事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社９社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所８店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。 また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。 〔リース業〕 いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 〔その他〕 その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、2025年10月１日付で、株式会社いしづち事業再生債権回収を新規設立しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜中長期的な経営戦略＞ 当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。 このような考えのもと、「2024年度中期経営計画」（以下、「今中計」という。）では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。 当社は、今中計の策定にあたって、地域社会の変化と幅広いステークホルダーのニーズを踏まえた、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを特定いたしました。 また、これらのマテリアリティに基づき、「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、各部門の戦略を策定いたしました。 当社グループは、各戦略を遂行することで、サステナビリティ経営を実践し、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、「稼ぐ力」を向上させることで、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させることを目指してまいります。 ＜目標とする経営指標＞ 今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成します。 経済インパクト インパクト内容 インパクト指標 2026年度 目標 収益性 連結ＲＯＥ （純資産ベース） 8.50％以上 親会社株主に帰属する 当期純利益 770億円 効率性 連結コアＯＨＲ 48％程度 成長性 成長投資 100億円 社会インパクト マテリアリティ インパクト内容 インパクト指標 2026年度 目標 目指す水準 気候変動・ 環境負荷 当社グループのＣＯ２排出量の削減 当社グループの ＣＯ２排出量削減率 (Scope１、２) △50％ (2013年度比) ＣＮ達成 (2030年度目標) 人口減少・ 少子高齢化 お客さまの 保有資産の増加 お客さま１人あたりの 総資産残高指数 108.0 121.0 (2032年度目標) 地域経済・産業の持続的な発展 お客さまの 収益力の向上 事業所１社あたりの キャッシュフロー指数 109.0 131.…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 金融緩和政策の転換を背景に「金利ある世界」へ移行するなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きな変化の局面を迎えております。 また、人口減少・少子高齢化の進行により経済基盤の縮小が懸念されるほか、脱炭素社会への移行や人権尊重への取組みなど、サステナビリティに関する社会的要請も一層高まっております。 このような経営環境の認識を踏まえ、当社グループは、今中計のもと、マテリアリティに基づく各種戦略を遂行することで、長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指してまいります。そして、金利環境の変化を踏まえた適切な資産・負債運営とリスク管理の高度化を図るとともに、金融仲介機能の強化やコンサルティング機能の発揮を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。 これまでに確立してきた資本の健全性を背景に、積極的な成長投資や、政策保有株式の削減、総還元性向の向上など、収益基盤の強化と資本効率の向上を推進し、ＲＯＥの向上を含めた企業価値向上に努めるとともに、「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念のもと、当社グループ一丸となって金融／非金融の両面から地域の発展・成長、課題解決に貢献するサービスの提供に尽力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策を中心とした景気下押しの要因により、一部に弱い動きも見られましたが、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、中東情勢等地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇等の影響が懸念され、賃上げ効果と政府の物価高対応により改善期待のあった個人消費が弱含む可能性が否定できない情勢です。 愛媛県経済においても、賃金の引上げが続き、雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、中東情勢の影響に伴い、燃料費の更なる高騰やサプライチェーンの混乱による幅広い企業への影響も懸念され、先行き不確実性の高まり等から慎重な見方を維持しています。 このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。 連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや、外国国債や政策保有株式等の有価証券を売却したことによりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比342億30百万円増加の 2,661億18百万円 となりました。また、連結経常費用はその他業務費用が増加したことなどから、前年度比100億51百万円増加の 1,669億12百万円 となりました。 この結果、連結経常利益は前年度比 241億79百万円増加 の 992億６百万円 となりましたが、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する和解金60億円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比 209億32百万円増加 の 742億53百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ 銀行業 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が2,420億18百万円 、 セグメント間の内部経常収益が８億３百万円 となり、合計 2,428億21百万円 となりました。 セグメント利益は前年度比238億94百万円増加して 981億60百万円 となりました。 ○ リース業 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が214億63百万円 、 セグメント間の内部経常収益が３億64百万円 となり、合計 218億28百万円 となりました。 セグメント利益は前年度比46百万円減少して ５億24百万円 となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △20,461百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △548,827百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △52,257百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額 △137百万円 、資金運用収益の調整額 △20,686百万円 、資金調達費用の調整額 △197百万円 、税金費用の調整額 △９百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △143百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 242,018 21,463 263,482 2,636 266,118 266,118 セグメント間の内部経常収益 803 364 1,167 41,952 43,119 △ 43,119 242,821 21,828 264,649 44,588 309,238 △ 43,119 266,118 セグメント利益 98,160 524 98,684 37,957 136,641 △ 37,435 99,206 セグメント資産 9,503,707 88,998 9,592,705 512,705 10,105,411 △ 565,599 9,539,812 セグメント負債 8,653,678 68,856 8,722,535 7,988 8,730,523 △ 68,594 8,661,929 その他の項目 減価償却費 7,828 44 7,872 68 7,941 △ 145 7,795 資金運用収益 150,658 212 150,871 37,512 188,384 △ 37,963 150,420 資金調達費用 45,994 460 46,455 46,455 △ 463 45,991 特別利益 6,009 6,009 6,009 6,009 (固定資産処分益) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 ) (受取和解金) ( 6,000 ) ( 6,000 ) ( 6,000 ) ( 6,000 ) 特別損失 662 663 664 △ 5 659 (固定資産処分損) ( 455 ) ( 0 ) ( 456 ) ( 0 ) ( 456 ) (△ 5 ) ( 451 ) (減損損失)…