事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社の事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 (1) 土木工事事業 当社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。 昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社（姫路）以外に、東京本店、支店８拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。 国土交通省近畿地方整備局工事において、当社は、「工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定（注３）」を2014年度から９年連続で認定されております。また、工事毎にも「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均61.8％（2022年度）（注４）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は51.7％（2023年４月末時点）（注５）であり、25％程度である全国平均（2023年４月末時点）（注６）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1571文字
(2) 経営環境と中長期的な経営戦略 建設業界全体の動向につきましては、図１のとおり、2023年度は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症への引き下げに伴い、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、名目建設投資は前年度比2.6％の増加となる見通しとなります。 その中で、公共建設投資は防災・減災をはじめとする国土強靭化計画のインフラ対策等、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより堅調に推移することが見込まれます。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・建設資材価格等の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。 このような市場環境の下、当社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。 また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「ＮＯＶＡＣ ＶＩＳＩＯＮ」を掲げております。その目標の実現に向け各施策を実行することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図るため、外部環境や内部環境などの変化に対応し、持続的な事業成長を目指すため、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上・働き方改革による職場環境の改善などを図り、事業や収益基盤の安定化及び人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。 図１ 建設投資額の推移（年度） （単位：億円） 年度 2017 2018 2019 2020 (見込み) 2021 (見込み) 2022 (見通し) 2023 （見通し） 名目建設投資 613,251 618,271 623,280 653,600 666,000 666,900 684,300 （対前年度伸び率） 4.4% 0.8% 0.8% 4.9% 1.9% 0.1% 2.6% 政府建設投資 217,800 215,910 224,802 244,300 233,900 234,100 239,400 （対前年度伸び率） 3.8% △0.9% 4.1% 8.7% △4.3% 0.1% 2.3% 民間住宅投資 169,422 167,366 163,120 152,600 161,100 161,500 163,200 （対前年度伸び率） 2.9% △1.2% △2.5% △6.4% 5.6% 0.2% 2.3% 民間非住宅建設投資 163,122 169,762 170,465 172,700 177,400 190,100 191,900 （対前年度伸び率） 6.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1350文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」への引き下げに伴い、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、景気は堅調に推移することが期待されます。 建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより、堅調に推移することが見込まれます。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・建設資材価格等の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、利益の向上が期待できる好物件を受注するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。 ① 長期化するウクライナ情勢や世界的金融引き締め政策などによる景気悪化懸念への対策 （土木工事事業） ・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。 ・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を 図る。 ・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。 ・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。 （建築工事事業） ・住宅分野以外の多分野工事や 景気変動の影響が少ない公共工事案件 の受注拡大を図る。 ・３大都市圏（首都圏・関西 圏・中部圏） 以外の商圏を拡大する。 ・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。 ・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。 また、ウクライナ情勢や世界的金融引き締め政策などに起因する資材価格の高騰や不足については、予断を許さない状況と考えております。当社においては市場環境を見極め、早期の発注を行うこと、価格が高騰した場合には請負金額に適正に反映されるよう発注者様との交渉を行う等の対応を図ります。 ② 働き方改革の推進 建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当事業年度におけるわが国の経済動向は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高騰や不足によるサプライチェーンの混乱等や世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。 建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災をはじめとした国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられ、一般財団法人建設経済研究所発表による2022年度の名目建設投資は666,900億円となり、対2021年度比は0.1％増の見通しとなっております。2023年度の見通しは684,300億円となっており、対2022年度比2.6％増の見通しとなっております。その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。 このような状況の下、当事業年度の受注高は 37,665,077千円 （前年同期比 14.2％増） となりました。売上高は、 31,948,341千円 （前年同期比 9.7％減） 、営業利益は 2,607,839千円 （前年同期比 11.7％減） 、経常利益は 2,585,710千円 （前年同期比 11.0％減） 、当期純利益は 2,054,563千円 （前年同期比 2.5％減） となりました。なお、営業利益率は前事業年度が8.3％に対して当事業年度は8.2％となり、0.1pt低下しました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （土木工事事業） 受注高は 13,107,118千円 （前年同期比 24.5％減） 、売上高は 14,072,081千円 （前年同期比 13.6％減） 、セグメント利益（営業利益）は 2,172,529千円 （前年同期比 20.8％増） となりました。なお、営業利益率は前事業年度が11.0％に対して当事業年度は15.4％となり、4.4pt上昇しました。 （建築工事事業） 受注高は 24,557,958千円 （前年同期比 57.2％増） 、売上高は 17,863,564千円 （前年同期比 6.4％減） 、セグメント利益（営業利益）は 429,218千円 （前年同期比 62.…
セグメント関連
抽出本文
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 土木工事事業 建築工事事業 売上高 外部顧客への売上高 16,278,553 19,079,887 35,358,441 11,889 35,370,330 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,278,553 19,079,887 35,358,441 11,889 35,370,330 セグメント利益 1,798,215 1,148,263 2,946,479 6,286 2,952,765 セグメント資産 11,163,027 6,462,533 17,625,561 191,363 17,816,924 その他の項目 減価償却費 24,164 27,184 51,348 2,082 53,431 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 土木工事事業 建築工事事業 売上高 外部顧客への売上高 14,072,081 17,863,564 31,935,645 12,695 31,948,341 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,072,081 17,863,564 31,935,645 12,695 31,948,341 セグメント利益 2,172,529 429,218 2,601,747 6,091 2,607,839 セグメント資産 6,504,509 5,817,548 12,322,057 192,823 12,514,881 その他の項目 減価償却費 19,521 25,157 44,678 3,569 48,248 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。