事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社の事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 (1) 土木工事事業 当社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を展開しております。 昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社（姫路）以外に、東京本店、支店８拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）及び営業所２拠点（盛岡営業所、和歌山営業所）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。 国土交通省近畿地方整備局工事において、当社は、「工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定（注３）」を2014年度から８年連続で認定されております。また、工事毎にも「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」を頂いており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均60.5％（2020年度）（注４）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は53.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境と中長期的な経営戦略 建設業界全体の動向について、図１のとおり、2020年度はコロナ禍による民間投資の減少により、名目建設投資は前年度比2.5％の減少となる見込みですが、2021年度以降の見通しは、2021年度が前年度比1.2％の増加、2022年度が前年度比0.5％の増加となっており、コロナ禍が再拡大しなければ、中長期的には首都圏を中心とする大型再開発や自動化・省力化などの設備投資は継続するものと見込まれます。また、近年の自然災害に対応するための防災・減災、老朽インフラの維持・補修などインフラ整備が始動しており（国土強靭化のための５か年加速化対策）、公共投資への一定の増強が想定されます。そのため、コロナ禍が再拡大しない限り、市場環境は堅調に推移するものと見込んでおります。このような市場環境下、当社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。 また、「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、当社の特徴として、土木工事事業、建築工事事業ともに元請比率が高いこと及び監理技術者資格者証の保有者が多いことが挙げられます。元請比率が高いのは、元請会社として工事を受注することにより大規模案件の獲得と高い利益水準の実現に取り組んでいるためであります。監理技術者の多寡については、当社の請負う工事が基本的に１級国家資格を持つ監督員（監理技術者）を現場に常駐させる必要のある工事であるため、関与できる工事の数に影響し収益に直結します。当社は、資格取得を奨励するとともに、多く有している監理技術者を適正に配置することにより、エリア及び分野の拡大に取り組んでおります。さらに、今後は建物や橋梁などの「長命化」の増加が見込まれることから、コンクリート構造物の長命化分野の強化を推進してまいります。 図１ 建設投資額の推移（年度） （単位：億円） 年度 2016 2017 2018 2019 (見込み) 2020 (見込み) 2021 (見通し) 2022 （見通し） 名目建設投資 587,399 613,251 618,271 624,900 609,000 616,600 619,800 （対前年度伸び率） 3.7% 4.4% 0.8% 1.1% △2.5% 1.2% 0.5% 政府建設投資 209,862 217,800 215,910 227,200 239,500 234,200 229,800 （対前年度伸び率） 3.9% 3.8% △0.9% 5.2% 5.4% △2.2% △1.…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年度の我が国の経済につきましては、社会全体に景気後退感があり、建設業界にも影響を及ぼす可能性は否定できません。当社において、2021年度はこのような景気後退感の影響は見られませんでしたが、2022年度は影響の対策を検討する必要があると考えております。それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、利益の向上が期待できる好物件を受注するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持を図るため、以下の対策を検討しております。 ① ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念 （土木工事事業） ・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。 ・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を 図る。 ・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。 ・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。 （建築工事事業） ・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。 ・住宅分野以外の多分野工事の受注拡大を図る。 ・３大都市圏（首都圏・関西 圏・中部圏） 以外の商圏を拡大する。 ・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。 また、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響による資材価格の高騰や不足については予断を許さない状況と考えております。当社においては市場環境を見極め、早期の発注を行うこと、価格が高騰した場合には請負金額に適正に反映されるよう発注者様との交渉を行う等の対応を図ります。 ② 働き方改革の推進 建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人材を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等による業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化 株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当事業年度における我が国の経済動向は、新型コロナウイルスの蔓延による影響を受け、一般財団法人建設経済研究所発表によると、建設業においても、2021年度の名目建設投資は616,600億円となり、対2020年度比は1.2％増の見込みとなっております。2022年度の見通しは619,800億円となっており、対2021年度比0.5％増の見通しとなっております。 このような状況のもと、当事業年度の受注高は 32,987,069千円 （前年同期比 4.1％増 ）となりました。売上高は、過年度から当事業年度への繰越工事高が過去最高額であったこと、土木工事事業において、大型の追加変更工事があったこと、翌事業年度に見込んでいた追加工事発生が前倒しになったこと、及び発注者の要望等により工程が想定より早まった工事があったことから、 35,370,330千円 (前年同期比 15.8％増 )となりました。また、売上高の増加及び大型で高い採算が見込める工事を選別受注することに注力したことにより、営業利益は 2,952,765千円 （前年同期比 10.4％増 ）、経常利益は 2,905,362千円 （前年同期比 16.0％増 ）、当期純利益は 2,106,505千円 （前年同期比 23.0％増 ）となりました。営業利益率は、前事業年度が8.8％に対して当事業年度は8.3％となり、0.5pt低下しました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （土木工事事業） 受注高は 17,360,527千円 （前年同期比 64.0％増 ）、売上高は 16,278,553千円 （前年同期比 25.8％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,798,215千円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。営業利益率は、前事業年度が13.8％に対して当事業年度は11.0％となり、2.7pt低下しました。 （建築工事事業） 受注高は 15,626,542千円 （前年同期比 25.9％減 ）、売上高は 19,079,887千円 （前年同期比 8.4％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,148,263千円 （前年同期比 30.0％増 ）となりました。営業利益率は、前事業年度が5.0％に対して当事業年度は6.0％となり、1.0pt上昇しました。 （その他） 売上高は 11,889千円 （前年同期比 4.4％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 6,286千円 （前年同期比 0.5％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 土木工事事業 建築工事事業 売上高 外部顧客への売上高 12,940,156 17,599,251 30,539,408 12,438 30,551,846 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,940,156 17,599,251 30,539,408 12,438 30,551,846 セグメント利益 1,784,775 882,960 2,667,735 6,254 2,673,990 セグメント資産 6,518,488 6,572,700 13,091,189 208,174 13,299,363 その他の項目 減価償却費 18,062 23,783 41,845 2,300 44,146 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 土木工事事業 建築工事事業 売上高 外部顧客への売上高 16,278,553 19,079,887 35,358,441 11,889 35,370,330 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,278,553 19,079,887 35,358,441 11,889 35,370,330 セグメント利益 1,798,215 1,148,263 2,946,479 6,286 2,952,765 セグメント資産 11,163,027 6,462,533 17,625,561 191,363 17,816,924 その他の項目 減価償却費 24,164 27,184 51,348 2,082 53,431 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。