事業の内容
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/ 原文長 約7376文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、スマイル薬局株式会社で構成されております。 社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。 当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、また在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域密着での介護事業を行っております。 なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。 当社の事業に対する指定・監督の状況 都道府県・ 政令指定都市・中核市が指定・監督をおこなうもの ◇居宅サービス（介護給付 要介護１～５） ・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修 ・訪問介護 ・訪問看護 ・居宅療養管理指導 ・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） ◇介護予防サービス（予防給付 要支援１・２） ・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修 ・介護予防訪問看護 ・介護予防居宅療養管理指導 ・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） 市区町村が 指定・監督を おこなうもの ◇居宅介護支援 ◇地域密着型サービス（介護給付 要介護１～５） ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 ・地域密着型通所介護（デイサービス） ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ・地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） ◇地域密着型介護予防サービス（予防給付 要支援１・２） ・介護予防小規模多機能型居宅介護 ・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）要支援２のみ 介護保険以外 ・住宅型有料老人ホーム 老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、設置にあたっては都道府県知事等への届け出が必要 （１）当社グループの各事業の内容 （福祉用具事業） ①福祉用具貸与・販売・住宅改修 福祉用具貸与とは、 要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約859文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆様にサービスを提供しております。経営理念には以下の事項を掲げております。 ❶ 福祉、介護を通じて介護改革を実践し社会に貢献 ❷ 地域密着、24時間・365日、すぐやる、必ずやる、できるまでやる、すべては利用者様のために ❸ ＥＳ(職員満足)向上に向け、全職員一致協力の下、グループ全部門連動体制の確立 ❹ 環境整備、コストダウンにより、やさしい環境に貢献 ❺ 人格、品格、人間性の自己啓発をし、愛される人間を目指す ❻ 躾(マナー)を重視し、スキルアップと法令遵守でＣＳ(顧客満足)に努める ❼ 当たり前のことを当たり前に、そして三配り(気配り、目配り、心配り)の確立 上記の経営理念を全社員で徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営に徹し、今後の介護における多様なニーズに応えるため、有料老人ホーム、グループホーム等の入居系サービスを含め、訪問介護、訪問看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅系事業の積極的な展開とともに、福祉用具のレンタル・販売でのシェアの拡大に積極的に取り組んでまいります。コストダウンと業務の効率化を進め、社会貢献はもとより事業計画を着実に推進することにより、経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を重要な経営指標と位置づけております。利用者数の増加及び介護施設の稼働率の上昇等による売上高の拡大と、労務費等の売上原価の適正化により売上高総利益率の上昇を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2292文字
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 介護保険法等の改正への対応 サービス事業者が受ける介護報酬の多くが公費で賄われているため、制度変更等の市場に対する影響が大きく、介護報酬の改定が業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険の「公定価格」である介護報酬は、過去の推移から主に３年に一度の頻度で見直しがされており、2021年４月に改定されております。 今回の改定では、３年前の改定率（0.54％）を上回る0.7％のプラス改定となり、新型コロナウイルスへの特例的な評価として、基本報酬に2021年９月末まで0.1％上乗せとなりました。 （出典：厚生労働省老人保健課 全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議資料より抜粋） 今回の改定の柱として（1）感染症や災害への対応力強化、（2）地域包括ケアシステムの推進（図１）、（3）自立支援・重度化防止に向けた取組の推進、（4）介護人材の確保・介護現場の革新、（5）制度の安定性・持続可能性の確保―とされ、基本報酬と共に各項目に対して事業者の取り組みによる加算の見直しもされています。 国内の高齢者人口の割合は増加中であり、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.4％であったものが、2040年には35.3％を超える水準にまで上昇する見込みであります（図２）。 介護保険制度の現状に関しては、「人材」と「財源」の二つの不足を今後如何にして改善させて行くかが大きな注目点となっています。 当社グループといたしましては、 今回の改定内容を十分に踏まえたうえで、 事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護、グループホームを中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。また、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によりサービス品質の向上に取り組み、積極的に介護保険法の定める各種加算取得の拡充を図ってまいります。 （図１） （図２） 地域包括ケアシステムの概要 高齢者人口の推移 （図２）出典：総務省統計局 2021年9月19日「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」 ② 人材の採用・育成の取り組み 市場規模の拡大が見込まれる一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっております。介護従事職員の離職率（介護労働安定センターによる「2020年度介護労働実態調査」2021年８月23日公表)は14.9％であり、従前よりは改善傾向にありますが、産業全体の水準(厚生労働省による2020年の雇用動向調査)14.2％と比較するとやや高水準にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6371文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症及び変異ウイルスの拡大により、社会・経済活動が著しく制限されました。緊急事態宣言の断続的な発出及びまん延防止等重点措置が取られましたが、一方で、ワクチン接種が全国各地で進捗し、同感染症の沈静化が期待される状況となり経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクや原油価格等の原材料価格の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの利用者数は増加しているものの、サービスを担う人材確保に取り組むことは急務となっており、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が2020年には28.8％に上昇、うち75歳以上人口は1,871万人となり、前年と比較して24万人増加しました(注１)。2021年４月度の介護報酬改定では改定率『＋0.70％』の軽微なプラス改定となり、基本報酬の増額や、うち新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額（特例的な評価 ＋0.05％ 2021年９月末までの間）など介護事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。 その一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、介護業界にとって大きな課題となっており、2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を見ると、約38万人の人材不足(需給ギャップ)に陥ることが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております(注２)。 このような状況のもと、当社グループは利用者様に品質の高いサービスを提供するため、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。当社では、人員採用と雇用の安定を狙いとして、2021年４月１日付けで非正規社員の大半を正社員に登用を行ないました。これに伴い、当社の正社員比率は70％を超えております。今後も正社員採用に重点をおき、安定雇用に取り組む方針であります。利用者獲得のための営業活動や、介護施設での人員配置の適正化を図る一方で、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、利用者に寄り添った介護サービスを継続できるよう最善を尽くしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1847文字
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント 介護事業 ４.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額 売上高 －千円 営業利益 －千円 (資産除去債務関係) 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額算定方法 使用見込期間を取得より22年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 165,997千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 17,100 時の経過による調整額 1,645 その他増減額(△は減少) △6,272 期末残高 178,471 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額算定方法 使用見込期間を取得より10年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 178,471千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 1,714 その他増減額(△は減少) 10,423 期末残高 190,609 (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 福祉用具事業 介護事業 福祉用具販売 318,899 318,899 住宅改修 266,668 266,668 居宅介護支援 223,407 223,407 入居系サービス 2,709,093 2,709,093 在宅系サービス 2,030,575 2,030,575 その他 2,283 405,439 407,722 顧客との契約から生じる収益 811,258 5,145,108 5,956,366 その他の収益 3,224,862 4,682 3,229,544 外部顧客への売上高 4,036,120 5,149,790 9,185,911 ※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の 福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための 基礎となる情報は「４.…