事業の内容
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/ 原文長 約4286文字
３【事業の内容】 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してまいりました。現在では動画を活用したDX（注）を提供しております。その結果、当社の累計取引社数は、22,444社（2024年6月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業の単一セグメントであり、Videoクラウド事業の売上構成比は2024年６月期で96.9％となります。また、当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため当事業年度より「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること 当社の主たる事業であるVideoクラウド事業では、主に①動画制作サービス、②動画配信プラットフォームサービス（Videoクラウド）、③DXコンサルティングの３つのサービスを提供しております。 動画制作サービス取引社数は、10,795社(2024年６月末現在）となっております。動画には「短時間で多くの情報を伝えられる」「記憶定着の効果が高い」「知覚情報を伝えられる」という３つの強みがあり、さらに、情報や視聴データを蓄積して資産化することが可能となっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」を経営理念に掲げ、「世の中をより豊かに」というビジョンの実現を目指しております。顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。 ①「誰からも必要とされる会社になる」 当社は、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供しつづけることを経営理念としております。 ②「世の中をより豊かに」 「豊か」とは何か、「幸せ」とは何か。私たちは文化と価値の創出であると考えております。私たちは事業を通じて、１人でも多くの人が幸せを実感できる社会へ貢献し、より良い未来を創造することを目指しております。新たな挑戦が変化を生み、技術革新が人々に幸せをもたらします。私たちにしかできないことで、世の中を、明日を、豊かにかえていきます。 また、中期経営計画において新たなミッションを設定しました。 ③「すべての中小企業のDXをサポートする」 目まぐるしく変化する市場においてDXの重要性が増し続けるなか、更に多くの企業に価値を提供することで、“世の中をより豊かにする”というビジョンの達成に向けてさらに邁進してまいります。 （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。 このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。 ①営業体制の強化 セールスネーブルメント（注１）を強化させることで教育体制を整備してまいります。セールスイネーブルメントを起点に人材育成を行い、営業活動のデータの蓄積や共有、標準化を進め、営業生産性の向上を目指します。 ②ソリューションの拡大 当社のメイン事業である、「Videoクラウド」の機能強化にとどまらず、当社が提供する中小企業に向けたソリューションの幅を拡大させていくことが重要であると認識しております。新サービスをローンチし、提供価値や課題解決領域のさらなる拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」を経営理念に掲げ、「世の中をより豊かに」というビジョンの実現を目指しております。顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。 ①「誰からも必要とされる会社になる」 当社は、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供しつづけることを経営理念としております。 ②「世の中をより豊かに」 「豊か」とは何か、「幸せ」とは何か。私たちは文化と価値の創出であると考えております。私たちは事業を通じて、１人でも多くの人が幸せを実感できる社会へ貢献し、より良い未来を創造することを目指しております。新たな挑戦が変化を生み、技術革新が人々に幸せをもたらします。私たちにしかできないことで、世の中を、明日を、豊かにかえていきます。 また、中期経営計画において新たなミッションを設定しました。 ③「すべての中小企業のDXをサポートする」 目まぐるしく変化する市場においてDXの重要性が増し続けるなか、更に多くの企業に価値を提供することで、“世の中をより豊かにする”というビジョンの達成に向けてさらに邁進してまいります。 （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。 このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。 ①営業体制の強化 セールスネーブルメント（注１）を強化させることで教育体制を整備してまいります。セールスイネーブルメントを起点に人材育成を行い、営業活動のデータの蓄積や共有、標準化を進め、営業生産性の向上を目指します。 ②ソリューションの拡大 当社のメイン事業である、「Videoクラウド」の機能強化にとどまらず、当社が提供する中小企業に向けたソリューションの幅を拡大させていくことが重要であると認識しております。新サービスをローンチし、提供価値や課題解決領域のさらなる拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5918文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産の部） 当事業年度末における総資産は2,581,396千円となり、前事業年度末と比較し195,132千円増加いたしました。 流動資産は2,147,695千円となり、前事業年度末と比較し76,904千円増加いたしました。これは主に、当期純利益238,888千円の計上による現金及び預金の増加25,984千円、未収消費税等（本社移転費用に係る消費税の還付）の増加19,525千円によるものであります。 固定資産は433,700千円となり、前事業年度末と比較し118,228千円増加いたしました。これは主に、本社移転等による建物附属設備の増加81,518千円、工具、器具及び備品の増加20,759千円、将来減算一時差異の増加による繰延税金資産の増加18,925千円によるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における負債は567,078千円となり、前事業年度末と比較し71,708千円減少いたしました。 流動負債は567,078千円となり、前事業年度末と比較し71,708千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少148,681千円、本社移転に伴う賃料増加等による未払金の増加63,958千円によるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産は2,014,318千円となり、前事業年度末と比較し266,841千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,256千円増加し、当期純利益238,888千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一 方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依 然として先行きが不透明な状態が続いておりました。 しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に８兆350億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体と してDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているもの と考えております。 このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービ スである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1307文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ Videoクラウド事業 売上高 Videoクラウド 2,474,599 2,474,599 2,474,599 DXコンサルティング 334,517 334,517 334,517 店舗クラウド 103,978 103,978 顧客との契約から生じる収益 2,809,117 2,809,117 103,978 2,913,096 外部顧客への売上高 2,809,117 2,809,117 103,978 2,913,096 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,809,117 2,809,117 103,978 2,913,096 セグメント利益 1,281,952 1,281,952 91,626 △ 634,544 739,034 セグメント資産 402,941 402,941 9,702 1,973,620 2,386,263 その他の項目 減価償却費 1,498 1,498 201 3,621 5,320 のれんの償却額 18,239 18,239 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,693 2,693 3,707 6,400 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△634,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,973,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額3,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （５）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,707千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。 （６）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定は含めておりません。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。…