事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2985文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。 当社は、11都府県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。 近畿 京都府 滋賀県 大阪府 兵庫県 管理物件 21,460戸 1,190棟 1,858戸 50棟 2,024戸 55棟 141戸 2棟 内自社物件 1,995戸 68棟 1,238戸 14棟 1,217戸 18棟 141戸 2棟 関東 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 管理物件 97戸 10棟 350戸 7棟 166戸 6棟 25戸 1棟 内自社物件 350戸 7棟 166戸 6棟 25戸 1棟 中部 九州 合計 愛知県 福岡県 熊本県 管理物件 1,252戸 62棟 391戸 7棟 23戸 1棟 27,787戸 1,391棟 内自社物件 854戸 29棟 391戸 7棟 23戸 1棟 6,400戸 153棟 店舗数は管理センター25ヶ所、賃貸仲介センター３ヶ所、マンスリーマンションの受付センター２ヶ所となっております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 〔事業系統図〕 事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当社子会社のアリーズ一般社団法人は、当社が信託受益権を保有する不動産物件に関する信託を受託し、同物件の管理処分を行っております。 当社では、不動産管理事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っており、各事業の具体的内容は以下のとおりであります。なお、両事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）不動産管理事業 当社の不動産管理事業は、不動産オーナー様（以下、オーナー様とする）の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理に加えビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介（リーシング）など、賃貸経営に必要なサービスを提供しております。入居者様に長期にわたり住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化につながるとの観点から、入居者満足度向上のための様々な施策を行っております。 具体的には、入居者様のお困りごとに迅速に対応するため、京都府に19ヶ所（京都市18ヶ所、宇治市１ヶ所）、滋賀県（大津市）・大阪府（大阪市）・愛知県（名古屋市）・東京都（渋谷区）、千葉県（松戸市）、福岡県（北九州市）に各１ヶ所の管理センターを設けており、休日夜間についても緊急受付の窓口を設けることで24時間365日お部屋のトラブルに対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。 また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。 一、管理業を通じて社会に貢献する 一、創意と工夫で業界の発展と社会的地位の向上に努める 一、仕事は厳しく、人に優しく人間性豊かな企業を目指す （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 堅実な経営基盤を将来的に維持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理物件戸数（自社物件戸数を含む）の増加を重視いたします。但し、管理物件戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。 徐々にではありますが、管理物件戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 管理戸数及び自社物件戸数の増加並びに周辺事業の拡大 当社は、安定収入である管理収入及び家賃収入の堅実な増加を基礎としながらも、管理周辺業務の拡充により、管理物件戸数の増加率を上回る成長を目指してまいります。 既存のエリアにおいては、これまでと同様に入居者満足度の向上により高い入居率を維持することで不動産オーナー様の満足度の向上を図り、解約を抑制するとともに、新たな不動産オーナー様をご紹介いただくことによる管理物件戸数の増加を目指してまいります。また、自社物件の取得を足掛かりとした新規エリアへの進出にも引き続き取組み、管理物件戸数及び自社物件戸数の増加を加速させてまいります。さらに、京都市周辺以外のエリアにおいてもリフォーム業務や売買仲介業務その他の周辺業務の提供を行うことで、これまで獲得できていなかった需要に対応し、さらなる収益の獲得に努めてまいります。 ② 金利、物価の上昇など経済環境の変化への対応 当社は、自社物件の購入原資を原則として長期借入金にて調達しており、そのほとんどを変動金利によっているため金利変動の影響を強く受けます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。 また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。 一、管理業を通じて社会に貢献する 一、創意と工夫で業界の発展と社会的地位の向上に努める 一、仕事は厳しく、人に優しく人間性豊かな企業を目指す （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 堅実な経営基盤を将来的に維持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理物件戸数（自社物件戸数を含む）の増加を重視いたします。但し、管理物件戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。 徐々にではありますが、管理物件戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 管理戸数及び自社物件戸数の増加並びに周辺事業の拡大 当社は、安定収入である管理収入及び家賃収入の堅実な増加を基礎としながらも、管理周辺業務の拡充により、管理物件戸数の増加率を上回る成長を目指してまいります。 既存のエリアにおいては、これまでと同様に入居者満足度の向上により高い入居率を維持することで不動産オーナー様の満足度の向上を図り、解約を抑制するとともに、新たな不動産オーナー様をご紹介いただくことによる管理物件戸数の増加を目指してまいります。また、自社物件の取得を足掛かりとした新規エリアへの進出にも引き続き取組み、管理物件戸数及び自社物件戸数の増加を加速させてまいります。さらに、京都市周辺以外のエリアにおいてもリフォーム業務や売買仲介業務その他の周辺業務の提供を行うことで、これまで獲得できていなかった需要に対応し、さらなる収益の獲得に努めてまいります。 ② 金利、物価の上昇など経済環境の変化への対応 当社は、自社物件の購入原資を原則として長期借入金にて調達しており、そのほとんどを変動金利によっているため金利変動の影響を強く受けます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5078文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は12,374,666千円となり、前事業年度末に比べ1,741,407千円増加いたしました。これは主に自社物件を１棟売却したことで、現金及び預金が1,754,251千円増加したことによるものであります。 固定資産は54,311,185千円となり、前事業年度末に比べ4,293,440千円増加いたしました。これは物件売却があった一方、自社物件を７棟取得したこと等により、有形固定資産が4,396,064千円増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末における資産合計は66,685,852千円となり、前事業年度末に比べ6,034,847千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は4,127,558千円となり、前事業年度末に比べ381,011千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が463,184千円減少したことによるものであります。 固定負債は50,625,519千円となり、前事業年度末に比べ4,742,658千円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,591,211千円増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末における負債合計は54,753,078千円となり、前事業年度末に比べ4,361,647千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は11,932,774千円となり、前事業年度末に比べ1,673,200千円増加いたしました。これは主に配当金の支払467,718千円により純資産が減少した一方、当期純利益2,067,597千円を計上したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、消費マインドの停滞による足踏み傾向が一部みられたものの、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が継続しております。一方で、物価上昇の継続や金利政策の動向、海外経済の先行き懸念等の影響によるわが国の経済への下押し圧力等については、引き続き注視が必要な状況です。 当社の属する不動産業界では、特に都市部を中心に高い需要が継続しております。賃貸用不動産においては、広いエリアで賃料水準が堅調に推移している一方で、建築費上昇や人件費増加に加えて金利上昇等のコスト負担増加が見込まれます。 当社はこのような環境の中、管理獲得のための営業活動に注力し、管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より240戸増加いたしました。また、物件の取得を進め、滋賀県草津市において540戸の大型賃貸マンションを取得するなど自社物件戸数は前事業年度末より847戸増加いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2283文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注）２ 財務諸表計上額（注）３ 不動産管理事業 不動産賃貸事業 顧客との契約から生じる収益 管理収入 1,584,770 1,584,770 1,584,770 工事売上 1,562,589 1,562,589 1,562,589 その他の売上（注）１ 454,661 258,570 713,232 713,232 3,602,022 258,570 3,860,592 3,860,592 その他の収益 家賃収入、マンスリー売上等 195,188 5,312,814 5,508,003 5,508,003 195,188 5,312,814 5,508,003 5,508,003 外部顧客への売上高 3,797,210 5,571,385 9,368,596 9,368,596 セグメント間の内部売上高又は振替高 552,715 129,010 681,726 △ 681,726 4,349,926 5,700,395 10,050,322 △ 681,726 9,368,596 セグメント利益 465,843 1,358,302 1,824,146 1,824,146 セグメント資産 891,414 54,119,509 55,010,924 5,640,080 60,651,005 その他の項目 減価償却費 43,388 1,370,109 1,413,498 1,413,498 支払利息 507 517,896 518,403 518,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,931 5,072,429 5,094,361 63,067 5,157,429 （注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。 また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。 （２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。 ４．「注記事項（追加情報）（誤謬の訂正について）」で記載したとおり、過年度の消費税及び延滞税等を当事業年度において一括して修正しております。…