを終了させることができる。そのほか、契約当事者は、相手方に重大な義務違反等があった場合には、契約を解除することができる。 相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容 Autolus Limited License agreement 2019年11月12日から契約に定められた期間中 1.…

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約555文字

(6)【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町4丁目1-1 8,119,800 18.75 株式会社鶴亀 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目20-1 神宮北参道プレックス7階 7,159,550 16.53 玉田 耕治 山口県宇部市 3,750,000 8.66 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA(東京都新宿区新宿6丁目27-30) 3,678,720 8.49 瀬戸 恭子 東京都目黒区 1,700,000 3.92 大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 1,349,200 3.11 荻原 弘子 東京都中野区 1,000,000 2.30 佐古田 幸美 山口県宇部市 1,000,000 2.30 和田 聡 東京都目黒区 956,900 2.20 石崎 秀信 東京都目黒区 760,000 1.75 29,474,170 68.06

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2026Q2
使用モデル
gemma4:12b

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