事業の内容
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/ 原文長 約7417文字
３【事業の内容】 わが国は少子高齢化が進み、教育分野及び福祉分野の領域では構造的な変革期を迎えています。教育分野においては、IT化やグローバル化が進み、大学入試改革など政府も教育制度の見直しを始めています。私立中学校や大学への進学率は高水準で推移し、家計における子ども１人あたりの教育費は10年前の水準と比較すると増加傾向にあり、教育への期待は高まりを見せております（出典：文部科学省「子供の学習費調査」）。一方で、都市部への人口集中に伴い、地域間の教育格差が深刻なものとなっております。子ども１人当たりの学習塾の数は都道府県ごとに大きく異なり、地域間で２倍以上に差が開くこともあります。また、学校教員の過重労働問題が深刻化している中で、学校教育の質の向上を図るには、教員の負担の軽減が急務であると考えております。福祉分野においては、保育園、学童、介護施設の人材不足も年々深刻さを増し、待機児童の問題や介護離職の問題は労働力人口の減少要因のひとつになっていることから、ニーズに応じた「ミスマッチの少ない人材サービスの必要性」がますます高まっております。 当社では、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び個別指導教室事業の３つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１)教育人材支援事業 教育人材支援事業は、家庭教師、ICT支援員、塾講師、学校教員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を一般家庭、民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては「2020年は教育改革の年」と言われ、以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな課題となっております（文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」）。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、新型コロナウイルス感染症により、学校教育や社会全体が変化を求められております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を理念として事業を行っています。主に、「質の高い教育の提供」と「働きやすい環境づくり」を通して、よりよい未来の実現を目指しています。 （２）経営戦略等 ①教育人材支援事業 国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少、ICTの活用、入試改革等による変革期を迎えています。当社は、今後進行すると予想される教育のデジタル化に向けたサービスを充実させてまいります。Webコミュニケーションツールを活用した「オンライン家庭教師サービス」は地方にも顧客が増加し始めており、地域による教育格差の解消に貢献しております。今後は、学習塾が比較的少ない離島や海外にもサービスの拡大を目指します。 また、教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社では、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。 ②福祉人材支援事業 保育園、学童保育施設、介護施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童問題、介護離職問題は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。 当社は、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、保育分野と介護分野における人材ソリューションサービスを展開します。 ③個別指導教室事業 当社の個別指導教室は、設立以来、神奈川県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を24校舎展開しております。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の人口増加エリアに集中した出店を全国に広げて展開します。 （３）経営環境 ①教育人材支援事業 学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。このことは、長年教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であるととらえております。 一方、学習塾業界においては、少子化の影響を受け、学習塾の合従連衡の動きが加速しています。中小の学習塾では、映像授業や個別指導への転換など、生き残りを賭けた業態変更が見受けられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を理念として事業を行っています。主に、「質の高い教育の提供」と「働きやすい環境づくり」を通して、よりよい未来の実現を目指しています。 （２）経営戦略等 ①教育人材支援事業 国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少、ICTの活用、入試改革等による変革期を迎えています。当社は、今後進行すると予想される教育のデジタル化に向けたサービスを充実させてまいります。Webコミュニケーションツールを活用した「オンライン家庭教師サービス」は地方にも顧客が増加し始めており、地域による教育格差の解消に貢献しております。今後は、学習塾が比較的少ない離島や海外にもサービスの拡大を目指します。 また、教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社では、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。 ②福祉人材支援事業 保育園、学童保育施設、介護施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童問題、介護離職問題は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。 当社は、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、保育分野と介護分野における人材ソリューションサービスを展開します。 ③個別指導教室事業 当社の個別指導教室は、設立以来、神奈川県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を24校舎展開しております。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の人口増加エリアに集中した出店を全国に広げて展開します。 （３）経営環境 ①教育人材支援事業 学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。このことは、長年教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であるととらえております。 一方、学習塾業界においては、少子化の影響を受け、学習塾の合従連衡の動きが加速しています。中小の学習塾では、映像授業や個別指導への転換など、生き残りを賭けた業態変更が見受けられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6045文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産合計は2,020,391千円となり、前事業年度末に比べ947,658千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が893,747千円、売掛金52,031千円増加したこと等によるものであります。 固定資産合計は178,625千円となり、19,102千円減少いたしました。これは主に保険積立金が14,779千円、ソフトウエアが3,351千円減少したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は2,199,017千円となり、前事業年度末に比べ928,555千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は454,750千円となり、前事業年度末に比べ109,162千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が48,065千円、未払金が35,657千円、未払消費税等が20,387千円増加したこと等によるものであります。 固定負債合計は37,343千円となり、前事業年度末に比べ430千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が4,039千円増加した一方、長期未払金が3,358千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は492,094千円となり、前事業年度末に比べ109,592千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,706,922千円となり、前事業年度末に比べ818,963千円増加いたしました。これは東京証券取引所マザーズへの上場にともなう新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ269,100千円、当期純利益の計上により利益剰余金が280,544千円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及にともなう重症者数の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にある時期もありましたが、新たな変異株の急速な感染拡大により国内の感染者数が過去最多となったり、リバウンド傾向が鮮明になったりするなど、先行きについては依然として警戒が必要な状況が続いていくものと考えております。 教育業界におきましては、従来より課題となっている少子化に加え、文部科学省のGIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒し、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約588文字
３．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 教育人材支援事業 福祉人材支援事業 個別指導教室事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,221,154 358,693 1,011,323 2,591,171 2,591,171 外部顧客への売上高 1,221,154 358,693 1,011,323 2,591,171 2,591,171 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,221,154 358,693 1,011,323 2,591,171 2,591,171 セグメント利益 273,178 52,622 263,373 589,175 △ 164,513 424,661 その他の項目 減価償却費 3,148 929 6,769 10,847 1,064 11,912 （注）１．セグメント利益の調整額△164,513千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。