事業の内容
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/ 原文長 約9152文字
３【事業の内容】 （１）ミッション 当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。 当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、株主、従業員、顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（注１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。 （２）事業コンセプト 当社グループは、日本のIT人材不足に対して、ベトナムのエンジニアリソースを活用することで、様々な業界から社会の変革に挑む顧客のDX化を推進し、顧客の競争優位性を高め、新たな景色を創造することを自社のビジネスと定義しております。 現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化、DX化の遅れが大きな社会問題となっております。これについての詳細は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載しております。 このような状況を打開するための取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。当社グループは顧客がこの定義に基づき、DXを推進するには、基盤となる開発力だけでなく、開発リソースや設計の構想、開発後の検証等を包括的に管理するプロジェクトマネジメント力が必要と考えております。これを実現するため、従来のオフショア開発サービスが、サービス設計や開発要件の設定を日本の顧客に依存し、開発と実装のみをサービス会社が請け負う形態が一般的であったのに対して、当社グループは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流工程を担い、ベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、上流から下流にいたる一連の工程を一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。また、文中の将 来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなり、顧客や、当社事業を共創する全てのステークホルダーと共に「新しい景色の創造」を達成します。 日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。 （２）経営環境 現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっております。独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターが発表している「DX白書2023」において、日本国内で調査対象となった企業の約83%が、DXを推進する人材の量が不足していると回答している他、経済産業省委託によるみずほ情報総研株式会社の「IT人材需給に関する調査」では、高度IT人材の需要が供給を16万人～79万人上回ると試算している等、この日本社会におけるIT人材不足の課題は様々な調査で指摘されております。 一方で、2025年の崖といわれる、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のレガシーシステムが改革されずに企業内に残存し、ユーザー企業のDX化における足かせになるという構造的な課題も表面化しています。独立行政法人情報処理推進機構が発表している「DX白書2023」の調査では、調査対象となった企業のうち、半分以上レガシーシステムが残っていると回答した割合は、米国企業の22.8％に対し、日本企業全体の約41.2％と、日本企業における既存システム刷新の遅れを示唆しております。このような日本国内におけるレガシーシステムの残存、それによるDXの遅れは、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示していると考えております。 そのような状況の中で、当社グループが属する情報サービス産業の市場に関して、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2023」では、調査対象企業の90％以上が2023年度に前年と同等かそれ以上のIT予算の投資を予測しており、その理由として、業務のデジタル化対応、事業改革に向けたデジタル化対応、既存システムの刷新等が増加している調査結果が発表しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。また、文中の将 来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなり、顧客や、当社事業を共創する全てのステークホルダーと共に「新しい景色の創造」を達成します。 日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。 （２）経営環境 現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっております。独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターが発表している「DX白書2023」において、日本国内で調査対象となった企業の約83%が、DXを推進する人材の量が不足していると回答している他、経済産業省委託によるみずほ情報総研株式会社の「IT人材需給に関する調査」では、高度IT人材の需要が供給を16万人～79万人上回ると試算している等、この日本社会におけるIT人材不足の課題は様々な調査で指摘されております。 一方で、2025年の崖といわれる、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のレガシーシステムが改革されずに企業内に残存し、ユーザー企業のDX化における足かせになるという構造的な課題も表面化しています。独立行政法人情報処理推進機構が発表している「DX白書2023」の調査では、調査対象となった企業のうち、半分以上レガシーシステムが残っていると回答した割合は、米国企業の22.8％に対し、日本企業全体の約41.2％と、日本企業における既存システム刷新の遅れを示唆しております。このような日本国内におけるレガシーシステムの残存、それによるDXの遅れは、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示していると考えております。 そのような状況の中で、当社グループが属する情報サービス産業の市場に関して、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2023」では、調査対象企業の90％以上が2023年度に前年と同等かそれ以上のIT予算の投資を予測しており、その理由として、業務のデジタル化対応、事業改革に向けたデジタル化対応、既存システムの刷新等が増加している調査結果が発表しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2971文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は 、 新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和される中 、 景気は緩やかに回復の兆しが見られました 。 一方 、 地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響 、 世界的な金融引き締め等 、 経済的リスクも高まり続けており 、 依然として経済の見通しは不透明な状況にあります 。 こうした経済環境の中 、 当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては 、 富士キメラ総研 「 2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 」 における予想によりますと 、 日本企業のデジタルトランスフォーメーション（以下 、 DX）市場は 、 2030年には6.5兆円規模への成長が見込まれており 、 継続した市場の拡大が期待されております 。 このような状況の下 、 当社グループでは 、 市場や顧客のニーズに応じて 、『 ストックサービス（準委任型） 』 と 『 フローサービス（請負型） 』 の２つの内容でクライアントへサービス提供しておりますが 、 主要サービスであるストックサービスの売上収益は 、 2021年９月期で1,511,490千円 、 2022年９月期で2,262,680千円 、 2023年９月期では2,705,849千円とグループ全体として前年同期を上回る水準で推移しております 。 また 、 2023年４月に株式会社ハイブリッドテックエージェント 、 2023年５月に株式会社イクシアスを連結子会社としており 、 システム開発やコンサルティングにおける受注機会の拡大 、 日本人エンジニアの採用 、 育成強化をしてまいりました 。 さらに 、 2022年９月期に参入したサイバーセキュリティサービスに関しては 、 システム開発から脆弱性評価 、 社内体制構築までを一体的に提供するサービスを展開し 、 2023年９月期は11案件に対してセキュリティテストサービスを提供するなど 、 順調な立ち上がりとなっております 。 DX支援と事業拡大を担うスタートアップ支援プログラム 「 Hybrid Technologies Capital 」 においては 、 累計20件の投資を実行しており 、 投資 、 開発を多様な業界 、 事業領域に展開することで 、 事業成長シナジーが見込まれる幅広いパートナーを支援しつつ 、 既存事業の成長及び拡大を進めてまいりました 。 この結果 、 当社グループの当連結会計年度の売上収益は2,905,837千円（前年同期比20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約26922文字
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントでありますが、関連情報としてサービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しております。 （２）セグメント収益及び業績 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （３）サービス別の売上収益 サービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。 （単位：千円） 売上収益の区分 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） ストックサービス 2,262,680 2,705,849 フローサービス 145,232 199,988 合計 2,407,912 2,905,837 （４）地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 ② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く） （単位：千円） 前連結会計年度 （2022年９月30日） 当連結会計年度 （2023年９月30日） 日本 94,954 1,075,045 ベトナム 337,942 498,500 合計 432,896 1,573,545 （５）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） クロスクラウド株式会社 249,291 10.4 335,157 11.5 ７．企業結合 （株式会社ハイブリッドテックエージェントの株式取得） （1）企業結合の概要 ①被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：キャスレーコンサルティング株式会社 結合後企業の名称：株式会社ハイブリッドテックエージェント 事業の内容：労働者派遣事業 ②取得日 2023年４月３日 ③取得した議決権付資本持分の割合 100％ ④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とした株式の取得 ⑤企業結合を行った主な理由 当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー（以下、PMと言う。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3233文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） クロスクラウド株式会社 249,291 10.4 335,157 11.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。 （収益認識） 当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金） 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 （投資有価証券） 当社グループの投資有価証券は非上場株式で構成されております。活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しております。…