事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社５社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所８店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。 また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。 〔リース業〕 いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 〔その他〕 その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜中長期的な経営戦略＞ 当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。 このような考えのもと、「2024年度中期経営計画」（以下、「今中計」という。）では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。 当社は、今中計の策定にあたって、地域社会の変化と幅広いステークホルダーのニーズを踏まえた、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを特定いたしました。 また、これらのマテリアリティに基づき、「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、各部門の戦略を策定いたしました。 当社グループは、各戦略を遂行することで、サステナビリティ経営を実践し、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、「稼ぐ力」を向上させることで、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させることを目指してまいります。 ＜目標とする経営指標＞ 今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成します。 経済インパクト インパクト内容 インパクト指標 2026年度 目標 収益性 連結ＲＯＥ （純資産ベース） 7.00％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 580億円 効率性 連結コアＯＨＲ 50％程度 成長性 成長投資 100億円 社会インパクト マテリアリティ インパクト内容 インパクト指標 2026年度 目標 目指す水準 気候変動・ 環境負荷 当社グループのＣＯ２排出量の削減 当社グループの ＣＯ２排出量削減率 (Scope１、２) △50％ (2013年度比) ＣＮ達成 (2030年度目標) 人口減少・ 少子高齢化 お客さまの 保有資産の増加 お客さま１人あたりの 総資産残高指数 108.0 121.0 (2032年度目標) 地域経済・産業の持続的な発展 お客さまの 収益力の向上 事業所１社あたりの キャッシュフロー指数 109.0 131.…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 金融緩和政策の終了に伴う「金利ある世界」への移行のほか、デジタル化の進行など、当社グループを取り巻く経営環境は急速な変化を続けており、さらには、気候変動対応や人権尊重への取組み、ガバナンス体制の強化といったサステナビリティへの対応も問われております。 また、足元では、原燃料価格の高騰や為替動向、米国の関税引き上げ政策に起因する物価上昇や、人口減少に伴う人手不足・市場の縮小等がもたらす地場産業や個人消費への影響が懸念され、厳しい環境が継続しております。 このような経営環境の認識を踏まえ、当社グループは、今中計のもと、マテリアリティに基づく各種戦略を遂行することで、長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指してまいります。 今後はこれまで確立してきた資本の健全性を背景に、積極的な成長投資や、政策保有株式の削減、総還元性向の向上といった資本効率化施策を推進し、ＲＯＥの向上に努めるとともに、当社グループ一丸となって金融／非金融の両面から地域の発展・成長、課題解決に貢献するサービスの提供に尽力し、「潤いと活力ある地域の明日を創る」ことを存在意義とするグループ企業理念を体現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の影響を受けながらも、個人消費の回復や観光需要の増加に支えられ、緩やかな持ち直しがみられました。先行きにつきましては、今春闘で高い賃上げ率が見込まれることや、人手不足を背景とした企業の設備投資意欲による景気の下支えが期待される一方で、米国の相互関税措置による世界経済減速の懸念が高まっており、その影響を慎重に見極める必要があります。 愛媛県経済においても、物価上昇による家計への影響がみられるものの、全国同様に緩やかに回復しております。先行きにつきましては、国内物価の動向に加え、中国における不動産市場の停滞、米国の相互関税措置等による影響により、慎重な見方が強まっています。 このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。 連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比 391億30百万円増加 の 2,318億88百万円 となりました。また、連結経常費用は、国内金利の上昇などにより資金調達費用が増加したことや営業経費が増加したことなどから、前年度比 226億82百万円増加 の 1,568億61百万円 となりました。 この結果、連結経常利益は前年度比 164億48百万円増加 の 750億27百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比 138億57百万円増加 の 533億21百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ 銀行業 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が2,109億81百万円 、 セグメント間の内部経常収益が５億18百万円 となり、合計 2,115億円 となりました。 セグメント利益は前年度比168億２百万円増加して 742億66百万円 となりました。 ○ リース業 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が185億４百万円 、 セグメント間の内部経常収益が３億50百万円 となり、合計 188億55百万円 となりました。 セグメント利益は前年度比２億31百万円減少して ５億70百万円 となりました。 ○ その他 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が24億２百万円 、 セグメント間の内部経常収益が245億33百万円 となり、合計 269億35百万円 となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △6,702百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △532,238百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △35,625百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額 △71百万円 、資金運用収益の調整額 △6,793百万円 、資金調達費用の調整額 △88百万円 、税金費用の調整額 ３百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △76百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５ 2023年４月３日付で新規設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、「その他」に含めております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 210,981 18,504 229,486 2,402 231,888 231,888 セグメント間の内部経常収益 518 350 869 24,533 25,402 △ 25,402 211,500 18,855 230,355 26,935 257,291 △ 25,402 231,888 セグメント利益 74,266 570 74,836 20,651 95,488 △ 20,461 75,027 セグメント資産 9,167,521 75,072 9,242,593 507,819 9,750,412 △ 548,827 9,201,585 セグメント負債 8,390,261 53,730 8,443,991 7,128 8,451,120 △ 52,257 8,398,862 その他の項目 減価償却費 7,001 21 7,022 55 7,078 △ 137 6,940 資金運用収益 145,156 170 145,327 20,497 165,824 △ 20,686 145,137 資金調達費用 55,603 201 55,804 55,805 △ 197 55,607 特別利益 (固定資産処分益) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) 特別損失 781 781 782 782 (固定資産処分損) ( 360 ) ( 360 ) ( 0 ) ( 360 ) ( 360 ) (減損損失) ( 224 ) ( 224 ) ( 224 ) ( 224 ) (金融商品取引責任準…