事業の内容
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/ 原文長 約1503文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エスネットワークス）、連結子会社８社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。 各事業の概要は以下のとおりです。 (１)コンサルティング事業 当社グループは、変革フェーズにある企業に対して ＣＦＯ 機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組みの構築を支援しております。 当社グループのコンサルティング事業は、①経営支援コンサルティングサービス、②再生支援コンサルティングサービス、③BPOサービス④海外進出支援コンサルティングサービスに区分されております。 各コンサルティングの概要は以下のとおりです。 ①経営支援コンサルティングサービス 経営支援コンサルティングサービスでは、国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っております。 具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。 この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の 企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等 （所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。 ②再生支援コンサルティングサービス 再生支援コンサルティングサービスでは、再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。 具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングサービスにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。 ③BPO(Business Process Outsourcing)サービス BPOサービスでは、企業のコーポレート部門における給与計算業務等の定型的かつ反復性の高い業務を受託・代行しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。 ＜MISSION＞ 経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。 ＜VISION＞ 挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。 ＜VALUE＞ 経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。 (2) 経営環境 国内市場 当社の顧客である企業においては、資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資等、主としてM&Aを通じた変革が必要となっております。株式会社レコフデータが公表したM&A専門誌MARR『2026年02月号 2025年12月の統計とデータ』によると、2025年の日本企業におけるM&A件数は前年比8.8%増の5,115件となっており、この様なM&A等を通じた企業の変革は今後も加速していくものと考えております。 一方、企業の内部ではM&A等の変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じていることから、CFO領域を中心としたコンサルティングのニーズや、定型的かつ反復性の高い業務を対象としたBPOサービスのニーズは今後も高まっていくものと認識しております。 海外市場 我が国経済においては今後少子高齢化が進むことが予想されており、日本企業の海外進出は今後さらに増加が見込まれ、海外進出支援へのニーズが高まっていくと考えられます。日本貿易振興機構の「日本の直接投資（残高）」によれば、日本企業によるアジア圏への対外直接投資残高は増加傾向にあります。2024年末時点では、アジア圏への直接投資残高は574,469百万ドルとなっており、今後も一定のニーズが存在していくものと考えられます。 さらに、海外拠点においては、ガバナンス体制や管理プロセスが十分に整備されていないケースも多く、CFO領域を中心としたコンサルティングのニーズや、定型的かつ反復性の高い業務を対象としたBPOサービスに対するニーズは、海外市場においても今後拡大していくものと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。 ＜MISSION＞ 経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。 ＜VISION＞ 挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。 ＜VALUE＞ 経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。 (2) 経営環境 国内市場 当社の顧客である企業においては、資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資等、主としてM&Aを通じた変革が必要となっております。株式会社レコフデータが公表したM&A専門誌MARR『2026年02月号 2025年12月の統計とデータ』によると、2025年の日本企業におけるM&A件数は前年比8.8%増の5,115件となっており、この様なM&A等を通じた企業の変革は今後も加速していくものと考えております。 一方、企業の内部ではM&A等の変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じていることから、CFO領域を中心としたコンサルティングのニーズや、定型的かつ反復性の高い業務を対象としたBPOサービスのニーズは今後も高まっていくものと認識しております。 海外市場 我が国経済においては今後少子高齢化が進むことが予想されており、日本企業の海外進出は今後さらに増加が見込まれ、海外進出支援へのニーズが高まっていくと考えられます。日本貿易振興機構の「日本の直接投資（残高）」によれば、日本企業によるアジア圏への対外直接投資残高は増加傾向にあります。2024年末時点では、アジア圏への直接投資残高は574,469百万ドルとなっており、今後も一定のニーズが存在していくものと考えられます。 さらに、海外拠点においては、ガバナンス体制や管理プロセスが十分に整備されていないケースも多く、CFO領域を中心としたコンサルティングのニーズや、定型的かつ反復性の高い業務を対象としたBPOサービスに対するニーズは、海外市場においても今後拡大していくものと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2781文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,003,210千円となり、前連結会計年度末に比べ205,003千円増加いたしました。これは主に期中の利益の積み上げにより現金及び預金が120,437千円増加したこと及び売掛金が53,441千円増加したことによるものです。固定資産は683,234千円となり、前連結会計年度末に比べ199,520千円増加いたしました。これは主に事業譲受を行ったことによりのれんが53,651千円増加したことによるものです。 この結果、総資産は2,686,445千円となり、前連結会計年度末に比べ404,524千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は593,486千円となり、前連結会計年度末に比べ62,308千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が40,685千円減少したこと及び約定弁済により１年内返済予定の長期借入金が95,342千円減少したことによるものです。固定負債は267,527千円となり、前連結会計年度末に比べ213,321千円増加いたしました。これは新規借入により長期借入金が213,321千円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は、861,013千円となり、前連結会計年度末に比べ151,012千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,825,431千円となり、前連結会計年度末に比べ253,511千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が77,570千円増加したこと、当社社員に対する譲渡制限付株式の発行により自己株式が51,049千円減少し、資本金が69,250千円、資本剰余金が69,250千円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は65.8％）となりました。 ② 経営成績の状況 我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念や、中東情勢及びロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率 100 ％ （注）１．提出会社の従業員を対象に算出しております。当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行う会社は提出会社のみであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260319103123
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2513文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アンドファーマ株式会社 492,013 14.4 株式会社ツルハホールディングス 190,569 6.5 392,615 11.5 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。 ②財政状態の分析 「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③経営成績の分析 （売上高） 旺盛なマーケット需要の取り込みにより、売上高は3,418,693千円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は1,900,926千円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。これは、主に案件遂行のための業務委託費の増加及び給与手当の増加などによるものであります。その結果、売上総利益は1,517,766千円（同13.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は1,211,480千円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。これは主に採用教育費の増加などによるものです。…