事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 事業の概況 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業（メディア事業）、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業（プロフェッショナルサービス事業）及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業（プロダクト推進事業）、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業（越境EC事業）を展開しております。 また、エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを事業内容とするSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として2023年４月５日付けで新規設立し、さらに英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年４月28日付けで取得し、子会社化いたしました。 本書提出日現在、当社グループは当社、当社が受託したシステム開発案件等のオフショア開発を担う璞華国際科技（武漢）有限公司、前述のSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びアイード株式会社、並びに越境EC事業を行う連結子会社１社（24ABC株式会社）の計５社で構成されております。 各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。 (2) 事業の特徴 ① 情報システム事業 当社グループの情報システム事業では、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っており、システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計・構築・プログラム開発、及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しております。 情報システム事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。また、開発工程は以下のとおりであり、原則として当社、及び詳細設計・製造・単体試験の工程について中国・武漢に設置した開発子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司及び外注にて行っております。 〔開発工程〕 要件定義→基本設計→詳細設計→製造→単体試験→結合試験→運用試験 １）メディア事業 メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2001文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 本邦における新規事業と顧客基盤の拡充 当社グループの主たる顧客基盤は、新聞社を中心とした紙媒体のメディア事業者にあります。近年は、一般事業者にも顧客基盤を拡充しておりますが、更なる事業基盤の拡充と収益源の多様化を推進するため、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。ヘルスケア領域においては画像処理技術が重要であり、当社が手掛けてきた印刷関連の画像処理技術と親和性があります。その取り組みの一環として、病院のDX(※ １ )化の推進や、当社が手掛けてきた印刷処理技術を応用した画像処理技術等を活かし、病院等で扱う各種画像のシステム化の推進等を図っていく方針であります。 上記方針を具体化するため、当社グループは、2018年 ２ 月に EPSホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：厳浩）と資本提携を開始し、業務的にも関係を深めていく方針を確認いたしました。同社は医薬品開発支援業務の領域で国内の大手企業であり、かつ本邦における病院等にも広く顧客基盤を有しておりますので、この資本提携を通じてヘルスケア領域の顧客開拓、事業拡大を図ります。また、2022年２月にメディカル・データ・ビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）と資本・業務提携を開始しました。同社も医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務等を営むヘルスケア領域の企業であり、今後同社が進めるシステム開発に当社グループが持つ画像処理技術を活かして、積極的に協力していく方針であります。 また、エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを事業内容とするSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として2023年４月５日付けで新規設立し、さらに英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年４月28日付けで取得し、子会社化いたしました。その他、当社グループで開発実績のある不動産業務システム、インターネット広告システム等については、機能を汎用化することにより複数の顧客に提供が可能であると思われるため、この領域での新規顧客獲得にも注力してまいります。 ※１ DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保することであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1428文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。 ① 既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大 安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えております。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ります。加えて、 ヘルスケア、不動産、インターネット広告等の 既存優良顧客に近い業界をターゲットに、ノウハウや実績の横展開を図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。 ② 品質・サービスレベルの向上 お客様との信頼関係を構築するためには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、社員教育、マネジメント向け教育を強化し、中核となるプロジェクトマネージャ （※３） を育成してまいります。加えて、プロジェクト管理の専門部署を通じて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認、および完成後の総括会等を行うことで、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。 ※３ プロジェクトマネージャとは、システム開発案件における開発側の責任者のことを指します。 ③ 最新技術の習得 当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、先進性を維持することが肝要と考えております。研究開発を確実に遂行すると共に、2020年に発足させた技術委員会をより充実させ、全社の技術レベルのさらなる向上を目指してまいります。 ④ プロダクト化・サービス化の推進 昨今は、1つのサービスをより多くのお客様にお届けすることが主流となっております。当社でもオーダーメイド製品からの脱却を図るべく、プロダクト化・サービス化を推進し、展開することが重要と考えております。既存取引先と取り組んでいる「新聞組版システムの共通化」を通じて、お客様のDXを牽引してまいります。また、当社自身のDXにも取り組み、ノウハウやコア技術を活用したプロダクト・サービスの展開に取り組んでまいります。 ⑤ 経営管理・内部管理体制の強化 経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3335文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、 4,639,586千円 （前連結会計年度比 385,670千円増 、同 9.1％増 ）となりました。利益面については、営業 利益は155,781千円 （同 29,018千円減 、同 15.7％減 ）、経常 利益は204,309千円 （同 5,520千円増 、同 2.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は147,031千円 （同 12,326千円増 、同 9.2％増 ）となりました。 セグメント別内訳は次の通りです。 ａ 情報システム事業 情報システム事業は当社、璞華国際科技（武漢）有限公司（旧 方株（武漢）科技有限公司）、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びアイード株式会社で展開しております。売上高は 4,459,386千円 （同 332,792千円増 、同 8.1％増 ）、営業 利益は202,427千円 （同 33,093千円減 、同 14.1％減 ）となりました。 売上高の内訳は、メディア事業2,352,841千円（同84,228千円増、同3.7％増）、プロフェッショナルサービス事業1,871,929千円（同67,334千円増、同3.7％増）、プロダクト推進事業87,690千円（同47,542千円増、同118.4％増）、その他146,924千円（同133,687千円増、同1,010.0％増）であります。なお、前連結会計年度は進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェクト売上高の増減をその他に含めて計上しておりましたが、当期より案件ごとに各事業に配分して計上する方法に変更いたしました。上記の前連結会計年度比は、前連結会計年度の実績を当期と同様の計上方法に変更したものと比較しております。 ｂ 越境EC事業 越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は 180,200千円 （同 52,877千円増 、同 41.5％増 ）、営業 損失は46,645 （前年同期は 50,720千円 の営業損失）となりました。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、 4,716,648千円 と前連結会計年度末から 489,246千円 増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 情報システム事業 越境EC事業 売上高 外部顧客への売上高 4,126,593 127,322 4,253,916 4,253,916 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,126,593 127,322 4,253,916 4,253,916 セグメント利益又は損失（△） 235,520 △ 50,720 184,799 184,799 セグメント資産 4,121,555 105,846 4,227,402 4,227,402 セグメント負債 1,086,130 187,121 1,273,251 1,273,251 その他の項目 減価償却費 73,835 321 74,156 74,156 のれん償却費 82,507 82,507 82,507 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（△は減少額） △ 27,748 △ 27,748 △ 27,748 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 情報システム事業 越境EC事業 売上高 外部顧客への売上高 4,459,386 180,200 4,639,586 4,639,586 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,459,386 180,200 4,639,586 4,639,586 セグメント利益又は損失（△） 202,427 △ 46,645 155,781 155,781 セグメント資産 4,644,055 72,593 4,716,648 4,716,648 セグメント負債 1,329,857 200,115 1,529,973 1,529,973 その他の項目 減価償却費 74,002 575 74,578 74,578 のれん償却費 103,019 103,019 103,019 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（△は減少額） 293,617 293,617 293,617 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3959文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社朝日新聞社 418,819 9.8 547,453 11.8 聖教新聞社 631,068 14.8 453,023 9.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。 ｂ 経営成績 （売上高、売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は 4,639,586千円 と前年同期と比べ 385,670千円 （ 9.1％）の増収 となり、売上原価は 3,408,499千円 と前年同期と比べ 308,538千円 （ 10.0％）増加 いたしました。その結果、 売上総利益は1,231,087千円 と前年同期と比べ 77,131千円 （ 6.7％）増加 いたしました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 （情報システム事業） 当セグメントにおきましては、新聞社等のメディア関連企業及びメディア関連企業以外の顧客から着実に受注をいただき、受注済み案件を順調に開発して納品することができたため、 売上高は4,459,386千円 と前年同期比 332,792千円 ( 8.1％）の増収 となりました。売上高の増収に伴い、売上原価は3,247,356千円と前年同期比251,379千円(8.4％)の増加となりました。その結果、売上総利益は1,212,030千円と前年同期比81,412千円(7.2％)の増益となりました。 （越境EC事業） 当セグメントにおきましては、日本製の品物を中国で販売するビジネスが拡大したため、 売上高は180,200千円 と前年同期比 52,877千円 ( 41.5％）の増収 となりました。増収に伴う商品仕入高の増加などにより、売上原価は161,143千円と前年同期比57,158千円(55.0％）増加しました。その結果、売上総利益は19,057千円と前年同期比4,281千円（△18.3％）の減益となりました。…