事業の内容
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/ 原文長 約2610文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社DXディライト、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.で構成されています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する 特定上場会社 等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、 現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング活動（Lovable Marketing）を推進するマーケティング企業グループです。 「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッション に、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。 様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者とつながり双方向のコミュニケーションが有効となっています。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される=選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足しているのが課題となっています。当社は、各事業のソリューションでそれらオペレーションの課題を解決するサービスをMOS（Marketing Operating Service）（注１）として展開しています。 事業構成は、企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」（対象事業会社：株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.）、企業のDX化の導入・サポートをする「DX支援事業」（対象事業会社：株式会社DXディライト）の２事業を運営しており、「運用支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を３本柱としたMOSを提供しています。 事業の特徴を事業領域ごとに示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1921文字
(２) 経営戦略等 当社グループは、ますます重要性が高まるマーケティングのオペレーション部分に特化し、MOS（Marketing Operating Service）を提供しています。具体的には、「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」の３本柱を事業の根幹に据え、マーケティングの実行（オペレーション）領域におけるNo.１を目指しています。また、この戦略を実現するために、マーケティングオペレーション人材が輝ける新しい業界カルチャーを形成し、やりがいを持って活躍できる環境づくりを進めています。 オペレーション領域における運用支援及びSaaS型クラウドツールの提供は、案件数の拡大とともに売上が積み上がる安定的なストック型ビジネスモデルです。顧客は幅広い業種・業界の大手企業が多く、安定した収益が見込めます。また、多数のプラットフォームやプレイヤーが増えては消えていく中、着実な成長を目指し、持続的に事業を展開していけるよう、SNSマーケティング事業で確立したMOS（Marketing Operating Service）をDX支援事業や新規テクノロジーへ横展開し、新しいテクノロジーやプラットフォームに対応して事業を拡大してまいります。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、事業規模を測定する指標としての「売上高」と、収益性を測定する指標としての「営業利益率」を意識して経営に取り組んでおります。売上高を継続的に成長させることにより事業規模を拡大し、継続的に成長していくとともに、営業利益率を向上させるために、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで業務の効率化を図り、また、これらの取り組みで得た知見やノウハウを自社開発のツールにも活用することで、さらなる業務の効率化を推進してまいります。 (４) 経営環境 「2023年日本の広告費」（株式会社電通）によると、日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、物価高騰などの影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に伸長し、7兆3,167億円（前年比103.0%）となり、インターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8%）に増加しております。総広告費におけるインターネット広告費の構成比は45.5%に拡大しております。またアメリカの調査会社IDCによると、国際的なデジタルデータの量は飛躍的に増大しており、2011年の約1.8ゼタバイト（約1.8兆ギガバイト）から2025年には約175ゼタバイト （約175兆ギガバイト） に達すると予測されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1292文字
(３) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。 (４) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務に関して支払の請求があった場合には速やかに支払いを行うものとする。 10．反社会的勢力の排除に関する体制 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、コーポレート本部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。 ④ 取締役の定数 当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。 ⑥ 中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 ⑦ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑨ 責任免除の内容の概要 当社は、定款において、役員(役員であった者を含む)が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3605文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月間の変則的な決算となっております。このため、当連結会計年度においては、業績に関する前期比、増減率は記載しておりません。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復によって、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、世界的なエネルギー資源や原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、記録的な円安水準の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に高い成長率を保っており、「2023年日本の広告費」（株式会社電通）によると、インターネット広告市場は前年比7.8％増の３兆3,330億円となりました。 このような状況の下、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は2,161,867千円 、 営業利益137,215千円 、 経常利益147,883千円 、 親会社株主に帰属する当期純利益72,605千円 となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりです。 (SNSマーケティング事業) 企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。 当連結会計年度におきまして、(株)コムニコでは、拡大を続ける縦型・短尺動画への対応のため、Tiktokに特化した専門チームの設置やSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite（コムニコマーケティングスイート）」の機能改善によるサービス拡充や、業務提携による販路拡大、生成AIの活用による業務効率の向上に努めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約702文字
(３) 減価償却費の調整額 4,715千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6,695 千円は、全社資産の増加によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 SNSマーケ ティング 事業 DX支援事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,058,336 103,531 2,161,867 2,161,867 2,161,867 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 4,650 4,650 4,650 △ 4,650 2,058,336 108,181 2,166,517 2,166,517 △ 4,650 2,161,867 セグメント利益 又は損失(△) 606,281 △ 7,609 598,672 598,672 △ 461,456 137,215 セグメント資産 1,108,915 55,009 1,163,924 1,163,924 562,741 1,726,666 その他の項目 減価償却費 2,356 146 2,502 2,502 8,492 10,995 のれんの償却額 18,649 18,649 18,649 18,649 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 5,325 5,325 5,325 5,859 11,184 (注) １．調整額は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1779文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績の分析 （売上高） 売上高は 2,161,867千円 となりました。これは主に、デジタルマーケティング市場全体の成長とその市場の中でも SNSマーケティングの需要の高まりにより、SNSマーケティング事業が大きく増収したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は 1,033,708千円 となりました。これは主に、売上高に伴う外注費の発生、体制強化のための従業員数増加による労務費の発生によるものであります。この結果、売上総利益は 1,128,158千円 となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は 990,943千円 となりました。これは主に、 営業及びサービス提供体制の強化を企図し、株式会社コムニコのセールスやカスタマーサクセス等の人員を増やしたことや、M&Aに伴うデューデリジェンス費用などの発生によるものであります。 この結果、営業利益は 137,215千円 となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は 18,377千円 となり、これは主に、為替差益と受取手数料によるものであります。営業外費用は 7,708千円 となりその主な内訳は支払利息であり ます。…