配当政策
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/ 原文長 約440文字
３ 【配当政策】 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことが、経営の重要課題と認識しております。 しかしながら、当社は事業拡大の過程にあると考えており、内部留保を充実させ、財務基盤の強化を図るとともに事業成長のための投資を積極的に行い、企業価値の向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。今後の配当政策の基本方針としましては、事業環境、当社の経営成績や財務状況を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら検討していく方針です。 なお、剰余金の配当を行う場合、 「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な配当政策を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。
従業員の状況
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/ 原文長 約242文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 資産運用プラットフォーム事業 88 (注)１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 ２．従業員数が当連結会計年度で26名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。 ３. 当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7059文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 各種許認可に基づいた事業展開を行う当社にとって、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは事業の根幹をなすものであるという認識の下、全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断しています。 イ．取締役会・取締役 当社の取締役会は、代表取締役横田大造を議長として、取締役(金子好宏、太田智彬、山中雄介、徳山明成)及び社外取締役(村上未来、定形哲、永見世央)計８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っています。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しています。 ロ．監査役会・監査役 当社の監査役会は、常勤監査役本多一徳を議長として非常勤監査役(佐藤知紘、広野清志)で構成され、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしています。毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めています。 また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めています。常勤監査役はリスク管理委員会や全社コンプライアンス委員会等にも出席しており、経営の監視に努めています。 ハ．内部監査室 当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に基づく業務監査を実施しています。内部監査室は１名で構成され、当社グループの業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的効率的に運営されているかについて、代表取締役社長に対して監査結果を報告しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約214文字
５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社であるクリアルパートナーズ株式会社を分割会社とする吸収分割をすることの決議を行い、2023年２月14日に吸収分割契約を締結し、2023年４月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照下さい。
大株主の状況
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/ 原文長 約878文字
(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 徳山 明成 (常任代理人 有限会社丸尾会計) St Thomas Walk Singapore (東京都中央区銀座２丁目10番８号マニエラ銀座ビル４階） 1,339,300 23.37 SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,225,000 21.37 横田 大造 東京都世田谷区 396,600 6.92 BRIDGE-C ADVISORY PTE. LTD. (常任代理人 有限会社丸尾会計) 18 Robinson Road, #20-02 18 Robinson, Singapore (東京都中央区銀座２丁目10番８号マニエラ銀座ビル４階） 342,000 5.97 金子 好宏 東京都江東区 318,600 5.56 櫻井 聖仁 東京都港区 309,600 5.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 277,000 4.83 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 107,600 1.88 Y'sキャピタル合同会社 東京都港区赤坂９丁目７番２号 60,000 1.05 澁谷 賢一 東京都千代田区 52,000 0.91 4,427,700 77.26 (注)１．ＳＢＩホールディングス株式会社は、2023年２月20日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。 ２. 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日興アセットマネジメント株式会社が2023年5月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 302,200 5.27