事業の内容
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/ 原文長 約6806文字
３【事業の内容】 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してまいりました。現在では動画を活用したDX（注）を提供しております。その結果、当社の累計取引社数は、19,322社（2022年７月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業から構成され、主たる事業のVideoクラウド事業の売上構成比は2022年６月期で91.3％となります。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること （事業環境） 我が国の経済は、人口減少や少子高齢化に伴う労働人口の不足により、今後一人あたりのGDP（国内総生産）を維持しながら持続的に経済成長を行っていくためには、「デジタルによる生産性向上」の必要性、さらには今後コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が促進する中、企業が生き残っていくにはデジタルを業務効率化のツールとして実装するのではなく、新たな価値の創出に活用することで競争優位を獲得していく「DX」の実行が重要であるとされております（注１）。また、経済産業省のDXレポートにおいても2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大し、既存システムが部門ごとに部分最適化され、複雑化、ブラックボックス化しているという状況がDX実現の阻害要因となり、最大年間12兆円の損失が生まれると推定されております（注２）。さらに、続編であるDXレポート２では、実に全体の９割の企業がDXに全く取り組めていないレベルか、散発的な実施に留まっているという状況が明らかになり、改めて2025年の崖について警鐘が鳴らされております（注３）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」を経営理念に掲げ、「世の中をより豊かに」というビジョンの実現を目指しております。顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。 ①「誰からも必要とされる会社になる」 当社は、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供しつづけることを経営理念としております。 ②「世の中をより豊かに」 「豊か」とは何か、「幸せ」とは何か。私たちは文化と価値の創出であると考えております。私たちは事業を通じて、１人でも多くの人が幸せを実感できる社会へ貢献し、より良い未来を創造することを目指しております。新たな挑戦が変化を生み、技術革新が人々に幸せをもたらします。私たちにしかできないことで、世の中を、明日を、豊かにかえていきます。 この経営理念及びビジョンのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。 このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。 ①動画制作単価の向上 戦略的ターゲットを従来のスモールからミディアムB（注１）へ徐々にシフトさせることで、付加価値の高い提案を行うことで単価の向上を狙います。 ②セールスコンサルタントの強化 当社の早期育成体制を活かし、主に中途採用を中心に採用の強化を行うことで、セールスコンサルタントを確保し、安定した収益基盤の拡大を行います。 ③内製化（注２）の促進 動画の制作工程において外注を減らし、内製化を進めることで営業利益率の向上を狙います。 （注）１．当社のターゲットセグメントを以下のとおりに定義しております。 エンタープライズ ：従業員1,000名以上。約４千社。 ミディアムA ：従業員100～999名。約５万社。 ミディアムB ：従業員20～99名。約20万社。 スモール ：従業員１～19名。約650万社。個人事業主を含む。 出典（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査結果」） ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」を経営理念に掲げ、「世の中をより豊かに」というビジョンの実現を目指しております。顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。 ①「誰からも必要とされる会社になる」 当社は、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供しつづけることを経営理念としております。 ②「世の中をより豊かに」 「豊か」とは何か、「幸せ」とは何か。私たちは文化と価値の創出であると考えております。私たちは事業を通じて、１人でも多くの人が幸せを実感できる社会へ貢献し、より良い未来を創造することを目指しております。新たな挑戦が変化を生み、技術革新が人々に幸せをもたらします。私たちにしかできないことで、世の中を、明日を、豊かにかえていきます。 この経営理念及びビジョンのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。 このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。 ①動画制作単価の向上 戦略的ターゲットを従来のスモールからミディアムB（注１）へ徐々にシフトさせることで、付加価値の高い提案を行うことで単価の向上を狙います。 ②セールスコンサルタントの強化 当社の早期育成体制を活かし、主に中途採用を中心に採用の強化を行うことで、セールスコンサルタントを確保し、安定した収益基盤の拡大を行います。 ③内製化（注２）の促進 動画の制作工程において外注を減らし、内製化を進めることで営業利益率の向上を狙います。 （注）１．当社のターゲットセグメントを以下のとおりに定義しております。 エンタープライズ ：従業員1,000名以上。約４千社。 ミディアムA ：従業員100～999名。約５万社。 ミディアムB ：従業員20～99名。約20万社。 スモール ：従業員１～19名。約650万社。個人事業主を含む。 出典（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査結果」） ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5945文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 また、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産の部） 当事業年度末における総資産は1,478,371千円となり、前事業年度末と比較し80,813千円増加いたしました。 流動資産は1,216,875千円となり、前事業年度末と比較し98,830千円増加いたしました。これは主に、当期純利益420,316千円の計上による現金及び預金の増加98,202千円によるものであります。 固定資産は261,496千円となり、前事業年度末と比較し18,017千円減少いたしました。これは主に、2019年６月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併したことにより発生したのれんの償却18,239千円によるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における負債は660,274千円となり、前事業年度末と比較し347,093千円減少いたしました。 流動負債は660,274千円となり、前事業年度末と比較し47,588千円増加いたしました。これは主に、契約増加による契約負債の増加110,009千円（前事業年度は前受金として表示）によるものであります。 固定負債は、前事業年度末と比較し394,682千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産は818,097千円となり、前事業年度末と比較し427,906千円増加いたしました。これは主に、当期純利益420,316千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主に中小企業事業者や個人事業主などのSMB向けに「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。 当事業年度においては、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じるなど、先行きが不透明な状態が続いておりました。しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に５兆1,957億円（注）に達する見込みとされるなど、コロナ禍をきっかけとし社会全体としてDXへの関心やニーズは高まりを見せたことで、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1974文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ Videoクラウド事業 店舗クラウド事業 売上高 外部顧客への売上高 1,837,319 362,410 2,199,730 2,199,730 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,837,319 362,410 2,199,730 2,199,730 セグメント利益 713,796 207,473 921,270 △ 547,540 373,729 セグメント資産 245,129 49,948 295,077 1,102,480 1,397,558 その他の項目 減価償却費 1,087 4,413 5,501 3,854 9,355 のれんの償却額 18,239 18,239 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 500 500 5,633 6,133 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△547,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,102,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額3,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （５）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,633千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。…