事業の内容
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/ 原文長 約3917文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社24-７、一般社団法人SNSエキスパート協会で構成されております。 当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、 現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング活動（Lovable Marketing）を推進するマーケティング企業グループです。 「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッション に、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。 様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者と繋がり双方向のコミュニケーションが有効となっています（注１）。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される=選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足しているのが課題となっています。当社は、各事業のソリューションでそれらオペレーションの課題を解決するサービスをMOS（Marketing Operating Service）（注２）として展開し、マーケティング業界に欠かせないプラットフォームとなり、業界全体を変革、活性化していきます。 事業構成は、企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」（対象事業会社：株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会）を基幹事業、マーケティングオートメーションツール(注３)などの導入・サポートをする「マーケティングオートメーション事業」（対象事業会社：株式会社24-７）を育成事業と位置付け、「運用の支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を３本柱としたMOSを提供しております。 事業の特徴を事業領域毎に示すと次のとおりであります。 （注１） 博報堂「生活者のメディア環境と情報意識」博報堂DYメディアパートナーズ調査 （注２）MOS(Marketing Operating Service)当社が提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称 （注３）自社ウェブサイト（オウンドメディア）から見込み客情報（リード）の獲得、獲得したリードの分類、リードに対する接触から商談化までの流れを支援するツール群の総称 ａ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1844文字
(２) 経営戦略等 当社グループはますます重要性が増しているマーケティングのオペレーション部分に特化し、MOS（Marketing Operating Service）を提供しています。具体的には「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」の３本柱を事業の根幹に捉え、マーケティングの実行（オペレーション）領域におけるNo.１を目指してまいります。また、その戦略の実行のためにマーケティングオペレーション人材が輝く業界の新しいカルチャーを形成し、彼ら彼女らがやりがいを持って活躍できる環境づくりをしています。 オペレーション領域における運用支援及びSaaS型クラウドツールの提供は案件数の拡大とともに売上が積みあがる安定的なストック型ビジネスモデルであり、顧客別売上高比率では、幅広い業種業界、大手企業の割合が高く安定的な収益が見込めます。多数のプラットフォームやプレイヤーが急増しては消えゆくなか、時代背景に左右されにくい緩やか且つ着実な成長を目指し、持続的に事業を展開していけるよう、SNSマーケティング事業で確立したMOS（Marketing Operating Service）を、マーケティングオートメーション事業及び新規参入テクノロジーへ横展開し、新しいテクノロジーやプラットフォームに合わせて拡大してまいります。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、事業規模を測定する指標としての「売上高」と、収益性を測定する指標としての「営業利益率」を意識して経営に取り組んでおります。売上高を継続的に成長させることにより事業規模を拡大し、継続的に成長していくとともに、営業利益率を向上させるために、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで業務の効率化を図り、また、これらの取り組みで得た知見やノウハウを自社開発のツールにも活用することで、さらなる業務の効率化を推進してまいります。 (４) 経営環境 「2021年日本の広告費（株式会社電通）」は ６兆7,998億円（前年比110.4%） と 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年から回復する中で 、 インターネット広告費は大きく増加し、２兆7,052億円（前年比121.4%）となり、総広告費におけるインターネット広告費の構成比は39.8%まで拡大しております。 またアメリカの調査会社IDCによると、国際的なデジタルデータの量は飛躍的に増大しており、2011年の約1.8ゼタバイト（約1.8兆ギガバイト）から2025年には約175ゼタバイト （約175兆ギガバイト） に達すると予測されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1287文字
(３) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。 (４) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務に関して支払の請求があった場合には速やかに支払いを行うものとする。 10．反社会的勢力の排除に関する体制 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、コーポレート本部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。 ④ 取締役の定数 当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。 ⑥ 中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 ⑦ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑨ 責任免除の内容の概要 当社は、定款において、役員(役員であった者を含む)が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3599文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で、ワクチン接種の促進や各種の経済施策により、国内外で社会経済活動が回復に向かうことが期待されております。しかしながら、オミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻もあり、世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。 当社グループが事業展開を行うインターネット領域においては、「2021年日本の広告費」（株式会社電通）によると、日本の総広告費が ６兆7,998億円（前年比110.4%）と新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年から回復する中で、インターネット広告費は社会の急速なデジタル化を背景に大きく伸長し、２兆7,052億円（前年比121.4%）となり、総広告費におけるインターネット広告費の構成比は39.8%まで拡大しております。 このような状況の下、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は1,388,119千円 ( 前期比44.1％増 )、 営業利益200,329千円 ( 前連結会計年度は35,641千円の損失 )、 経常利益187,309千円 ( 前連結会計年度は24,503千円の損失 )、 親会社株主に帰属する当期純利益91,218千円 ( 前連結会計年度は33,248千円の損失 )となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりです。 (SNSマーケティング事業) 企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加したこと。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 SNSマーケ ティング 事業 マーケティングオートメーション事業 売上高 外部顧客への 売上高 902,686 51,069 953,755 9,880 963,636 963,636 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 14,493 14,493 2,160 16,653 △ 16,653 902,686 65,563 968,249 12,040 980,289 △ 16,653 963,636 セグメント利益 又は損失(△) 258,004 △ 11,026 246,978 △ 18,752 228,225 △ 263,867 △ 35,641 セグメント資産 853,429 49,021 902,451 902,451 △ 119,856 782,595 その他の項目 減価償却費 8,343 8,343 8,343 239 8,582 のれんの償却額 4,556 4,556 4,556 4,556 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,283 1,283 1,283 2,535 3,819 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2432文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績の分析 （売上高） 売上高は 1,388,119千円 ( 前年同期比44.1％増加 )となりました。これは主に、SNSマーケティング事業において 新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加したこと。…