事業の内容
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/ 原文長 約7450文字
３【事業の内容】 当社は、マーケティング・リサーチ事業を基軸として、昨今の労働人口の縮小する日本の大きな課題解決に対して、具体的な答えとノウハウを提供し貢献することを目的として各サービス展開を図っております。セグメントは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントでありますが、事業の詳細は、次の通りであります。 マーケティング・リサーチ事業 当社は、「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なマーケティング・リサーチサービスを提供する企業として顧客・リサーチ業界の発展に貢献する」を企業ビジョンのひとつとして掲げており、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しております。 マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じていただけるものを作るための情報を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。 マーケティング・リサーチ市場における調査は、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法（オフライン・リサーチ）と、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法（オンライン・リサーチ）に大別されますが、当社は国内外における顧客ニーズに合わせた双方の手法を網羅したサービスを有しております。 ［当社のマーケティング・リサーチサービス］ 一般的に企業が、新商品・新サービスを開発する際には、マーケティング・プロセスと呼ばれる過程を経て、世の中に販売（上市）されます。どの市場（市場機会の発見）、どんな人に（市場の選定）、どんなモノを（コンセプト開発）、何をいくらで、どこでどのように（４Ｐ（注）の開発・策定）販売すれば消費者に受け入れられるかを検証することが重要となり、上市した後のプロモーションの効果検証、改善についてもマーケティング・プロセスの一環となります。 当社では、そのマーケティング・プロセスにおいて必要な解決方法をすべて網羅的に有しており、顧客のマーケティング課題に合わせて、課題整理、調査企画・設計、調査実施、集計・分析、レポート作成に至るまで、リサーチの川上から川下まで、マーケティング・プロセスにおけるトータルサポートを可能にしています。 （注） ４ＰとはProduct（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（販売促進）の４つの要素を表すマーケティング用語をいいます。 ［当社のサービス］ 当社事業の内容は、オンライン・リサーチ、オフライン・リサーチ、パネル・リクルーティングの各サービスに大別されます。 オンライン・リサーチサービスとは、課題整理を始めとしてＷＥＢ調査表作成、依頼メール配信、実査（回答データ収集）、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2633文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社は、常に「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」を経営理念として掲げ、下記をミッションとして、マーケティング・リサーチ事業におけるサービスメニューの開発・提供や、その他の事業創造を行ってまいります。 ミッション 「私たちは、同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを提供する唯一無二のマーケティング・リサーチ企業として成長し続けます。そして、クライアントが市場で成功を収めるための支援を提供することで、持続可能な社会づくりと課題解決を目指します」 (2）中長期的な経営戦略 中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的にシステム及び人材、新規事業開発に投資を行い、マーケティング・リサーチ事業の強化による更なる事業展開を行う予定であり、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 顧客ニーズに応え続けるサービスを安定的に提供、開発していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は現在成長フェーズでもあることから、売上高成長率、経常利益成長率を意識した経営に取り組んでおります。 (4）経営環境 世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した関係諸国（特に中国）との貿易摩擦の激化や、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しております。一方で日本経済は、一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えております。 このような環境の中、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,593億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は787億円に達する（注）規模だと認識しております。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、今後も市場全体の継続的な成長を見込んでおります。 （注） 2024年６月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が発表した「第49回 経営業務実態調査」による。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ① マーケティング・リサーチ事業基盤の強化 当社のさらなる成長において最も重要なのは、マーケティング・リサーチ事業基盤を一層強固にすることです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2633文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社は、常に「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」を経営理念として掲げ、下記をミッションとして、マーケティング・リサーチ事業におけるサービスメニューの開発・提供や、その他の事業創造を行ってまいります。 ミッション 「私たちは、同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを提供する唯一無二のマーケティング・リサーチ企業として成長し続けます。そして、クライアントが市場で成功を収めるための支援を提供することで、持続可能な社会づくりと課題解決を目指します」 (2）中長期的な経営戦略 中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的にシステム及び人材、新規事業開発に投資を行い、マーケティング・リサーチ事業の強化による更なる事業展開を行う予定であり、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 顧客ニーズに応え続けるサービスを安定的に提供、開発していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は現在成長フェーズでもあることから、売上高成長率、経常利益成長率を意識した経営に取り組んでおります。 (4）経営環境 世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した関係諸国（特に中国）との貿易摩擦の激化や、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しております。一方で日本経済は、一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えております。 このような環境の中、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,593億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は787億円に達する（注）規模だと認識しております。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、今後も市場全体の継続的な成長を見込んでおります。 （注） 2024年６月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が発表した「第49回 経営業務実態調査」による。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ① マーケティング・リサーチ事業基盤の強化 当社のさらなる成長において最も重要なのは、マーケティング・リサーチ事業基盤を一層強固にすることです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4458文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は2,340,274千円と前事業年度末に比べ441,802千円増加いたしました。これは主に、売掛金が35,957千円減少したものの、現金及び預金が449,167千円、投資有価証券が28,659千円、ソフトウエアが11,633千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は890,652千円と前事業年度末に比べ15,661千円増加いたしました。これは主に、買掛金が26,295千円、賞与引当金が19,657千円減少したものの、未払金が29,066千円、ポイント引当金が17,429千円、株主優待引当金が4,011千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,449,621千円となり、前事業年度末に比べ426,141千円増加いたしました。これは主に、当事業年度において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,774千円増加したことに加え、当期純利益256,877千円及び剰余金の配当38,705千円により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、インフレ沈静化、貿易持ち直しなどを背景に、底堅い成長を維持しております。先行きの世界経済の基調も、第２次トランプ政権の政策に左右されつつ、インフレ沈静化に伴う利下げ継続を背景に、緩やかな成長トレンドが続くと見られておりますが、今後の米国新政権による政策変更、米欧の物価高解消に対する利下げ政策、中国の内需不振と輸出拡大の持続性の状況如何では、国際情勢が一段と不安定化することも考えられ、依然として持続的な成長を見通しづらい状況が継続しております。 日本経済は、物価高や海外経済減速などの下押し要因からの回復に伴い、内需を中心に底堅い成長が続いております。今後についても、25年春闘に向けて、労使ともに高めの賃上げが必要と認識していることから、物価の影響を考慮した実質賃金が上昇し、個人消費が実質賃金の回復、家計の節約志向緩和から、緩やかに持ち直すと予想され、企業の設備投資においては、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、拡大傾向が続く見通しです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約64文字
【セグメント情報】 当社は、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。