事業の内容
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3 【事業の内容】 (1) 事業の概況 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外でITサービスを提供する事業を展開しております。 日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社の4社であり、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司の3社であります。 各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開しております。 (2) 事業の特徴 ① 国内IT事業 当社グループの国内IT事業では、日本国内の顧客に向けて、システムインテグレーションを主体とした受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っております。受託システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計、構築、プログラム開発及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しており、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛けております。 なお、システム開発工程のうち設計、プログラム開発の工程では、璞華国際科技（武漢）有限公司でのオフショア開発も行っております。 国内IT事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。 1）メディア事業 メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2253文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 本邦における新規事業と顧客基盤の拡充 当社グループの主たる顧客基盤は、新聞社を中心とした紙媒体のメディア事業者にあります。近年は、一般事業者にも顧客基盤を拡充しておりますが、更なる事業基盤の拡充と収益源の多様化を推進するため、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。ヘルスケア領域においては画像処理技術が重要であり、当社が手掛けてきた印刷関連の画像処理技術と親和性があります。その取り組みの一環として、病院のDX(※2)化の推進や、当社が手掛けてきた印刷処理技術を応用した画像処理技術等を活かし、病院等で扱う各種画像のシステム化の推進等を図っていく方針であります。 上記方針を具体化するため、当社グループは、2018年 2 月に EPSホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：厳浩）と資本提携を開始し、業務的にも関係を深めていく方針を確認いたしました。同社は医薬品開発支援業務の領域で国内の大手企業であり、かつ本邦における病院等にも広く顧客基盤を有しておりますので、この資本提携を通じてヘルスケア領域の顧客開拓、事業拡大を図ります。また、2022年2月にメディカル・データ・ビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）と資本・業務提携を開始しました。同社も医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務等を営むヘルスケア領域の企業であり、今後同社が進めるシステム開発に当社グループが持つ画像処理技術を活かして、積極的に協力していく方針であります。 また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年4月28日付けで取得し、子会社化いたしました。その他、当社グループで開発実績のある不動産業務システム、インターネット広告システム等については、機能を汎用化することにより複数の顧客に提供が可能であると思われるため、この領域での新規顧客獲得にも注力してまいります。 さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するため、2025年4月より上海GLOBL智能科技株式会社と協業し、日本市場向けにスマート倉庫システムの提供を開始し、日本市場に特化して新たに開発した 4方向パレットシャトル「OmniXuttle（オムニシャトル）」の提供も開始いたしました。これをさらに強力に推進するため、2025年11月には連結子会社としてOmniXuttle株式会社を設立いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1428文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。 ① 既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大 安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えております。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ります。加えて、 ヘルスケア、不動産、インターネット広告等の 既存優良顧客に近い業界をターゲットに、ノウハウや実績の横展開を図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。 ② 品質・サービスレベルの向上 お客様との信頼関係を構築するためには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、社員教育、マネジメント向け教育を強化し、中核となるプロジェクトマネージャ （※4） を育成してまいります。加えて、プロジェクト管理の専門部署を通じて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認、および完成後の総括会等を行うことで、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。 ※4 プロジェクトマネージャとは、システム開発案件における開発側の責任者のことを指します。 ③ 最新技術の習得 当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、先進性を維持することが肝要と考えております。研究開発を確実に遂行すると共に、2020年に発足させた技術委員会をより充実させ、全社の技術レベルのさらなる向上を目指してまいります。 ④ プロダクト化・サービス化の推進 昨今は、1つのサービスをより多くのお客様にお届けすることが主流となっております。当社でもオーダーメイド製品からの脱却を図るべく、プロダクト化・サービス化を推進し、展開することが重要と考えております。既存取引先と取り組んでいる「新聞組版システムの共通化」を通じて、お客様のDXを牽引してまいります。また、当社自身のDXにも取り組み、ノウハウやコア技術を活用したプロダクト・サービスの展開に取り組んでまいります。 ⑤ 経営管理・内部管理体制の強化 経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3331文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、 4,779,287千円 （前年同期比 139,412千円減 、同 2.8％減 ）の減収、売上総利益についても 1,515,446千円 （前年同期比 13,545千円減 、同 0.9％減 ）の減益となりました。研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比で 28,559千円増 加し、営業 利益は36,549千円 （前年同期比 42,105千円減 、同 53.5％減 ）となりました。営業外収益で補助金収入を計上したことなどにより、経常 利益は54,207千円 （前年同期比 74,037千円減 、同 57.7％減 ）となりました。国内IT事業に属するアイード株式会社に係るのれん減損損失など 258,239千円 を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純 損失は195,091千円 （前年同期は 125,997千円 の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ 国内IT事業 国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。売上高は 4,187,070千円 （前年同期比 31,364千円減 、同 0.7％減 ）の減収となり、日本国内の物価上昇の影響などにより、営業 利益は15,251千円 （前年同期比 42,970千円減 、同 73.8％減 ）の減益となりました。 ｂ 海外IT事業 海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は 592,216千円 （前年同期比 108,047千円減 、同 15.4％減 ）の減収、営業 利益は5,805千円 （前年同期比 42,413千円減 、同 88.0％減 ）の減益となりました。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、 4,786,016千円 と前連結会計年度末から 348,893千円減少 しました。 流動資産は、主に契約資産が 477,380千円 、その他が 133,215千円 、受取手形及び売掛金が 68,696千円 それぞれ減少した一方で、現金及び預金が 579,638千円 、仕掛品が 56,125千円 それぞれ増加したことなどにより 3,172千円減少 して 3,105,275千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1413文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 国内IT事業 海外IT事業 売上高 外部顧客への売上高 4,218,435 700,264 4,918,699 4,918,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38,808 970,240 1,009,048 △ 1,009,048 4,257,243 1,670,504 5,927,748 △ 1,009,048 4,918,699 セグメント利益 58,222 48,218 106,441 △ 27,785 78,655 セグメント資産 3,436,631 1,990,869 5,427,500 △ 292,589 5,134,910 セグメント負債 1,424,137 698,237 2,122,374 △ 290,623 1,831,751 その他の項目 のれん償却費 41,428 125,837 167,265 167,265 減価償却費 48,983 40,051 89,034 89,034 のれん減損損失 その他の減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（△は減少額） △ 7,065 392,790 385,725 △ 3,381 382,343 (注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4558文字
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 聖教新聞社 373,167 7.6 684,418 14.3 株式会社読売新聞東京本社 768,814 15.6 356,061 7.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態 財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。 ｂ 経営成績 （売上高、売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は 4,779,287千円 と前年同期と比べ 139,412千円 （ △2.8％）の減収 となり、売上原価は 3,263,840千円 と前年同期と比べ 125,867千円 （ 3.7％）減少 いたしました。その結果、 売上総利益は1,515,446千円 と前年同期と比べ 13,545千円 （ △0.9％）減少 いたしました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 （国内IT事業） 当セグメントにおきましては、当期中に受注を予定していた大型請負案件の受注時期がずれたことなどにより、外部顧客への売上高は 4,187,070千円 （前年同期比 31,364千円減 、同 0.7％減 ）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は 4,211,077千円 （前年同期比 46,165千円減 、同 1.1％減 ）となりました。日本国内の物価上昇などにより、売上原価は 3,224,419千円 （前年同期比 10,099千円増 、同 0.3％増 ）となりました。その結果、売上総利益は 986,657千円 （前年同期比 56,265千円減 、同 5.4％減 ）となりました。 （海外IT事業） 当セグメントにおきましては、中国本土において金融業界向けのITサービスを提供する事業について、大型案件の売上計上が期ズレしたことなどにより、外部顧客への売上高は 592,216千円 （前年同期比 108,047千円減 、同 15.4％減 ）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は 1,613,976千円 （前年同期比 56,528千円減 、同 3.…