事業の内容
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/ 原文長 約1283文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エスネットワークス）、連結子会社７社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。 各事業の概要は以下のとおりです。 (１)コンサルティング事業 当社グループは、変革フェーズにある企業に対して ＣＦＯ 機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組みの構築を支援しております。 当社グループのコンサルティング事業は、①経営支援コンサルティング、②再生支援コンサルティング、③海外進出支援コンサルティングに区分されております。 各コンサルティングの概要は以下のとおりです。 ①経営支援コンサルティング 経営支援コンサルティングでは、国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っております。 具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。 この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の 企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等 （所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。 ②再生支援コンサルティング 再生支援コンサルティングでは、再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。 具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。 ③海外進出支援コンサルティング 顧客企業が今後経済成長の見込まれる東南アジアへ進出するにあたり、意思決定サポートから、現地での必要手続き、営業開始後の会計・税務・労務業務のセットアップから記帳代行、給与計算など、現地法人設立及び運営を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。 ＜MISSION＞ 経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。 ＜VISION＞ 挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。 ＜VALUE＞ 経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。 (2)経営環境 国内コンサルティング市場 当社の顧客である企業においては、資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資等、主としてM&Aを通じた変革が必要となっております。株式会社レコフデータが公表したMARR『2025年2月号M＆A統計（表とグラフ）』によると、2024年の日本企業におけるM&A件数は前年比17.1%増の4,700件となっており、この様なM&A等を通じた企業の変革は今後も加速していくものと考えております。 一方、企業の内部ではM&A等の変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じていることから、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズは今後も高まっていくものと認識しております。 海外進出支援市場 我が国経済においては今後少子高齢化が進むことが予想されており、日本企業の海外進出は今後さらに増加が見込まれ、海外進出支援へのニーズが高まっていくと考えられます。日本貿易振興機構の「日本の直接投資（残高）」によれば、日本企業によるアジア圏への対外直接投資残高は増加傾向にあります。2023年末時点では、アジア圏への直接投資残高は557,977百万ドルとなっており、今後も一定のニーズが存在していくものと考えられます。 特に当社グループが今後拡大していく方針であるグローバル企業の現地法人等における実務実行支援サービスといった現場改善のニーズは、ガバナンス体制が整備されていない海外諸国においてはより一層高いものであると認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。 ＜MISSION＞ 経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。 ＜VISION＞ 挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。 ＜VALUE＞ 経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。 (2)経営環境 国内コンサルティング市場 当社の顧客である企業においては、資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資等、主としてM&Aを通じた変革が必要となっております。株式会社レコフデータが公表したMARR『2025年2月号M＆A統計（表とグラフ）』によると、2024年の日本企業におけるM&A件数は前年比17.1%増の4,700件となっており、この様なM&A等を通じた企業の変革は今後も加速していくものと考えております。 一方、企業の内部ではM&A等の変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じていることから、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズは今後も高まっていくものと認識しております。 海外進出支援市場 我が国経済においては今後少子高齢化が進むことが予想されており、日本企業の海外進出は今後さらに増加が見込まれ、海外進出支援へのニーズが高まっていくと考えられます。日本貿易振興機構の「日本の直接投資（残高）」によれば、日本企業によるアジア圏への対外直接投資残高は増加傾向にあります。2023年末時点では、アジア圏への直接投資残高は557,977百万ドルとなっており、今後も一定のニーズが存在していくものと考えられます。 特に当社グループが今後拡大していく方針であるグローバル企業の現地法人等における実務実行支援サービスといった現場改善のニーズは、ガバナンス体制が整備されていない海外諸国においてはより一層高いものであると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2616文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,798,207千円となり、前連結会計年度末に比べ221,730千円増加いたしました。これは主に期中の利益の積み上げにより現金及び預金が161,603千円増加したこと及び売掛金が22,182千円増加したことによるものです。固定資産は483,713千円となり、前連結会計年度末に比べ157,988千円減少いたしました。これは主に一部の投資有価証券を売却したことにより投資有価証券が142,773千円減少したことによるものです。 この結果、総資産は2,281,921千円となり、前連結会計年度末に比べ63,741千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は655,794千円となり、前連結会計年度末に比べ60,322千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が123,577千円増加した一方で、約定弁済により１年内返済予定の長期借入金が88,289千円減少したことによるものです。固定負債は54,206千円となり、前連結会計年度末に比べ172,856千円減少いたしました。これは約定弁済により長期借入金が172,856千円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は、710,000千円となり、前連結会計年度末に比べ112,533千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,571,920千円となり、前連結会計年度末に比べ176,274千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が301,663千円増加した一方で、剰余金の配当により、利益剰余金が122,782千円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。 ② 経営成績の状況 我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1293文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント コンサルティング事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 26,346千円 売上総利益 13,786千円 （資産除去債務関係） 事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 （収益認識関係） １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント コンサルティング事業 スポット契約（一時点） 356,940 ランニング契約（一定期間） 2,354,318 顧客との契約から生じる収益 2,711,258 外部顧客への売上高 2,711,258 (注) 投資事業については前連結会計年度において収益は発生しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント コンサルティング事業 スポット契約（一時点） 279,124 ランニング契約（一定期間） 2,671,678 顧客との契約から生じる収益 2,950,803 外部顧客への売上高 2,950,803 (注) 投資事業については当連結会計年度において収益は発生しておりません。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 273,273 278,561 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 278,561 300,744 契約負債(期首残高) 28,684 50,187 契約負債(期末残高) 50,187 35,504 (注) 前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、前連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2788文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日医工株式会社 381,962 14.1 271,661 9.2 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。 ②財政状態の分析 「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③経営成績の分析 （売上高） 旺盛なマーケット需要の取り込みにより、売上高は2,950,803千円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は1,608,261千円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。これは、主に案件遂行のための業務委託費の増加及び給与手当の増加などによるものであります。その結果、売上総利益は1,342,542千円（同6.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は1,040,447千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。これは主に上場に伴う事務手数料等による支払手数料の増加及び給与手当の増加などによるものです。この結果、営業利益は302,095千円（同12.…