事業の内容
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/ 原文長 約1495文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エスネットワークス）、連結子会社７社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。 各事業の概要は以下のとおりです。 (１)コンサルティング事業 当社グループは、変革フェーズにある企業に対して ＣＦＯ 機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組の構築を支援しております。 当社グループのコンサルティング事業は、①経営支援コンサルティング、②再生支援コンサルティング、③海外進出支援コンサルティング、④その他コンサルティングに区分されております。 各コンサルティングの概要は以下のとおりです。 ①経営支援コンサルティング 経営支援コンサルティングでは、国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っており当社グループの連結売上高の約６割を占めております。 具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。 この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の 企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等 （所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。 ②再生支援コンサルティング 再生支援コンサルティングでは、再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。 具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。 ＜MISSION＞ 経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。 ＜VISION＞ 挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。 ＜VALUE＞ 経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。 (2)経営環境 コンサルティング市場 IDC Japan株式会社が2023年８月に発行したレポート「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」によれば、2022年のわが国におけるビジネスコンサルティング市場の規模は前年比11.2％増の6,430億円となっております。その内、当社の提供する経営支援コンサルティング及び再生支援コンサルティングに係るＣＦＯ領域のサービスは、「財務/経理コンサルティング」、「業務改善コンサルティング」、「組織/変革コンサルティング」の市場に区別され前年比11.6％増の4,303億円となっております。こうした市場規模の拡大傾向が将来にわたって継続するものと予測されていることから今後もニーズは高まっていくものと考えております。なお、コンサルティング市場の内、当社グループが主たるターゲットとしている具体的な市場は以下の通りです。 ＰＥ投資市場 当社の経営支援コンサルティングの提供先は、プライベート・エクイティ・ファンド（以下ＰＥファンド）が重要な割合を占めております。プライベート・エクイティ協会のデータでは、ここ数年ＰＥ市場におけるＰＥファンドによる投資件数は、2018年の65件から2022年の146件と増加傾向にあります。ＰＥファンドによる投資エグジットに企業価値向上は必須であり、当社の提供するサービスは実際に現場で企業価値向上に直結するサービスを提供できる、実務実行型コンサルティングサービス（所謂、「ハンズオン」）であることから志向される傾向にあり、今後もニーズは高まっていくものと考えております。 事業再生市場 当社の再生支援コンサルティングのニーズは企業の倒産件数と連動しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。 ＜MISSION＞ 経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。 ＜VISION＞ 挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。 ＜VALUE＞ 経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。 (2)経営環境 コンサルティング市場 IDC Japan株式会社が2023年８月に発行したレポート「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」によれば、2022年のわが国におけるビジネスコンサルティング市場の規模は前年比11.2％増の6,430億円となっております。その内、当社の提供する経営支援コンサルティング及び再生支援コンサルティングに係るＣＦＯ領域のサービスは、「財務/経理コンサルティング」、「業務改善コンサルティング」、「組織/変革コンサルティング」の市場に区別され前年比11.6％増の4,303億円となっております。こうした市場規模の拡大傾向が将来にわたって継続するものと予測されていることから今後もニーズは高まっていくものと考えております。なお、コンサルティング市場の内、当社グループが主たるターゲットとしている具体的な市場は以下の通りです。 ＰＥ投資市場 当社の経営支援コンサルティングの提供先は、プライベート・エクイティ・ファンド（以下ＰＥファンド）が重要な割合を占めております。プライベート・エクイティ協会のデータでは、ここ数年ＰＥ市場におけるＰＥファンドによる投資件数は、2018年の65件から2022年の146件と増加傾向にあります。ＰＥファンドによる投資エグジットに企業価値向上は必須であり、当社の提供するサービスは実際に現場で企業価値向上に直結するサービスを提供できる、実務実行型コンサルティングサービス（所謂、「ハンズオン」）であることから志向される傾向にあり、今後もニーズは高まっていくものと考えております。 事業再生市場 当社の再生支援コンサルティングのニーズは企業の倒産件数と連動しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2670文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,576,476千円となり、前連結会計年度末に比べ154,022千円減少いたしました。これは主に新たに営業投資有価証券を取得したことにより営業投資有価証券が60,000千円増加しましたが、現金及び預金が234,697千円減少したことによるものです。固定資産は641,702千円となり、前連結会計年度末に比べ7,745千円減少いたしました。これは主に本社移転に伴い建物（純額）が122,920千円増加し、有形固定資産のその他（純額）が19,765千円増加した一方で、旧本社の退去等に伴い、敷金及び保証金が120,288千円減少したこと、繰延税金資産が32,436千円減少したことによるものです。 この結果、総資産は2,218,179千円となり、前連結会計年度末に比べ161,768千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は595,472千円となり、前連結会計年度末に比べ104,683千円減少いたしました。これは主に子会社株式の譲渡に伴い、過年度の将来減算一時差異が認容されたことで未払法人税等が55,729千円減少し、約定弁済により１年内返済予定の長期借入金が38,331千円減少したことによるものです。固定負債は227,062千円となり、前連結会計年度末に比べ193,647千円減少いたしました。これは約定弁済により長期借入金が193,647千円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は、822,534千円となり、前連結会計年度末に比べ298,330千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,395,645千円となり、前連結会計年度末に比べ136,561千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が136,800千円増加したこと及び、投資有価証券の評価替えに伴いその他有価証券評価差額金が39,306千円増加した一方で、剰余金の配当により、利益剰余金が114,843千円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は50.9％）となりました。 ② 経営成績の状況 我が国の経済は新型コロナウィルス問題の回復による経済活動の正常化が進む等、一部に足踏みがみられるものの緩やかに持ち直し、先行きについては、各種政策の効果もあり景気の回復が継続することが期待されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約485文字
３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）男性労働者の育児休業取得率 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率 100.0％ （注）１．提出会社の従業員を対象に算出しております。当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行う会社は提出会社のみであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20240329112212
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2763文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日医工株式会社 57,900 2.2 381,962 14.1 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。 ②財政状態の分析 「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③経営成績の分析 （売上高） 若手人材の採用を中心に採用活動に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は2,711,258千円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は1,454,559千円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。これは、主に海外子会社の譲渡に伴い海外人員数が減少した一方で、給与単価の上昇及び国内人員数が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は1,256,698千円（同1.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は987,354千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。これは主に地代家賃が減少したことによるものです。…