配当政策
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/ 原文長 約870文字
(14) 配当政策について（顕在化可能性：低／影響度：小） 当社グループは現在成長過程にあり、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。また、将来的には、毎期の経営成績並びに財政状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元を継続的に実施する方針ではありますが、現時点における当社グループの配当実施可能性及びその時期につきましては未定であります。 (15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループは役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は529,720株であり、発行済株式総数6,264,360株の8.5 ％に相当しております。 (16) 過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループは、過年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたため、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が3,389,712千円存在しております。現時点において、税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することにより将来の税額を減額することができるものの、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があり、その場合は当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、上記繰越欠損金が解消された後は、通常の税率に基づく法人税等が発生するため、現時点よりも税額負担が増加するという観点で、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約102文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日 現在 従業員数（名） 95 (注) 当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6179文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、利用者、株主、取引先、社員等全てのステークホルダーの満足並びに信頼を高めることを目的とし意思決定をすることを重視し、より高度な価値提供ができるような企業活動を通じて継続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題と認識しております。 この考え方に基づき、法令・規制要求事項を遵守すること及び、事業を通じてお客様の真の成功を実現できる提供価値を生み出す重要性を社員に認識させます。また、質の高い組織規律と製品を支える企業統治の体制を整備し継続的に改善を図るとともに、経営方針を実現するための内部統制の整備及びそのモニタリングを推進してまいります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、過半数の社外監査等委員により構成される監査等委員会において、経営、法務、内部統制等各分野での専門性を持つ監査等委員が公正かつ独立の立場から監査を行っております。 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年12月22日の第10回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社は、この体制が、当社のおかれた事業環境の中で、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断しております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役８名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行っており、各取締役から担当する業務執行の状況報告を行わせることで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。 ｂ．監査等委員会 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員５名（常勤監査等委員１名（社外）、非常勤監査等委員４名（社内１名・社外３名））で構成されております。監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約837文字
(6) 【大株主の状況】 2024年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社OMU 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 日比谷三井タワー12階 3,000,000 47.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 707,500 11.31 TJ2015.FUND LP c/o Intertrust Corporate Servuce (Cayman) Limited, One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman, KY1-9005, Cayman Islands 457,500 7.31 Monoful Pte. Ltd. 8 MARINA VIEW#07-04 ASIA SQUARE TOWERI 018960 SINGAPORE 400,020 6.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 264,300 4.23 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 140,400 2.24 INNOVATION GROWTH FUND I L.P. P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE,SOUTH CHRCH STREET,GEORGE TOWN,KY1-1104 CAYMAN ISLANDS 112,500 1.80 住友三井オートサービス株式会社 東京都新宿区西新宿3丁目20-2号 56,250 0.90 ソニーグループ株式会社 東京都港区港南1丁目7番1号 46,890 0.75 北川 烈 東京都渋谷区 42,500 0.68 5,227,860 83.58 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。