事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5780文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 当社グループは、当社及び海外子会社２社（インドネシア、マレーシア）により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティング、モダナイゼーション、AIインテグレーションなどのサービスを提供しております。サービス提供方法については、顧客ニーズに応じて受託開発・派遣を選択し、上流の構想段階から下流の保守・運用まで幅広く対応しています。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。 (1) コンサルティング 当社グループは、深いビジネス理解に基づき、お客様とともに最適解を考える伴走型のコンサルティングを提供しています。DXの構想策定から実行までを支援するDXコンサルティング、お客様自らがデジタル活用を推進できる組織づくりをサポートする内製化支援、バイリンガル対応可能な専門人材によるSAPの移行・導入支援、大規模プロジェクトの品質と進捗を管理するPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）支援などを通じて、上流工程から顧客の価値創造に貢献しています。 (2) モダナイゼーション 当社グループは、アプリケーション/システム、クラウドやデータ基盤の各領域において、AIX/DXに必要な技術ケイパビリティを網羅し、企業の既存資産を最新の環境へ適応させる支援を行っています。 Webモバイル技術を活用したECシステム、CMS、会員システム、予約システム、他社SaaS製品、その他自社内利用サービスなどの多種多様なアプリケーション/システム開発、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計など幅広く対応しております。 また、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業などの支援を行っております。AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。さらに、AIX/DXの土台となるデータ基盤については、分散していたデータをつなぎ合わせ、ビジネスの意思決定や新たな価値創出を支えるためのデータ集約、整備から活用までを見据えたデータ基盤の構築も支援しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1260文字
(1) 経営方針 当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供することを経営の基本方針としております。AIX/DXの実現には、失敗を恐れないでチャレンジする姿勢が重要となります。 当社グループは「Empower to Change」をスローガンに、企業や人材の変革へのチャレンジに寄り添ってまいります。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、地域紛争、米国政権の政策転換、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。デジタルトランスフォーメーション市場の国内における規模は、2024年時点の5兆2,759億円から2030年には9兆2,666億円まで拡大するとの予測もあり、当市場に属する当社グループにとって追い風となっております（出典元：富士キメラ総研、2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望、2025年4月24日発刊）。 当社グループは、AIインテグレーターとして、幅広い産業分野の企業に対しサービスを提供しております。AIX/DXの戦略策定を担うコンサルティングから、IoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA等の多岐に渡るデジタル技術の実装までをワンストップで提供できる体制は、競合他社に対する強力な優位性であると認識しております。 また、当社グループは、アジアクエスト株式会社を中心に、インドネシア現地法人であるPT.AQ Business Consulting Indonesia、マレーシア現地法人であるAsiaQuest Internet Malaysia SDN.BHD.の3社で構成されており、今後国内においてIT人材の不足が深刻化していく中、海外の企業やリソースを活用するオフショア開発が可能な体制を有していることも強みとなっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1243文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後さらなる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 受注体制の強化について 今後益々デジタルトランスフォーメーションへの投資を行っていく企業の増加が見込まれる中、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、特に営業力が課題であると認識しております。広報活動による当社の認知度・ブランド力の向上、WEBマーケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、営業部門の人員増加、他社製品・サービスとの相互補完や新規カスタマイズ案件獲得等の営業活動拡大等により、受注体制の強化を図ってまいります。 ② 技術者人材の確保・育成について IT人材が不足している中、IT人材の確保が、企業の発展、成長に欠かせない最重要課題であります。当社グループにおいても、社員紹介制度等のリファラル採用の強化や、社外のITエンジニアが参加可能な勉強会等のイベント開催による採用母集団の形成等、今後益々採用に力を入れ、人材を獲得してまいります。 また、採用後の人材育成も重要な課題と捉えております。外部の著名な講師（ITエンジニア）を招いた技術研修等の社内研修制度の充実や、社外セミナーへの参加等の外部研修制度の有効活用により、技術力の向上を図ってまいります。 ③ 海外展開について 今後、日本企業の海外進出は益々拡大していく中、海外でのシステムインテグレーション及びデジタルトランスフォーメーションのニーズは拡大していきます。 当社グループは、当面、進出済の子会社拠点（マレーシア、インドネシア）で現地日系企業・ローカル企業の深耕をしつつ、リソース不足である日本の親会社向けオフショア開発の割合を拡大してまいります。そのために現地採用の強化を行いながら、海外人材の日本での研修・案件参画で技術力の向上を図ってまいります。 ④ 売上高及び営業利益率の向上 当社グループは成長戦略を着実に実行していくことで売上高の安定的高成長を実現するとともに、売上高及び営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。上記②に記載したとおり、採用力強化により技術者人材を増員することで、売上高の成長を図ってまいります。それと同時に、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大等により、付加価値の高いサービスを提供し受注単価の向上に努めることで、売上高及び営業利益率の向上を図ってまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化 当社グループは成長段階にあるため、ここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、生産性向上や業務効率化のために社内情報システムへの投資などを積極的に行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2668文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて 210,494千円増加 し、 2,429,017千円 となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が229,237千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 47,527千円減少 し、 498,473千円 となりました。これは主に、旧本社オフィスの退去に伴う敷金返還により敷金が37,269千円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて 162,967千円増加 し、 2,927,490千円 となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて 91,783千円減少 し、 838,794千円 となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が94,416千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて 24,311千円減少 し、 120,783千円 となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が31,413千円減少したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて 116,094千円減少 し、 959,578千円 となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 279,061千円増加 し、 1,967,912千円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が290,954千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、地域紛争、米国新政権の政策転換、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）やAIX（AIトランスフォーメーション）の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約80文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2068文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合 が100分の10以上の相手先がいないため、記載を 省略 しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、お客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。この結果、案件数が増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は 4,920,288千円 (前年同期比 21.1％増 )となりました。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は、 事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、 2,519,456千円 (前年同期比 19.4％増 )となりました。 以上の結果、 売上総利益は2,400,832千円 (前年同期比 23.0％増 )となりました。…