事業の内容
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/ 原文長 約6400文字
３ 【事業の内容】 当社では、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業及び家庭教師事業の４つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 教育人材支援事業 教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな社会課題となっております(文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」)。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、新型コロナウイルス感染症により教育現場のDXは進み、学校教育や社会全体が変化を求められております。 教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。 ① 塾講師 学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び他社の有料媒体を通じて求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチングの最適化を図っております。専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングを行い、一人ひとりの細かなニーズを汲み取ります。また、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。 ② 学校教員 全国の私立の小学校、中学校、高等学校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2539文字
(2) 経営戦略等 ① 教育人材支援事業 教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社では、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。 ② 福祉人材支援事業 保育園や学童保育施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童の問題や 小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題 は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。 当社は、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、福祉分野における人材ソリューションサービスを展開します。 ③ 個別指導教室事業 当社の個別指導教室は、設立以来、神奈川県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を26校舎展開しております。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の人口増加エリアに集中した出店を全国に広げて展開します。 ④ 家庭教師事業 当社は、今後進行すると予想される教育のデジタル化に向けたサービスを充実させてまいります。Webコミュニケーションツールを活用した「オンライン家庭教師サービス」は地方にも顧客が増加しており、地域による教育格差の解消に貢献しております。今後は、学習塾が比較的少ない離島や海外にもサービスの拡大を目指します。 (3) 経営環境 ① 教育人材支援事業 学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。このことは、長年教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であると捉えております。 一方、学習塾業界においては、少子化の影響を受け、学習塾の合従連衡の動きが加速しています。中小の学習塾では、映像授業や個別指導への転換など、生き残りを賭けて業態変更が見受けられます。さらに、他の業界にアルバイト人材を奪われたことによる講師不足も深刻で、当社人材サービスへの需要は高まっております。 ② 福祉人材支援事業 労働力人口の減少やワークライフバランスを重視するという大きな流れの中で、どの施設においても人材の確保が緊急の課題となっております。このような環境下、当社が提供する各施設の要望に応じたミスマッチの少ない人材サービスの需要はますます高まるものと考えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約64文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3803文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産合計は2,255,127千円となり、前事業年度末に比べ234,735千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が220,203千円、売掛金が21,861千円増加したこと等によるものであります。 固定資産合計は206,802千円となり、28,176千円増加いたしました。これは主に建物が29,987千円、敷金が16,390千円増加した一方、保険積立金が20,781千円減少したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は2,461,929千円となり、前事業年度末に比べ262,912千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は440,617千円となり、前事業年度末に比べ14,133千円減少いたしました。 これは主に未払金が22,846千円、契約負債が11,326千円増加した一方、未払法人税等が46,267千円減少したこと等によるものであります。 固定負債合計は43,301千円となり、前事業年度末に比べ5,958千円増加いたしました。これは資産除去債務が5,958千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は483,918千円となり、前事業年度末に比べ8,175千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,978,011千円となり、前事業年度末に比べ271,088千円増加いたしました。 これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が269,088千円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により、経済活動は正常化へ向かい緩やかな回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢の長期化や日米金利差拡大等による物価の上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、部活動の地域移行や外部人材の活用が注目を集めています。また、ICT支援員におきましても、文部科学省が掲げている教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）で目標とする水準「４校１人配置」に届いていない状況であり、今後も必要な配置が求められている状況です。学習塾業界におきましても、2022年の学習塾業界の売上規模は前年比約0.9％拡大（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査19表」）しており、コロナ禍からの順調な回復が見られます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約628文字
３．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 教育人材支援事業 福祉人材支援事業 個別指導教室事業 家庭教師事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 852,412 395,360 1,114,756 576,720 2,939,250 2,939,250 外部顧客への売上高 852,412 395,360 1,114,756 576,720 2,939,250 2,939,250 セグメント間の内部 売上高又は振替高 852,412 395,360 1,114,756 576,720 2,939,250 2,939,250 セグメント利益 120,261 93,764 265,740 118,229 597,995 △ 215,099 382,895 その他の項目 減価償却費 275 817 7,116 2,734 10,943 870 11,814 (注) １．セグメント利益の調整額△215,099千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2415文字
３．前事業年度の主な相手先別の販売実績については損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (固定資産の減損) 当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業や福祉人材支援事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。 減損損失の認識及び測定に際して策定される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としております。当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当事業年度の売上高は、2,939,250千円(前期比13.4％増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は、2,314,378千円(前期比17.3％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う講師給与等の人件費及び業務委託料の増加等によるものであります。…